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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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元徴用工への賠償を命じる!韓国最高裁が新日鉄住金に・国際司法裁判所へ提訴し、日韓断交の実現を
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徴用工訴訟、日本企業が敗訴 韓国最高裁が賠償命令「個人請求権消滅せず」
被害者ヅラしているが、徴用工には高給が支払われていた!

元徴用工への賠償を命じる!
韓国最高裁が国際法に違反する判決!


https://www.sankei.com/world/news/181030/wor1810300025-n1.html
徴用工訴訟、日本企業が敗訴 韓国最高裁が賠償命令「個人請求権消滅せず」
2018.10.30 14:18産経新聞
徴用工訴訟、日本企業が敗訴 韓国最高裁が賠償命令「個人請求権消滅せず」

【ソウル=桜井紀雄】日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に賠償を命じた2審判決を支持して同社の上告を棄却し、原告請求の全額の計4億ウォン(約4千万円)の賠償支払いを命じる判決が確定した。韓国での戦後補償訴訟で日本企業への賠償命令が確定したのは初めて。

 日本政府は請求権問題が1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、最高裁は、原告の個人請求権は協定では消滅していないとの判断を示して退けた。韓国では日本企業を相手取った同種の訴訟が他に14件あり、請求額は計約232億ウォンに上る。他の訴訟でも日本側の敗訴が相次ぐ公算が大きい。日韓の外交・経済関係への多大な影響も避けられそうにない。

 戦時下に日本に徴用された韓国人は約22万人いるとされ、新たな訴訟が起こされる恐れもある。

 最高裁は判決で「日本による植民地支配や侵略戦争遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、協定の適用対象に含まれない」と判断した。

 1940年代に日本の製鉄所で労働を強いられたとする原告らによる今回の訴訟は、1、2審で原告が敗訴したが、最高裁が2012年に個人請求権は消滅していないとの判断を示し、2審判決を破棄。ソウル高裁が13年の差し戻し審判決で企業に賠償を命じ、企業側が上告していた。

 最高裁は約5年間、結論を出さなかったが、朴槿恵前政権が対日関係の悪化を懸念して介入し、最高裁が審理を先延ばししたとの疑惑が最近浮上。最高裁側への捜査が行われている。




まず、歴史の事実関係と正しい歴史認識から説明する。

韓国が主張する「朝鮮半島出身者に対する『強制徴用』や『強制労働』」というのは、事実無根のでっちあげだ。

事実としてあったのは、「日本国民に対する徴用」だ。

日本で国民徴用令が施行されたのは1939年7月だった。

「徴用」は、「強制」ではなく、「国民の義務」だったし、一部の特殊なケースを除いて、徴用された労働者たちには高い給与も支払われていた!

鄭氏たちは月給140円という高給であり、食堂の食事以外にかなりの食糧を近隣から入手し大変豊かな食生活を送っていた。
『朝鮮人徴用工の手記』鄭忠海著(河合出版)
1944年12月広島市の東洋工業に徴用された鄭忠海の当時の日記をもとに1970年に私家版としてまとめたものを1990年に井上春子氏の訳で出版
鄭忠海たち朝鮮人徴用工は、月給140円という高給であり、食堂の食事以外にかなりの食糧を近隣から入手し大変豊かな食生活を送っていた。


高い給料が支給されているのに、「強制労働」と表現することは、歴史偽造(捏造)以外の何ものでもない!

しかも、国民徴用令は、日本人(内地人)や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった6ヶ月間しか適用しなかった。

朝鮮人だけが、当初の5年以上もの間、国民徴用令の適用を免除されていたのだ!

したがって、大東亜戦争当時も、炭鉱や工場などで高給を受け取りながらも重労働をさせられた人数は、朝鮮人よりも日本人(内地人)や台湾人の方が遥かに多かった。

つまり、大東亜戦争中に日本国民に対する徴用(義務だが高給)があり、その中に当時日本国民だった台湾人や朝鮮人も含まれていただけの話だ。

それにもかかわらず、日本の反日マスゴミは自ら報道の中で「徴用工とは、第2次大戦中に強制労働させられた人たちのこと」などと高給が支払われていたことなどを隠蔽してサラッと嘘出鱈目を垂れ流すから、まさに反日洗脳装置なのだ!(例:フジテレビ

そもそも徴用工とは、第2次大戦中に強制労働させられた人たちのことで、~フジテレビの反日洗脳捏造報道
「徴用工とは、第2次大戦中に強制労働させられた人たちのこと」と反日捏造報道をするフジテレビ

以上のとおり、国民徴用令は当時の国民の義務だったが、徴用された労働者には高給が支払われていたので最初から賠償もヘッタクレもないのだ!




次に、それでも何やかんやとイチャモンを付けたとしても、日本と韓国は1965年に国交正常化した際に「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって日韓両政府は日韓両国民(北朝鮮の分も含む)の個人の請求権を放棄したのだから、如何なる特殊ケースがあろうとも個人の補償や賠償などは有り得ない。

上述したとおり、徴用された国民に対しては高額の給料が支払われていたが、ごく一部に一時的に賃金(給料)の未払いなどが発生してしまったケースや貯金が使えなくなってしまったケースなどもあった。

そのような特殊ケースのために日本政府は韓国との国交正常化交渉をした際に個人に対する補償を申し出たが、韓国側が韓国人個人に対しては自ら補償をするとした「日韓請求権並びに経済協力協定」によって日韓両政府は相手側の日韓両国民(北朝鮮の分も含む)の個人に対する請求権を放棄したのだった。





さらに、2005年1月に韓国で、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は、日韓国交正常化に至る外交文書を公開した。

公開された外交文書により、請求権を持つ韓国民個人に対する補償義務は「韓国政府が負う」と韓国外務省が明言して確約していたことが明らかになり、再確認された!

「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」
「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」

キム・キョンソク会長「政府は金を何に使ったのですか。 我々がひもじい思いをしている時に製鉄所や高速道路を作った! もう我々に返してくれてもいいじゃないですか! 利子をつけて返してくれてもいいではないですか!」
キム・キョンソク会長「政府は金を何に使ったのですか。 我々がひもじい思いをしている時に製鉄所や高速道路を作った! もう我々に返してくれてもいいじゃないですか! 利子をつけて返してくれてもいいではないですか!」
(画像等:テレビにだまされないぞぉⅡ


それまで韓国政府は、韓国国民に対して韓国政府が補償義務を負っていることの説明を怠って(隠蔽して)きたため、韓国人の日本政府に対する個人補償の要求が続いていた。

しかし、2005年1月の盧武鉉政権による日韓国交正常化に至る外交文書の公開により、韓国政府が補償義務を負っていることを韓国人も知ったのだ。




ところが、驚くべきことに、盧武鉉大統領は、同年3月の演説で、「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任があるニダ!日本には謝罪と賠償が必要ニダ!」と訴えた!
盧武鉉大統領は、同年3月の演説で、「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任があるニダ!日本には謝罪と賠償が必要


徴用工による賠償請求訴訟については、日本では勿論のこと、韓国でも2012年以前には原告の敗訴が続いていた。

しかし、韓国の最高裁は2012年に「違法な植民地支配による反人道的不法行為は請求権協定で解決していない」と判断し、差し戻された控訴審は日本企業(新日鉄住金)に賠償を命じる逆転判決を言い渡した。

新日鉄住金は即時上告したが、審理は2018年年7月まで約5年間停止していた。

そして、同年10月30日、韓国の大法院(最高裁)は、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。

徴用工問題を巡る訴訟の経過
徴用工問題を巡る訴訟の経過


以上が、歴史の事実と真実だ。



今後は、今回の判決に便乗して後追い訴訟が続出することが予想される。

韓国政府は「強制労働の戦犯企業」299社を発表しており、日本の大企業が列挙されている!

韓国側が主張する対象被害者は22万人だ!

もし本人や遺族が集団提訴を行い、今回同様に1人1億ウォン(1000万円)の賠償が命じられると、賠償総額は2.2兆円に達することとなる。

アホな日本企業も、今回の件で少しは学習し、韓国や支那でのビジネスは行わないよう心掛ける必要がある。

日本政府は、国家間の紛争を扱う国際司法裁判所(ICJ)への提訴は当然するべきであり、それ以外にも国際法(条約・協定)に違反した韓国に対しては厳しい制裁を科すべきだ!


最善策は、日韓断交だ!
韓国の李洙勲駐日大使(右端)に抗議する河野太郎外相(左端)=2018年10月30日午後4時、東京・霞が関の外務省、山本裕之撮影
韓国の李洙勲駐日大使(右端)に抗議する河野太郎外相(左端)=2018年10月30日午後4時、東京・霞が関の外務省、山本裕之撮影、朝日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00050112-yom-pol
韓国賠償命令に外相「断じて受け入れられない」
10/30(火) 15:15配信 読売新聞

 韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことを受け、河野外相は30日、「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に不当な不利益を負わせるものだ。日韓の友好協力関係の基盤を根本から覆すもので、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。

 その上で、韓国政府に対し、「国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずる」よう求めた。適切な措置が講じられない場合は、「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野にいれ、毅然(きぜん)とした対応を講ずる考えだ」とも強調した。








最善策は、国際司法裁判所(ICJ)への提訴をした上で、韓国との国交を断絶することだ!

http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1448
2018年10月28日(日) 15時30分~
韓国断罪!日韓国交断絶国民大行進in浅草

〈〈〈泥棒韓国に不法占拠された「竹島」を取り戻せ!〉〉〉

6日は対馬から仏像が盗まれた日
25日は韓国「独島の日」
26日は安重根による伊藤博文公暗殺の日
26日は日韓基本条約を締結した韓国朴正煕大統領の命日
≪28日は昭和29年に国際法を無視して韓国が竹島を軍事占拠した日≫


強請りたかりの常習犯、嘘捏造で、我が国を貶める泥棒韓国を許すな!太極旗を竹島から排除せよ!

我々は沈黙を美徳としない!声を大にして行動する!

日韓断交!韓国粉砕!日本国民よ、立ち上がれ!


【実施日】
平成30年10月28日(日)

【集合場所】
花川戸公園 北側


20181028韓国断罪!日韓国交断絶国民大行進in浅草
韓国断罪!日韓国交断絶国民大行進in浅草
平成30年10月28日(日)

20181028韓国断罪!日韓国交断絶国民大行進in浅草
「日韓断交」を訴えると、「差別ニダ!」と抗議するマジキチども
20181028韓国断罪!日韓国交断絶国民大行進in浅草
「日韓断交」を訴えると、「差別ニダ!」と抗議するマジキチども

■動画
韓国断罪!日韓国交断絶国民大行進in浅草 ショート編集バージョン 平成30年10月28日(日)
https://www.youtube.com/watch?v=LJpntMj8UP8








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安倍晋三「移民政策は考えてない」!外国人労働者を拡大する入管難民法改正案は移民受け入れ拡大政策
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政府「外国人労働者の受入れ拡大を目指す「入管難民法改正案」
安倍晋三首相【入管難民法改正案】=【移民受け入れ拡大政策】の成立を目指す」
10月25日
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「入管難民法改正案」は、外国人の単純労働者を受け入れ、日本語を話せて仕事にも慣れれば家族の帯同を認め、家族全員の永住を可能にする「移民受け入れ拡大政策」

↓ ↓ ↓

10月29日
安倍晋三首相「移民政策をとることは考えていない」 衆院代表質問
立憲民主党の枝野幸男代表「これまで総理自身が否定してきた移民受け入れ政策への転換とどう違うのか?」

↓ ↓ ↓

安倍晋三首相「移民政策をとることは考えていない」 衆院代表質問
安倍晋三首相「移民政策をとることは考えていない」???


https://www.sankei.com/politics/news/181029/plt1810290015-n1.html
安倍晋三首相「移民政策をとることは考えていない」 衆院代表質問
2018.10.29 15:18
安倍晋三首相「移民政策をとることは考えていない」 衆院代表質問

 安倍晋三首相は29日の衆院本会議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案に関し「政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問に答えた。

 首相は、受け入れ拡大は「深刻な人手不足に対応するため、真に必要な業種に限り一定の専門性技能を有し即戦力となる外国人材を期限を付して、わが国に受け入れようとするものだ」と説明し、移民政策ではないと強調した。今後、外国人労働者の労働環境の改善や日本語教育の充実などに取り組んでいく考えも示した。



>安倍晋三首相は29日の衆院本会議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案に関し「政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えていない」と述べた。


何を言っているのか、意味不明だ!

安倍首相は学校の勉強が不得意だったというが、それを裏付ける答弁だ。

安倍首相は「移民」という日本語を全く理解しておらず、何か間違った思い込みをしているようだ!

安倍首相が思い込んでいる「移民」の意味や定義について是非とも説明してほしいものだ。

一般的には【外国に移動し、1年以上滞在・居住する(人の)こと】「移民」という。


大辞林 第三版
いみん【移民】
労働に従事する目的で外国に移り住むこと。また、その人。



そして、最も引用されている国際標準(グローバルスタンダード)とも言える定義は、国連の次の定義だ。

国際連合(国連、連合国)
【国連統計委員会への国連事務総長報告書(1997年)に記載され、最も引用されている「移民」の定義
「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12ヶ月間当該国に居住する人のこと(長期の移民)」



経済協力開発機構(OECD)
移住先において一年以上の滞在している者


したがって、OECDも、日本が既に世界第4位の移民大国になっていると認定している!(関連記事
「OECD加盟35か国の最新の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇「移民流入」日本4位に 15年39万人、5年で12万人増
2015年に日本世界第4位「移民受け入れ大国」となった!by OECD

https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/420486/
「移民流入」日本4位に 15年39万人、5年で12万人増
2018年05月30日06時00分 (更新 05月30日 11時21分) 西日本新聞


「移民流入」日本4位に 15年39万人、5年で12万人増

 人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。OECDの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。

 国際移住データベースは、世界約200の出身国・地域別に1年間のOECD加盟35カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」を計上しているという。


「OECD加盟35か国の最新の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇「移民流入」日本4位に 15年39万人、5年で12万人増
移民流入者数の上位10か国
(以下略)



(参考)

知恵蔵
移民
「移民(労働者)」「外国人労働者」の定義は、かなり多様である。国連人口部は「移民」を「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」と定義している。この中には、難民、難民(亡命)庇護(ひご)申請者、外国人留学生その他の長期の滞在者、正式の入国手続きをしていない外国人、合法的な移民、オーストラリア、カナダ、米国などに多い帰化した外国生まれの市民などを含んでいる。定義によっては、農業や建設業などに見られる労働者のように、12カ月以内の短期の滞在者を含める場合もある。(以下略)



今回、政府が成立を目指している「入管難民法改正案」は、日本語が話せて仕事にも慣れた外国人の単純労働者を家族全員と一緒に永住させるのだから、どこからどう見ても「移民」・「移民政策」・「移民受け入れ拡大政策」以外の何ものでもない!

世界中の誰がどう見ても「移民受け入れ拡大政策」なのに、「移民政策をとることは考えていない」と言い張るのだから、安倍首相は日本語が理解できないのか、嘘を吐いているかのどちらかだ!





>首相は、受け入れ拡大は「深刻な人手不足に対応するため、真に必要な業種に限り一定の専門性技能を有し即戦力となる外国人材を期限を付して、わが国に受け入れようとするものだ」と説明し、移民政策ではないと強調した。


だから、それ自体が「移民政策」(移民受け入れ拡大政策)なんだよ!

しかも、今回の外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「入管難民法改正案」は、外国人の単純労働者が日本語を話せて仕事にも慣れれば妻子の帯同を認め、家族全員の永住を可能にする。

外国人材を1年以上受け入れるだけでも「移民政策」(移民受け入れ拡大政策)であり、その上に日本語が話せて仕事に慣れれば家族も呼び寄せて永住できるのだから世界中の誰もが正真正銘の「移民政策」(移民受け入れ拡大政策)と認定する。


外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件

熟練技能(日本語が話せて仕事に慣れること)を持つと認められた「特定技能2号」には【配偶者と子供の帯同を認め、家族も含めて永住移民】を可能とする!

新制度は単純労働分野も想定しており、【移民受入れ拡大政策】への大転換となる!

「試験」と言っても、一定の日本語を話せて、一定の仕事ができれば、家族も含めて永住できる「特定技能2号」が漏れなく認められることは、間違いない!

「熟練技能」などと言っても、実際には「慣れた仕事」に過ぎないことは、既に「高度人材」の過去事例で明白だ!

政府は以前は外国人労働者の受入れについて「高度人材」に限ると制限を設けていたように装っていたが、実際には日本の大学を出て日本で少し働けば簡単に「高度外国人人材」と認定していた。

今回新たに新設される【家族も含めて永住できる「特定技能2号」】単純労働者も含まれるので、非常にレベルが低かった「高度外国人人材」よりも更にハードルは低くなる!



緊急のお願いです。

602名無しさん@1周年2018/10/28(日) 22:13:56.67ID:ue3kDm7s0
緊急のお願いです。
ただ今、自民党の法務部会で外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案について、意見集約が行われる予定です。
とりあえず26日、本日の意見集約は29日月曜日以降に先送りになりました。
ここで決定すると、閣議決定→法案提出という流れになります。
何としてでもここで阻止しなければなりません。
法務部会のメンバーはたった七人です。
メールでも、ツイッターでも、フェイスブックでも、電話でもガンガンと大量に外国人労働者受け入れ拡大反対の意見を送って下さい。
とにかく数が力です。
私は既に送りまくっています。
皆様のご協力が必要です。

法務部会
部会長 長谷川 岳. https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/100503.html
部会長代理 小田原潔https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/118099.html
門 博文. https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/110235.html
田所 嘉徳https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/110519.html
副部会長 藤原 崇. https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/115964.html
山田 美樹https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/114434.html
元榮 太一郎https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/132670.html


2018/10/28(日) 22:30:55 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]



官邸などへのメールは、内容などより数が重要!

2~3行で良いから、「『入管難民法改正案』に反対!」などと国民の声を届けよう!
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
法務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact



●関連記事
外国人の単純労働者、永住可能に!日本語話せて仕事をすれば熟練技能を認定し家族も含めて永住OK
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7246.html








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