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3兆円の日支通貨スワップ合意!邦銀と外貨不足が深刻な支那を救済!田村秀男「日米の信頼損なう」
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3兆円の日支通貨スワップ合意!邦銀と外貨不足が深刻な支那を救済!田村秀男「日米の信頼損なう」
会談を前に握手する安倍晋三首相(左)と支那の習近平国家主席=2018年10月26日午後、北京の釣魚台国賓館

「日本の敵!人類の敵!」である支那は、外貨不足の危機に瀕している!

ところが、日本3兆円の日支通貨スワップによって外貨不足で大ピンチの支那を救済!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00050098-yom-bus_all
日中通貨スワップ、再開合意…人民元の流通確保
10/26(金) 12:57配信、読売新聞

 日本銀行と中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は26日、円と人民元を互いに融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」を再開することで合意した。日中関係の悪化で、2013年に失効して以来となる。融通額は前回の10倍に当たる3兆円規模になる見通しだ。

 協定により、システム障害などで人民元が不足した際に、日銀は円を人民銀行に渡して人民元を受け取り、中国に進出している日系金融機関に人民元を供給する。対中投資が増加する中、人民元の流通を確保して日系企業がビジネスをしやすい環境を整える狙いがある。



>日中関係の悪化で、2013年に失効して以来となる。融通額は前回の10倍に当たる3兆円規模になる見通しだ。


支那が外貨不足で破綻しそうになったら、日本国民の資産である日本円【3兆円】紙屑となる人民元と交換するというのだから、正気の沙汰ではない!

支那の外貨準備高は2018年9月末現在で3兆870億ドルとなっている。
※8月末比で227億ドルの減少(-0.7%)

しかし、支那の外貨準備の多くは、外国からの借金(債券や融資)などによって調達されており、支那の外貨準備高は、対外債務を引くと実質マイナスとなる!

しかも、昨年からは激減しており、その上に最近では米支貿易戦争の影響も加わって深刻な危機に瀕している!

計算を誤った中国、米中貿易戦争で「進退窮まる」

https://www.sankei.com/premium/news/180123/prm1801230001-n1.html
外貨準備増は中国自滅のシグナル 習近平氏の野望、外部からの借金なしに進められず
2018.1.23 16:00更新、産経新聞

外貨準備増は中国自滅のシグナル 習近平氏の野望、外部からの借金なしに進められず
中国の外貨準備、対外負債の推移

(一部抜粋)

 中国の外準の増加は外部からの外貨による借金で支えられているだけで、外準が増えることは中国経済の強さではなく、脆弱(ぜいじゃく)さを物語るのだ。

 まずはグラフを見よう。習政権発足後の外準、対外負債の推移を追っている。外準の減少が昨年初めに底を打ち、徐々に持ち直してきたのだが、トレンドは2014年後半以来、下向きが続いている。対照的に対外負債は増え続け、昨年9月時点で負債は外準の1・6倍以上に達する。

 1年前と比べた増減を見ると、外準は昨年12月にプラスに転じたものの、15年初めから昨年9月まではマイナス続きだ。負債のほうは16年末から急増し、その一部が外準に流用されている。負債は外国からの直接投資と外債発行や融資に分かれるが、昨年からは外債・融資が急増している。直接投資のほうは外資の撤退が相次いでおり、新規投資から撤退分を差し引いた「純」ベースは黒字を保っているものの急減している。

 外部からの投資と言っても、多くは中国や華僑系企業が香港経由でケイマン諸島などタックスヘイブン(租税回避地)に設立したペーパーカンパニーによるもので、逃げ足が速い。不動産バブル崩壊不安が生じると、途端に引き上げる。しかも、中国系企業は資本逃避の術を心得ているので、当局の規制の網の目をくぐり抜ける。



自民党議員の青山繁晴も、日本の敵!人類の敵である支那のピンチを日支通貨スワップによって救済することについて怒り心頭に発している!

【青山繁晴】米の対中制裁で中国大ダメージの今、日中通貨スワップの何故!? 【日中通貨スワップ】
■動画
【青山繁晴】米の対中制裁で中国大ダメージの今、日中通貨スワップの何故!? 【日中通貨スワップ】
https://www.youtube.com/watch?v=1ckD1CCA__g






>協定により、システム障害などで人民元が不足した際に、日銀は円を人民銀行に渡して人民元を受け取り、中国に進出している日系金融機関に人民元を供給する。


ふざけんな!

日本の金融機関は、支那本土の金融システムが未発達で脆弱な超ハイリスクなことを承知の上で勝手に進出しているのだ!

そんな超ハイリスクを承知の上で支那に進出している日本の金融機関を守るために、日本国民の資産3兆円を犠牲にするな(リスクにさらすな)!

実は、支那に進出している日本の金融機関(以下「邦銀」と呼ぶ)は、2018年1月以降「パンダ債」を次々と発行してしまった!

「パンダ債」とは、【1.支那本土で、2.外国企業が、3.人民元建て】で発行した債券(外貨建て外債)のことであり、邦銀が支那に対して人民元建てで借金を負ってしまったことになる!

2018年1月に最初に発行したのは「三菱東京UFJ銀行」であり、続いて発行したのは「みずほ銀行」だったが、その後は両行以外の邦銀も次々と人民元建てのパンダ債を発行しているものと見られる。
パンダ債

金融システムが未発達で、経済危機・金融危機に瀕している支那において、これら邦銀が借り換えのための人民元調達ができなくなった場合に備えて今回支那と「通貨スワップ」を再開しておこうというのだ!(詳細記事:新宿会計士の政治経済評論

しかし、そんな邦銀を通貨スワップを使って守るのは、おかしい。

邦銀の自己責任だ!

邦銀どもは、勝手に金融システムが未発達な支那本土に進出し、勝手に人民元建ての「パンダ債」を発行して支那に対して借金を膨らませた!

支那に進出した邦銀どもは、支那において勝手に超ハイリスクな資金調達(パンダ債発行による借金)をしておきながら、そのリスクが益々高まってくると、日本国民の資産3兆円を犠牲にして自分たちのリスクを軽減するということだ。

そして、日本政府は、支那に進出してパンダ債を発行して支那に対して借金を膨らませている邦銀どもを守るために、日本国民の資産(3兆円)を犠牲にするかもしれない日支通貨スワップを再開するのだから、これまた許し難い!

3兆円の日支通貨スワップ合意!邦銀と外貨不足が深刻な支那を救済!田村秀男「日米の信頼損なう」

3兆円の日支通貨スワップ合意!邦銀と外貨不足が深刻な支那を救済!田村秀男「日米の信頼損なう」

だが、今回の3兆円規模の日支通貨スワップの最大の目的は、飽くまで外貨不足で大ピンチの支那を助けることだ!

「邦銀を守るための日支通貨スワップ」などと言っても、勿論いつでも支那政府によって支那のためにも利用されるのだ!

日本政府や日本のマスコミは上掲した読売新聞のように「中国に進出している日系金融機関のため」と強調しているが、実際には単純に深刻な外貨不足に陥っている支那を守るために日支通貨スワップが利用される可能性の方が遥かに高い!

(参考)

https://www.sankei.com/economy/news/181026/ecn1810260003-n1.html
日中通貨スワップは日米の信頼損なう 編集委員 田村秀男
2018.10.26 01:00、産経新聞

日中通貨スワップは日米の信頼損なう 編集委員 田村秀男
安倍首相の訪中を前に北京の天安門近くに掲げられた日の丸=25日(共同)

 米中貿易戦争を受けて株安連鎖が頻発する。最優先すべきは日米結束だが、安倍晋三首相は訪中して中国との大規模な通貨スワップ協定締結に応じる見通しだ。これは窮地に立つ習近平国家主席を側面支援することになりかねない。

 日本との通貨スワップ協定は習政権にとってまさに干天の慈雨である。今回のスワップ規模は、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係悪化を受けて2013年に失効した旧協定の10倍、3兆円規模に上る。中央銀行同士が通貨を交換し合う通貨スワップ協定の実相は、金融市場が脆弱(ぜいじゃく)な国が緊急時に自国通貨を買い支えるための外貨確保手段である。中国が誇る世界最大、3.1兆ドル(約348兆円)の外貨準備は対外負債を差し引くと実質マイナスで、張り子の虎同然だ。そこに米国が貿易制裁で追い打ちをかけるので中国市場不安は募る。

 財務省や日銀は、対中進出の銀行や企業が緊急時に人民元を調達でき、利益になると説明するが、「日中友好」演出のための印象操作だ。1990年代後半のアジア通貨危機がそうだったように、不足するのは現地通貨ではなく外貨であり、困るのは現地の当局と金融機関、企業であって外資ではない。

 日本の対中金融協力は米国の対中貿易制裁の効果を薄める。トランプ米大統領には中国の対米黒字を年間で2千億ドル減らし、黒字が年間1千億ドルに満たない中国の国際収支を赤字に転落させる狙いがある。流入するドルを担保に元を発行する中国の金融システムを直撃するのだが、日本はドルとただちに交換できる円を対中供給する。

 トランプ政権は中国人民解放軍を金融制裁し、ドルを使ったハイテク、IT(情報技術)窃取の阻止に躍起だ。巨大経済圏構想「一帯一路」については「債務押し付け外交」であり、軍事拠点の拡大策だと非難し、アジア各国などに同調を促している。

 対照的に、日本の官民はハイテク分野での対中協力に踏み込む。経団連はインフラ設備と金融の両面で、一帯一路沿線国向けに日中共同プロジェクトを立ち上げるという。対中警戒心を強めているタイなどアジア各国も、中国ではなく日本がカネと技術を出すといえば、プロジェクト受け入れに傾くだろう。不確かなビジネス権益に目がくらんだ揚げ句、習氏の野心に全面協力するというのが、かつては国家意識の高さを誇った経団連の使命なのか。

 中国市場の拡大に貢献すれば日本の企業や経済全体のプラスになる、という「日中友好」時代はとっくに終わった。今は、中国のマネーパワーが軍事と結びついて日本、アジア、さらに米国の脅威となっている。トランプ政権が前政権までの対中融和策を捨て、膨張する中国の封じ込めに転じたのは当然で、経済、安全保障を含め日本やアジアの利益にもかなうはずだ。だが、通貨スワップなど、予想される一連の日中合意はそれに逆行するばかりではない。日米首脳間の信頼関係にも響きかねないのだ。


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テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

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