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嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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長妻昭「公平な報道を求めるな!総裁選マスコミ通知不可解」・田崎史郎「要望は毎回出されている」
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長妻昭「公平な報道を求めるな!総裁選マスコミ通知不可解」・
立憲民主党・長妻昭「総裁選は公正・公平に報道しろみたいな通知がマスコミに出ました。出したのは執行部でしょうから、石破さんを大きく取り上げるなという意思があるのか、非常に不可解ですよね!」

田崎史郎「長妻さんのご意見間違っていて、マスコミへの要望は毎回毎回出している。これまで全く問題にされなかったんですよ。かつ決めているのは、自民党の選挙管理委員会です。執行部が決めたわけでも安倍総理が決めたわけでもなくて、選挙管理委員会が選挙の度に出している通知なんです。」

立憲民主党・長妻昭「マスコミ的にイイと?!(公正・公平な報道を求める)通知が全く問題ないと本当にマスコミ当事者が言い切って良いのか?!私は課題があると思う!」





自民総裁選「公平・公正な報道」
自民党の選挙管理委員会が自民党総裁選での「公平・公正」な報道を求める文書を新聞・通信各社に出した。

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【朝日新聞】総裁選 自民党が新聞・通信各社に『公平・公正な報道』要求 専門家から「表現規制につながる」懸念の声
朝日新聞「表現規制」などと反発!

琉球新報「自民党に総裁選で公平公正な報道要求されました。不当な圧力だ!言論の自由がー」
琉球新報「不当な弾圧だ」などと反発!

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立憲・長妻昭氏「マスコミに通知が出た。自民党総裁選は公平・公正に報道しろみたいな。非常に不可解」→ 田崎氏「長妻さん間違ってる…」
立憲民主党の長妻昭が朝日新聞などに便乗してテレビ番組で「自民党総裁選は公平・公正に報道しろみたいなマスコミへの通知は、非常に不可解」などと発言!
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立憲・長妻昭氏「マスコミに通知が出た。自民党総裁選は公平・公正に報道しろみたいな。非常に不可解」→ 田崎氏「長妻さん間違ってる…」
田崎史郎「長妻さんのご意見間違っていて、マスコミへの要望は毎回毎回出している。これまで全く問題にされなかった。選挙管理委員会が選挙の度に出している通知です。」
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長妻昭「公平な報道を求めるな!総裁選マスコミ通知不可解」・
長妻昭「公正・公平な報道を求める通知が全く問題ないと本当にマスコミ当事者が言い切って良いのか?!私は課題があると思う!」


「公平・公正」な報道を求められると、反発する朝日新聞や琉球新報や立憲民主党の長妻昭らは、馬鹿丸出しの恥知らず!




9月4日放送BSフジ「プライムニュース」
立憲・長妻昭氏「マスコミに通知が出た。自民党総裁選は公平・公正に報道しろみたいな。非常に不可解」→ 田崎氏「長妻さん間違ってる…」


https://twitter.com/YES777777777/status/1036989908282302465
Mi2‏ @YES777777777
【報道の自由が】
立憲民主党・長妻昭「マスコミに通知が出た。自民党総裁選は公平・公正に報道しろみたいな。非常に不可解」
田崎史郎「長妻さん間違っていて6年前も同じ表現。要望は毎回出してる」
長妻「マスコミとしていい?」
田崎「6・7・8年前も全く問題にされなかった」

笑うわ。
#primenews
(動画)
23:50 - 2018年9月4日


【全会話を文字起こし】

立憲民主党・長妻昭「あと私が気になるのはマスコミに通知が出ましたですよね総裁選は公正・公平に報道しろみたいな。これ別に選挙じゃないんで、公職選挙法のですね。しかも出したの執行部でしょうから、ある意味では石破さんを大きく取り上げるなと、いうような意思があるのかないのかわかりませんけれども、非常にその、不可解ですよね」

田崎史郎「その部分はね、今の長妻さんのご意見間違っていて、僕は6年前の文書見直したんですよ。そしたら全く同じ表現なんですよ。だから過去調べたんですけれどもマスコミへの要望は毎回毎回出してるんです。3年前出してないのは無投票で終わってるから出さずに済んだ。文章自体はね、ああいう要望はずっとしてるんですよ」

長妻昭「でも、それにしても、ずっと前からしているから良いという意見かもしれませんけども、マスコミ的に言うと、でも個別の総裁選っていう別に公職選挙法じゃないものをマスコミに対してああいう通知を出すっていうのは、別にマスコミとしては、まーイイ、イイと…」

田崎史郎「6年前、7年前、8年前もね、全く問題にされなかったんですよ。」
長妻昭「じゃーマスコミ的には、はぁー」
田崎史郎「かつ決めているのは、自民党の選挙管理委員会が決めているです。これ執行部が決めたわけでも安倍総理が決めたわけでもなくて、選挙管理委員会が選挙の度に出している通知なんですよ。」

長妻昭「あの通知全く問題ないと本当にマスコミ当事者が言い切って良いのかというのは、私課題があると思いますよ。過去も出してたから、また良いのかと!」

田崎史郎「いや、過去ずーっとやってきたことが、今回問題にされているということなんですよ」

長妻昭「うんーん…」

立憲・長妻昭氏「マスコミに通知が出た。自民党総裁選は公平・公正に報道しろみたいな。非常に不可解」→ 田崎氏「長妻さん間違ってる…」




自民党の選挙管理委員会が自民党総裁選での「公平・公正」な報道を求める文書を新聞・通信各社に出した。

当たり前のことだ。

ところが、この当たり前のことに反発している連中がいる!

自民党が総裁選での公平公正な報道を求めることに何の問題もないと思うのだが、朝日新聞琉球新報立憲民主党の長妻昭などが「表現規制だ」「不当な弾圧だ」などと文句をつけているのだ!

本当に頭がおかしい。


https://www.asahi.com/articles/ASL9351JSL93UTFK00J.html
自民の総裁選「公平・公正な報道」要求、専門家から懸念
2018年9月3日19時45分、朝日新聞

 自民党は7日告示・20日投開票の総裁選をめぐり、「公平・公正」な報道を求める文書を新聞・通信各社に出した。自民党は近年、報道機関に対して同様の「要請」を繰り返しており、専門家からは表現規制につながることを懸念する声などが出ている。

 「総裁選挙に関する取材・記事掲載について」と題する文書は8月28日付で、総裁選挙管理委員長の野田毅衆院議員名で出された。選管委が「すべての面において公平・公正が図れるよう全力を尽くして」いるとしたうえで、①取材は規制しない②インタビュー、取材記事、写真の掲載にあたっては、内容、掲載面積などで各候補者を平等、公平に扱う③候補者によってインタビューなどの掲載日が異なる場合は掲載ごとに全ての候補者の氏名を記し、②の原則を守る――の3点を留意点として求める。

 自民党側は、過去の総裁選でも同様の文書を出してきたと説明するが、安倍政権下では報道機関への「介入」と受け取れる事案が目立つ。2014年衆院選の際には、NHKや在京民放5局に選挙報道の「公平中立」を求める文書を送付。直前に安倍晋三首相が出演したTBSの番組でアベノミクスの効果が感じられないとの街頭インタビューに対し、「全然声が反映されていない。おかしいじゃないですか」と不快感を示したこともあり、「報道圧力」との批判を浴びた。今回の総裁選はそもそも、一政党の代表を選ぶもので、公正な選挙の実現を目的とする公職選挙法が適用されることもない。

 政治とメディアの関係に詳しい専修大の山田健太教授(言論法)は、自民党が今回出した文書について「強い公益性を有する政権政党が法的根拠もなく表現を規制することは決してやってはいけない。量的な公平を求めるのも、『公平』の解釈に問題がある」と指摘。「『公平・公正』を求めることは政権与党にとっての『偏向報道』を許さないということの裏返しであり、政権批判を許さないという姿勢に近い。結果として自由にものが言えなくなり、社会の分断を後押しすることにつながりかねない」と警鐘を鳴らす。

 一方、名古屋大大学院の日比嘉高准教授(日本近現代文化)は、真実や事実を軽視する「ポスト・トゥルース」(脱・真実)の傾向が強まる世界的風潮のなかで、「何が『公平・公正』であるか、社会的に共有できる軸が失われかけている」と指摘。そうした状況のなかで自民党が報道機関への要請を繰り返すことも、「公平・公正を判断する軸が手前勝手に作られないか注意深く見る必要がある」と話す。



>自民党は7日告示・20日投開票の総裁選をめぐり、「公平・公正」な報道を求める文書を新聞・通信各社に出した。自民党は近年、報道機関に対して同様の「要請」を繰り返しており、専門家からは表現規制につながることを懸念する声などが出ている。


朝日新聞の連中は、「朝日新聞綱領」を声を出して100回読め!

https://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
朝日新聞綱領
一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。
一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。
一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。
一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。



「不偏不党」とは、いずれの主義や党派にも加わらないこと。偏ることなく、公正・中立な立場をとることだ。

・不偏不党
いずれの党派・主義にもかたよらず、公平・中立の立場をとること。


朝日新聞は「いずれの主義や党派にも加わらず、偏ることなく、公正・中立な立場をとり、真実を公正敏速に報道しなければならない」と自ら綱領に明記している!

自民党から公平公正な報道を求められても何の問題もない。






https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-796018.html
<社説>総裁選報道への介入 不当な圧力は許されない
2018年9月4日 06:01
琉球新報・社説

 7日に告示される総裁選を前に、自民党が「公平・公正な報道」を求める文書を新聞・通信各社に送付した。記事や写真の掲載面積で候補者を平等に扱うよう注文している。新聞社や通信社は独立した報道機関であり、記事や写真の取り扱いで権力側からあれこれ指図される筋合いは全くない。

 自民党は、民主主義に不可欠な「言論の自由」の意味を理解しているのか。長く政権を握っているうちに、慢心が頂点に達した感がある。

 文書は総裁選管理委員会委員長から各社政治部長らに送られた。「内容、掲載面積などについて必ず各候補者を平等・公平に扱ってくださるようお願いいたします」と記している。

 そもそも総裁選は一政党の党首を決める組織内のイベントにすぎない。ニュース価値によって、一方の候補者を大きく扱うこともあれば他方を小さく扱うこともある。各社が判断することであり、何ら制約を受けるものではない。

 自民党は新聞・通信各社を機関紙化したいのか。公権力が新聞記事の内容を検閲した戦前・戦中の言論統制をほうふつとさせる。

 安倍晋三首相に近い議員が報道への働き掛けを総裁選管理委員会に求めたといわれる。政権に批判的なメディアをけん制し排除したいとの思惑を指摘する向きもある。

 放送局に対しても、候補者の出演交渉の際に同様の申し入れを行うという。

 報道機関を萎縮させる狙いがあるとすれば悪質だ。国民の「知る権利」を脅かすメディアへの不当な介入であり、決して看過できない。

 2014年の衆院選の際にも自民党は、選挙期間中の報道の公平性を確保し出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ各局に渡している。

 出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者、テーマの選定を中立公平にし、街角インタビューなども一方的な意見に偏ることがないようくぎを刺した。「報道の自由は尊重する」と言いながら、やっていることは露骨な圧力だ。
(以下略)



琉球新報の連中は、琉球新報の「社是・編集綱領」を声を出して100回読め!

https://ryukyushimpo.jp/pages/page-195.html
琉球新報
社是・編集綱領


社是
不偏不党、報道の自由と公正を期す
沖縄の政治、経済及び文化の発展を促進し、民主社会の建設に努める
国際信義にもとづき、恒久世界平和の確立に寄与する

編集綱領
公正、迅速、品格を保ち、健全なる世論を育成する
沖縄の諸問題を解明し、経済の発展、文化の向上と民主福祉の充実につくす
世界平和の確立と民主社会の建設に寄与する


「不偏不党」とは、いずれの主義や党派にも加わらないこと。偏ることなく、公正・中立な立場をとることだ。





>自民党は新聞・通信各社を機関紙化したいのか。公権力が新聞記事の内容を検閲した戦前・戦中の言論統制をほうふつとさせる。


これは、琉球新報による悪質な印象操作だ!

日本は戦前・戦中も殆ど言論統制をしなかった!

日本においては戦時中も言論や報道の自由は保障されており、政府や軍が新聞社に虚偽報道をさせたことなどなかった。

そのことは、朝日新聞上海支局長も戦後に明確に証言している!

東京朝日新聞・橋本登美三郎上海支局長の証言

「何も不自由は感じていない。思ったこと、見たことはしゃべれたし、書いていたよ」

「とにかく軍のこれからの動きが分かるような記事はだめでした」


このように、日本が検閲などで統制したのは、日本軍の動きが判る記事や、日本軍の新兵器に関する情報や、日本軍を不当に貶める虚偽報道などに限られていた。

戦時中はどの国でも言論統制が行われるが、第2次世界大戦中は、日本よりアメリカの方が遥かに厳しい言論弾圧を行った。

アメリカは、日米戦争が始まると、それまで日本との戦争に反対していたラルフ・タウンゼントやK・カール・カワカミなどの言論人を次々と投獄した。

戦時中、アメリカが日本よりも厳しい言論統制を行っていたことは戦時立法を見ても明らかだ。

 このうち、日本の言論出版集会結社等臨時取締法は、戦後GHQ指令によって廃止を命じられたために、自由を抑圧した悪法という世評が定着しているが、罰則は最高刑懲役1年に過ぎない。
これに対して、米国の第一次戦時大権法第303項が規定している検閲違反者に対する罰則は、最高刑罰金1万ドルまたは禁固10年、あるいはその双方である。
罰則を比較するなら、米国は日本よりはるかに峻厳な戦時立法を行っていたといわなければならない。

『閉された言語空間』江藤淳著



琉球新報の「公権力が新聞記事の内容を検閲した戦前・戦中の言論統制をほうふつとさせる」というのは、悪質な印象操作であり、許し難い!







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「公平公正な報道の要請に反発する長妻昭らは、頭がおかしい!」

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