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蓮舫「6日の長崎!9日の広島…ポツダム宣言を無視した政権…多くの日本人の命を失い…憲法9条」
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とめよう!戦争法、集まろう!国会へ!7・26国会包囲行動で蓮舫代表代行があいさつ蓮舫「6日の長崎!9日の広島…ポツダム宣言を無視した政権…多くの日本人の命を失い…憲法9条」
蓮舫「70年前の7月26日、ポツダム宣言の勧告、聞かなかった政権は、6日の長崎!9日の広島!そして15日、どれだけ多くの日本人の尊い命を失い…(中略)この平和を守り続けてきたのがまさに憲法9条じゃないでしょうか!」

http://netgeek.biz/archives/124085
【炎上】日本人を説教する蓮舫、原爆投下日を「6日の長崎!9日の広島」と間違える大失態
2018年8月7日

【炎上】日本人を説教する蓮舫、原爆投下日を「6日の長崎!9日の広島」と間違える大失態

蓮舫議員が猛烈にバッシングされている。演説において原爆投下日を間違えた動画が拡散され、これこそがまさに「日本のことなどどうでもいいと思っている二重国籍議員の正体」だと指摘されている。

調べたところ、問題の動画は民主党が2015年にYouTubeにアップしたものと分かった。

■動画
とめよう!戦争法、集まろう!国会へ!7・26国会包囲行動で蓮舫代表代行があいさつ
https://www.youtube.com/watch?v=Ev8b60BnC9s



蓮舫はまず「戦争法案、絶対反対」と結論から話し始め、徐々に語調を強めていく。

蓮舫「ちょうど70年前の今日、一体日本にはどんな景色が広がっていたでしょうか?70年前の7月26日、ポツダム宣言の勧告、聞かなかった政権は、6日の長崎!9日の広島!そして15日、どれだけ多くの日本人の尊い命を失い…(中略)この平和を守り続けてきたのがまさに憲法9条じゃないでしょうか!(中略)こんな恥ずかしい総理はさっさと退陣に追い込みたいと思いますが、いかがでしょうか!」

日付が逆になっているのに気づかないまま安倍総理をバッシングする蓮舫議員。そもそも憲法改正が即戦争に繋がるという前提で話しているのがおかしい。そうではなく北朝鮮がミサイルを撃ってきて日本の平和が脅かされている中で、自衛隊を明記することで防衛力を高めるというのが趣旨だ。

何も他国を侵略するために戦争を仕掛けるわけではない。

そしてこの演説から3年が経った今、民主党は崩壊し、安倍総理は依然として高い支持率を保っている。二重国籍疑惑が浮上したときに嘘をつき続けた蓮舫議員は有権者を裏切ったと言えるだろう。そして決着をつけないまま誤魔化し通し、立憲民主党に鞍替えした。

最新のツイートを見ると、吐気がするほど善人ぶって投稿している。

――――――――――
https://twitter.com/renho_sha/status/1026240693079949312
蓮舫・立憲民主党‏認証済みアカウント @renho_sha
広島原爆の日。犠牲となられた方々に心からご冥福をお祈りいたします。肉親を亡くされたご遺族の方々、今なお健康被害や心の傷に苦しんでおられる方々に心よりお見舞いを申し上げます。
子ども達に祈りを捧げることを伝えてきました。後世に平和の尊さを継げる日でもあります

https://cdp-japan.jp/news/20180805_0791
7:57 - 2018年8月6日
――――――――――

「日本のパスポートが便利だから日本国籍を取得しただけで心は台湾。いずれは台湾籍に戻そうと思っています」と発言していた人間が日本のことを親身に考えるはずがない。

蓮舫には日本に対する愛国心も帰属意識もなく、ただ政治家としてのパフォーマンスでその場しのぎのことを言っているだけ。だからボロが出て日付を間違えるのだ。

一言で言えばレンホウというよりアホウ。もうさっさと国会議員を辞めるべきだと思う。


●関連記事
蓮舫「悪質なデマに法的措置」堤防・「民主党は戦争法案とレッテル張りしてない」→「戦争法案」連呼
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5955.html





>蓮舫「70年前の7月26日、ポツダム宣言の勧告、聞かなかった政権は、6日の長崎!9日の広島!そして15日、どれだけ多くの日本人の尊い命を失い…(中略)この平和を守り続けてきたのがまさに憲法9条じゃないでしょうか!」


上記の蓮舫の発言には、蓮舫が政治家として「絶対に失格」と断言できる証拠が複数含まれている。

原爆投下の日にちを間違えたのも日本の国会議員としては致命的だ!

しかし、それ以上に問題なのは、ポツダム宣言を当時の日本の政権が聞かなかったと批判していることだ!

そして、「この平和を守り続けてきたのがまさに憲法9条」という認識も、支那共産党の工作員丸出しの発言であり、日本の政治家とは到底認められない!





ポツダム宣言についてだが、全日本軍の降伏を求めたポツダム宣言には降伏条件が明確に記載されていなかった。

米国は、日本にポツダム宣言を受諾させないために意図的に降伏条件を不明確にしたのだ。

古今東西、降伏条件が不明確なまま降伏をする無責任な国家指導者など居るわけがないし、絶対に居てはならない。

蓮舫の上記発言は、蓮舫が無責任極まりない政治家だと自白しているようなものだ。

例えば、条件が不明確なまま降伏し、降伏した後になってアメリカから「日本国民のうち戦争に積極的に協力した約10%の者を処刑する」となるかもしれない。

普通は上記のようなことは有り得ないのだが、実際にアメリカ(GHQ)は東京裁判のように有り得ないことを強行したのだから、やはり降伏をする前にできるだけ降伏条件を確認しようとすることは責任ある国家指導者としては絶対に必要なことなのだ!

史実を述べると、当時の日本の政策決定グループ「6首脳」中で、降伏に反対するものは一人もいなかった!

蓮舫は「ポツダム宣言の勧告、聞かなかった政権」と言ったが、これは事実無根の嘘であり、当時の日本の政権の中には降伏条件を明確にするための交渉を求める者が複数おり、話し合っていただけだった。

当時の米国は降伏条件をきちんと示せば日本がすぐに降伏することを知っていたから、あえて意図的に降伏条件を明確に示さなかったのだ。

米国は、条件をきちんと示せば日本がすぐに降伏することを知っていたが、原爆を投下するまでは何が何でも日本に降伏させたくなかったため、ポツダム宣言の条件をわざと不明確にした。

【正論】評論家・鳥居民
2005/08/05, 産経新聞 


(一部抜粋)

だが、鈴木貫太郎内閣がポツダム宣言を「黙殺」したがために、原爆が投下されたのだと語る歴史研究者は今もなお存在する。

 一九四五年の五月末から六月、七月に戻ってみよう。

 陸軍長官スティムソンと国務次官グルーは、日本に降伏を勧告するときだと大統領トルーマンに何回も説き、日本側が受け入れることができるように、天皇の地位保全を約束すべきだと主張した。それでも日本が降伏を拒否するのであれば、そのときこそ原爆の投下を警告すべきだと説いたのである。

 海軍長官フォレスタル、陸軍参謀総長マーシャル、海軍軍令部総長キングもまた、警告なしに日本の都市に原爆を投下することには反対の立場であった。


 ≪日本を翻弄した降伏勧告≫

 ところが、トルーマンと彼のただ一人の協力者である国務長官バーンズは、日本に降伏を勧告するスティムソンの草案から天皇の地位保全を認める条項を削ってしまう。

 また、スティムソンの草案では共同提案国にソ連の名前が入っていたが、トルーマンとバーンズは、日本がソ連に和平の仲介を依頼していることを日本外務省とモスクワの日本大使館との間の往復電報から知り、ソ連の名前を削り、重慶の国民党政府に差し替えたのである。日本にソ連への期待を持ち続けさせ、降伏勧告を無視させようとしてのことだった。

 さらに、その降伏勧告をホワイトハウス、国務省からではなく、宣伝機関の戦時情報局から発表させた。日本側をして宣伝文書と思わせるようにしたのである。


 さて、トルーマンとバーンズは、広島と長崎での"原爆実験"に成功した後、直ちにスティムソンとグルーの計画に立ち戻り、天皇の地位保全を日本側に告げることにした。バーンズが手の込んだごまかしをしたことから、日本の歴史研究者はそれが事実上のスティムソン草案の復活であることに気づくことなく、その解明をも忘れている。




日本は、1945年以前からアメリカに対して戦争終結の意思を伝えていた。

日本は戦争を終わらせたいという意思をアメリカに伝えていたにもかかわらず、アメリカは戦争を終わらせたい日本の意思を無視し、戦争を続け、市民殺戮【懲罰と人体実験】と、ソ連などに対する将来に向けた威嚇【デモンストレーション】のために広島と長崎に原爆を投下したのだ。

 1945年2月には早くも、和平打診に関する情報がアメリカの新聞で報道されている。
当時、この提案は公式に無視、ないしは否定されたが、ようやく、その事実を裏付ける証拠が出てきた。
3月には日本政府が和平交渉の可能性を模索していたことは事実だ。


中略

 米戦略爆撃調査の報告によると、日本政府は直ちに通告内容の検討に入った。政策決定グループ「6首脳」(訳注=最高戦争指導会議。首相、外相、陸相、海相、陸軍参謀総長、海軍軍令部長で構成)の中で降伏に反対するものは一人もいなかった。
指導部の中で3人(陸軍参謀総長、海軍軍令部長、陸軍大臣)だけが、内容が「あまりにも不名誉」であるという理由から、交渉抜きの受諾に難色を示した。
彼らは、連合国側が領土条件を緩めてくれることを期待したからではなく、天皇の地位が不明確のまま残されていること、また占領を回避し、武装解除と戦争犯罪裁判を日本政府の責任で行うことを求めていたのである。

 ポツダム宣言は、日本国民を決起させ降伏を早めるための解放戦略として受け止められていた。
対日プロパガンダ、特にキャプテン・ザカリアスが制作、放送していたラジオ番組と同じようなものだ。
しかし、日本での効果は全く逆だった。
降伏を決定すべき政策立案者の立場からすれば、宣言は和平勢力より、寧ろ「徹底抗戦」派の力を強める効果しかもたなかった。


ポツダム宣言の内容は、よくいえば「厳しく、贖罪的」、悪くいえば、経済条項は極めて漠然としていたし、特定されない戦争犯罪人の追及があまりに広範で曖昧だったから、それが指導部と全国民に対してもつ意味を理解できるものには、ただちには受け入れ難いものだったのも当然である。
しかし、その過酷な条件にも拘らず、6首脳のうち3人は即時受諾に賛成していたのだ。

 しかし、私たちは和平支持派に反対勢力を説得する時間的余裕を与えなかった。
私たちはたった11日間待っただけで、いきなり1発の原子爆弾を、そしてさらにもう1発を、戦艦の上でもない、軍隊の上でもない、軍事施設の上でもない、頑迷な指導部の上でもない、2つの都市の約20万の市民の上に投下した。


 スチムソンは原子爆弾の投下を正当化して、「日本の独裁体制に確実なショック」を与え「我々が望んでいたように、和平支持勢力を強化し、軍部の力を弱める」ためには「優れて適切な武器」だったと説明する。

しかし、米戦略爆撃調査の公式報告は、そのような「ショック」は必要なかったというのだ。

 同報告は、原子爆弾が投下されなくても、あるいはソ連が参戦しなくても、また上陸作戦が計画ないし検討されなくても、日本は「あらゆる可能性を考えに入れても1945年11月1日までに」無条件降伏をしていただろうという意見である。

(P143~~148)
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著



つまり、アメリカは、最初から何が何でも原爆を投下するために、日本に和平を決断させないような工作をしていたということだ。関連記事




そして、蓮舫の「この平和を守り続けてきたのがまさに憲法9条」という発言についても、支那共産党の工作員丸出しであり、日本の政治家とは到底認められない!

戦後の日本の平和を守り続けてきたのは、憲法9条ではなく、自衛隊と日米同盟(日米安保条約)に他ならない。

憲法9条が平和を守り続けるなら他国も日本の憲法9条を導入するはずだが、残念ながら日本の憲法9条を導入した国は1か国も存在しない。

日本国憲法は、占領軍(GHQ)によって作られて押しつけられた憲法だ。

当時の占領軍(GHQ)にとって、日本は滅んでも良いのでとにかく反抗してほしくない相手だったから、丸腰にしたかっただけなのだ。

「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、公共の秩序及び生活を回復確保する…」とした国際法(ハーグ陸戦条約)に対する明らかな違反行為だった。

したがって、日本国憲法は法的に無効であり、日本が法治国家である以上、日本は即刻日本国憲法を破棄するべきだ。

日本国民が日本国憲法を破棄しても、マトモな外国人なら当然のことだと理解する。




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