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放送改革に民放各社が猛反対!既得権益にしがみ付く!放送法4条違反の常習犯が撤廃に反対する不思議
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フジ社長「民放の存在の根幹脅かす」 キー局5社、政府に反対姿勢
▼政府が検討している放送制度改革と想定される弊害▼
■フェイクニュース、ヘイトスピーチ、過激な暴力や性表現が放送
■選挙報道の中立性が損なわれる
■「字幕。解説放送」行われず
■ハード・ソフトの分離で大災害時などの迅速な放送行われず
■外資によるテレビ局買収で反日宣伝活動が放送

(産経新聞より)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180331-00000511-san-pol
フジ社長「民放の存在の根幹脅かす」 キー局5社、政府に反対姿勢
3/31(土) 7:04配信、産経新聞


 「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃をはじめとする放送制度改革が政府内で検討されていることについて、フジテレビの宮内正喜社長は30日の定例会見で、「民間放送の存在の根幹を脅かす形で法改正などがなされれば断固として反対する」と述べた。これで、在京民放キー局5社の経営トップがいずれも放送制度改革について反対の立場を鮮明にした。

 宮内社長はこの日の会見で「政府方針が発表されていないので、今の時点で敏感に反応することは避けたい」としつつ、「放送法やハードとソフトの分離の部分は民間放送の存在の根幹を脅かす」と強調した。

 これまで、6月に日本民間放送連盟会長に就任予定の日本テレビの大久保好男社長が「民放事業者は不要と言っているに等しく容認できない」と反対姿勢を強調。このほか、「民放の歴史的歩みを踏まえた丁寧な議論を強く求めたい」(テレビ朝日の早河洋会長兼CEO)▽「民放不要、民放解体ということなら反対」(TBSの武田信二社長)▽「視聴者を置き去りにした議論は軌道修正を迫られる」(テレビ東京の小孫茂社長)-といずれも批判や懸念を示してきた。



>▼政府が検討している放送制度改革と想定される弊害▼
>■フェイクニュース、ヘイトスピーチ、過激な暴力や性表現が放送
>■選挙報道の中立性が損なわれる
>■「字幕。解説放送」行われず
>■ハード・ソフトの分離で大災害時などの迅速な放送行われず
>■外資によるテレビ局買収で反日宣伝活動が放送



「フェイクニュース」については、既に既存のテレビ局が散々放送しまくっている。

「ヘイトスピーチ」について、これまでテレビや新聞などのマスコミは「在日特権を廃止せよ」、「外国人犯罪撲滅」、「移民受け入れ反対」、「日韓断交」、「竹島返せ」、「拉致被害者を帰せ」なども「ヘイトスピーチ」だと報道して批判してきた。

「在日特権を廃止せよ」、「外国人犯罪撲滅」、「移民受け入れ反対」、「日韓断交」、「竹島返せ」、「拉致被害者を帰せ」などを「ヘイトスピーチ」と報道してきた既存のマスコミの方こそ日本人に対して「ヘイトスピーチ」をしている。

また、「選挙報道の中立性」なんて、今でも思いっきり損なわれている。

さらに、「大災害時」などでは、今までも大多数の日本国民はNHKとインターネットを視聴してきた。

そして、「外資によるテレビ局買収で反日宣伝活動が放送」については、既に今のテレビ局が外国人社員や外国人出演者によって反日宣伝活動を放送しまくっている。

広告代理店の電通にも外国人役職員が非常に多い。

それに、今までも日本のテレビ局は、韓国政府の工作資金によって韓国ドラマを格安で購入して放送しまくってきた。

今さら「外資によるテレビ局買収で反日宣伝活動が放送」とか笑わせるな!






>これで、在京民放キー局5社の経営トップがいずれも放送制度改革について反対の立場を鮮明にした。


既存のテレビ局は、いかなる業界よりも優遇されている既得権益を守りたいから、反対したくなる気持ちは分かる。

しかし、在京民放キー局5社の経営トップが述べている反対理由は、どれもこれも的外れな理由ばかりだ。

上記の産経新聞記事はかなり省略しているが、在京民放キー局5社の経営トップの的外れな反対理由を以下にいくつか挙げてみる。





日本テレビの大久保好男社長「放送が果たしてきた公共的、社会的役割について考慮がされていない」「容認できない」
日本テレビの大久保好男社長「放送が果たしてきた公共的、社会的役割について考慮がされていない」「容認できない」

https://this.kiji.is/350909747505235041
2018/3/26 16:49、共同通信社
(一部抜粋)
>政府は、放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃し、インターネット通信の規制と一本化する方針だ。これに対し、大久保社長は「放送が果たしてきた公共的、社会的役割について考慮がされていない」と懸念を示した。



「放送が果たしてきた公共的、社会的役割」などと自惚れんな!

今度の放送制度の改革がなされても、放送によって同じことができなくなるわけでは全然ない!

政治的公平などを定めた放送法の規制が撤廃されてインターネット通信の規制と一本化されても、政治的公平な放送をしたければ自由にすることが可能だ。

インターネット通信には課されず、放送局にだけ課されていた規制を撤廃するのだから、放送局が反対する理由など全くないはずだ。





井上弘
民放連の井上弘会長(TBSテレビ名誉会長)「民放が普通のコンテンツ制作会社になったら、有事の際の放送が厳しくなる」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28585420W8A320C1EA2000/
2018/3/26 23:30、日経新聞
(一部抜粋)
>民放連の井上弘会長(TBSテレビ名誉会長)は放送設備部門と制作部門の分離について「民放が普通のコンテンツ制作会社になったら、有事の際の放送が厳しくなる」との懸念を示している。



TBSテレビ名誉会長の井上弘は、有事の際に日本国民がTBSを視聴するとでも思っているのだろうか?!

勘違いも甚だしい!

有事の際には、大多数の日本国民は、それこそNHKとインターネットを視聴し、TBSなどの民放を視聴することは少ない。

「有事の際の放送」なんて、今回の放送規制改革に反対する理由には全くならない。





テレビ朝日の早河洋
テレビ朝日の早河洋会長兼CEO「規制を撤廃して目に余る暴力(の放送)や、外国資本の参入による社会不安など、視聴者から拒否反応もあると思う」

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201803270000492.html
テレ朝会長、規制撤廃に「視聴者の拒否反応もある」
[2018年3月27日16時2分]
(一部抜粋)
>早河会長は「…規制を撤廃して目に余る暴力(の放送)や、外国資本の参入による社会不安など、視聴者から拒否反応もあると思う」と話した。



視聴者からの拒否反応なんて、テロ朝に対しては既に今でもたっぷりある。

年々低下している視聴率が何よりの証拠だ。

「外国資本の参入による社会不安」なんて、全く今回の規制改革に反対する理由にはならない。

テロ朝は、外国人を何人も社員として雇い、外国人を多数テレビ番組に出演させているくせに、「外国資本の参入による社会不安」などと良くもぬけぬけと言えたものだ。

外国資本を規制しても、今のテレビ局のように外国人が番組を制作して外国人が言いたい放題やりたい放題やっていたら、意味がない。

既に外資規制の趣旨は、踏み躙られている。






このように民放テレビ局がそろって放送改革に反対する中、3月29日の「ザ・ボイス」(最終回)で 有本香さんと青山議員が放送法改革について語った。

https://blogs.yahoo.co.jp/teripokin/15445156.html
終わるの残念だわ
メイド・イン・ジャパン!


終わるの残念だわ 、メイド・イン・ジャパン!
■動画
【有本香】ゲスト:青山繁晴 2018年3月29日 ザ・ボイス そこまで言うか!
https://www.youtube.com/watch?v=ac-SqfC2Gxc



ジャーナリストの有本香さんと青山議員が放送法改革について話されていました
最後の放送という事でしたが、内容の濃い大変良い回だった
政治に関して、局独自のカラーなんてものは無く、どこのテレビも同じ様な内容の放送をしていて
政権(自民党)支持している視聴者もいるのにその存在はスルーして、発言をピックアップし袋叩きにする

今のテレビ局に公正中立さはあるのでしょうか



3月29日
ザ・ボイス


有本氏の発言をまとめると

〇今は左寄りの番組ばかり

〇他の国のように多チャンネルで新規参入も自由にできる視聴者が番組を選べる環境を作る事が大事

〇キー局が電波を独占し毎日同じような番組を流していれば、民主主義は正常に機能しない

〇放送側の人が法律である放送法4条に罰則は必要ないというのは、もってのほか

〇視聴者の劣情に訴えるような部分だけを切り取り、そこだけいじり倒せば、何が問題なのか全容が見えなくなる

〇国会議員がメディアの下請けになっている


テーマ:放送法改革について

アナウンサー
放送番組の政治的公平などを定めた放送法第4条を撤廃し、テレビやラジオなどの放送事業とインターネットなどの通信事業で異なる規制を一本化する方針です
放送分野での新規参入を促す狙いがある
政治的に偏った番組が放送されるんじゃないか
極右の番組が増えるのではないかと批判する向きもある


(青山議員:今、極左じゃん)

有本香さん
今はね、左に寄った番組ばかりなんですよ
結局1つの番組の中で、完全な中立なんて事はまず実現できないから
他の国でそうであるように、チャンネルがいっぱいあってですね
新規参入ももっと自由にできるという状態の中で、色んなチャンネルをリスナーや視聴者が選べるという環境を作る事が大事ですね

やっぱりね、数社だけでね、特に全国ネット、キー局って言われている所が、電波という国民共有の財産を独占して
それがね毎日同じ内容を殆ど流していると
それではやっぱり民主主義は正常に機能しませんよ



アナ
本当はね、論争のある所は、多様な意見を紹介しなきゃいけないっていうのが、それこそ放送法4条に書いてあるんですけど、どこまでそれを体現してるのか
罰則規定も無いから、これは理想を言ってるだけだみたいなふうに開き直る向きもありますが



有本
そうそう、罰則規定なんて必要ないなんていうふうにね
放送に携わる側の人が言うなんて、もってのほかですよ
だって法律なんですもの
やっぱりね、メディア自体がねずっと90年代から他の業種に対しては
言ってきたじゃないですか
既得権益を守るな、競争をしろ
あなた達がやって下さいって話ですよ、まず
それとね、放送法第4条ってね、政治的中立公平って事が言われるだけでなく
事実を曲げない事っていう、これかなり重要でね
さっき青山さん仰ったように、発言の一部を切り取って
極端なバイアスをかけてしまうと、事実を歪めて見せてしまうんですよ
これが日常的に行われているっていうのは、大問題
それから私自身も出演者ですから、それも含めて言うんですけどね
やっぱり今のワイドショーと言われる形態ですね、これかなり怖い
ワイドショー自体は取材をしませんからね
テレビ局の中で、他の報道が持っている素材っていうのを持ってきて
ひたすら政治をいじる訳ですよ
いじるっていうやり方が、大変問題があって
さっき申し上げたように、何となく視聴者の一種の劣情みたいなもの
それに訴えるような部分だけを切り取って、いじり倒しちゃうんですね
そうすると全容が見えない、本当に何が問題なのかがわからない

(でも、なんとなくけしからん!という事だけが残ると)

そう、言えちゃうと、いう事なんですよ
それからね、私自分の本にも書いたけれど、例えば小池さんのね都政なんかに関しても、そうですね
あれ1年前凄く大騒ぎしていて、百条委員会だのなんだのっていう
今の国会の証人喚問と同じ様な事を散々やったけど
結局何にも明らかにされませんでしたでしょ?
あれも単なるショーなんですよ
しかも何か大変けしからん事に、昨日今日だと思いますよ
ある野党の議員が、ちょっともう追及のネタが無くなってきたから
メディアに期待したいって


――――――――――
※日テレニュース24
椿事件を思い出す
終わるの残念だわ 、メイド・イン・ジャパン!
――――――――――

国会議員がね、メディアの下請けしてどうするんですかって
話なんですけども
そんな状況になってるんですね

(青山議員:週刊誌の下請けですから)

そうなんですよ、
ワイドショーなのか国会なのかね、国会なのかワイドショーなのかわかんない、みたいな状態
これをやっぱり打破しないといけないから、まずはこの放送法撤廃して、放送の方から環境を変えていくと、いう状況でないと日本の政治はよくならないですね

青山議員は倒閣運動は更に激しくなるだろうと予想

そうですね、本当にそうだと思う
だから憲法改正と放送法の改正ですね
これは本当にご自分の身を差し出して


(アナウンサー:官邸の周り取材すると、この意図って、君達いい加減コンテンツで勝負してごらんよっていうのを中身で勝負してごらんよっていう、その代わり土俵は広く取るよと
色んな人の色んな意見入れて、中身作ってこいよっていう、なんか挑戦されてる感じがあるんですけどね)

そうなんですよね
だから受けて立てばいいじゃないですか、放送側は



テレビは今のままでいいのかな
規制を無くして新規参入ができるようになり、沢山のチャンネルができれば
競争になってよりよい番組が作られるようになる、という事になりませんか?

・・・同じ論調の番組はもう沢山(-。-)y-゜゜゜



〇「放送脅かすなら断固反対」 フジ宮内社長、放送改革巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28801020Q8A330C1TJ1000/
〇「民放不要論に驚き」テレ朝会長、放送改革で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28632990X20C18A3X30000/
〇日テレ社長「民放不要に等しい」政府の放送改革批判
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201803260000604.html
〇「放送の解体は反対」TBS社長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28686030Y8A320C1X35000/








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