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安倍政権の放送制度改革・新規参入で放送局増え多様な番組・政治的公平を撤廃、党派色強い局可能
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政治的公平の放送法条文撤廃 党派色強い局可能に
安倍政権の放送制度改革方針案のポイント
「政治的公平」の求めを撤廃し、党派色の強い放送局が可能に!(NHKは規律を維持)
新規参入を促す!
(既存の放送局から電波を一部返上させることも念頭にあり、電波オークション導入への布石か)

アメリカでは、1980年代に「公平性」の規律を廃止し、1996年に放送を開始した保守的・愛国的・共和党寄りの「FOXニュース」が2000年代に民主党寄りのCNNを抜き、視聴者数で首位に!


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018031502000274.html
放送「政治的公平」を撤廃 政府の制度改革案 党派色の強い局、可能に
2018年3月15日 夕刊、東京新聞

放送「政治的公平」を撤廃 政府の制度改革案 党派色の強い局、可能に

 安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が十五日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。

 共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法四条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。

 NHKに限っては、番組内容に関する規律を維持し、番組を放送と同時にネットで配信することを容認する。また、番組をはじめとするソフトと放送設備などハードの事業の分離を徹底。業界ごとに縦割りの法制度を、映像の伝送サービスといった機能別の横割りに転換する。

 こうした改革により「多様な事業者が競い合いながら、魅力的な番組を消費者に提供できる成長市場を創出」すると結論付けている。

 さらに「電波(による)放送に過度に依存しない番組流通網の整備により、国民の財産である電波の有効活用が一層可能に」なると指摘。既存の放送局から電波を一部返上させることも念頭にあるとみられる。

 安倍晋三首相は一月以降、「放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」と繰り返し発言。内閣府の規制改革推進会議などが検討を進めており方針案は同会議が五月ごろにまとめる答申に反映される見込みだ。



>安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が十五日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。


安倍政権の放送制度改革の方針案は、アメリカのような放送局の出現を期待しているものと考えられる。

アメリカでは、1980年代に「公平性」を謳っていた「フェアネスドクトリン」を廃止しCATVや衛星の多チャンネル化の中で1996年に保守的・愛国的・共和党寄りの「FOXニュース」が放送を開始した。

1900年代には民主党寄りのCNNが視聴者数で首位だったが、2000年代に入って共和党寄りの「FOXニュース」CNNを抜いて首位に躍り出た。

1996年に放送を開始した「FOXニュース」は保守的で愛国的で共和党寄りであり、2001年のアメリカ同時多発テロ事件を機に一気にCNNを引き離し、現在も視聴者数首位の座を守っている。

新規参入したニュース専門放送局であったFOXニュースがCNNの視聴率を抜いた理由は、戦車に乗って記者がカメラを回し、「軍と一体化した実況中継」を始めたからでした。そして、米軍を客観的に「アメリカ軍」と
新規参入したニュース専門放送局であったFOXニュースがCNNの視聴者数を抜いた理由は、戦車に乗って記者がカメラを回し、「軍と一体化した実況中継」を始めたから。
そして、米軍を客観的に「アメリカ軍」と表現したCNNに対してFOXニュース「わが軍」と表現。


アメリカにおいて、視聴者は、CNNが民主党を応援して偏向報道やフェイクニュースを垂れ流し、FOXニュースが共和党を応援することに偏っていることを十分に承知した上で視聴する放送局を選択して投票行動などを判断している。
FOXニュース 共和党 CNN 民主党





>共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法四条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。


日本はアメリカが1980年代に廃止した「公平性」を今でも放送法で謳い続けているが、実態が伴わないために安倍政権は諦めたのだろう。

【放送法】
(国内放送等の放送番組の編集等)
第4条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。



日本の放送法第4条には「政治的に公平であること」の他、「報道は事実をまげないですること」などの条項もあるが、罰則規定がないため完全に形骸化している。

それならば、いっその事アメリカのように最初から党派色の強い放送局の新規参入を促し、「FOXニュース」のような放送局の台頭を期待する方が得策だと判断したようだ。

また、視聴者(日本国民)にも、「放送局は公平ではない」という現実の認識が広がることとなる。






>こうした改革により「多様な事業者が競い合いながら、魅力的な番組を消費者に提供できる成長市場を創出」すると結論付けている。
>さらに「電波(による)放送に過度に依存しない番組流通網の整備により、国民の財産である電波の有効活用が一層可能に」なると指摘。既存の放送局から電波を一部返上させることも念頭にあるとみられる。



やはり、安倍政権は、既存の放送局に「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」を諦め、アメリカの「FOXニュース」(保守的・共和党寄り)の台頭のようなことに期待しているのだ。

安倍首相は3月2日、BSフジのパーティー「プライムニュースの集い」に出席した際にも、既存のテレビ局を優遇している電波の割当制度を見直し、新規参入を促す制度改革への意欲を示していた。

安倍首相、電波の割当制度を見直し新規参入促す「電波、通信の大改革を行いたい。」 BSフジのパーティーにて
BSフジのパーティー(3月2日)

安倍首相、電波の割当制度を見直し新規参入促す「電波、通信の大改革を行いたい。」 BSフジのパーティーにて
安倍首相、既存のテレビ局を優遇している電波の割当制度を見直し、新規参入促す「電波、通信の大改革を行いたい。」
BSフジのパーティーにて

http://www.sanspo.com/geino/news/20180303/pol18030305000001-n1.html
安倍首相、電波の割当制度を見直し新規参入促す「大改革行う」
2018.3.3 05:00、サンスポ

安倍晋三首相は2日、東京都内で開かれたBSフジのパーティー「プライムニュースの集い」に出席。既存のテレビ局を優遇している電波の割当制度を見直し、新規参入を促す制度改革への意欲を重ねて示した。

「電波、通信の大改革を行いたい。大競争時代に入り、ネットや地上波(テレビ)が競合していく」と述べ、同時に「(テレビ局は)生き抜いていけるコンテンツを提供することが求められる。あまり狭い日本だけ見ずに世界を目指してほしい」とも語った。






▼3月15日報道の「安倍政権の放送制度改革方針案」に対する意見▼

小川 一
毎日新聞 取締役・編集編成・総合メディア戦略 担当

政治的公平性を定めた放送法4条は、これまで政権側が放送をコントロールする根拠にしようとしてきました。
放送免許取り消しの可能性にも言及した高市早苗総務大臣(当時)の発言が象徴的です。
一方、メディア側は、そもそも放送法は表現の自由を確保するための法律であり、政権の思惑は見当間違いであり、憲法違反だと主張してきました。
その意味で条文撤廃は表現や言論にとっては歓迎すべきことだとも言えます。
一方で、今の言論状況では、BPOに人権侵害と認定された「ニュース女子」のような番組が大手を振ってまかり通る懸念もあります。
専門家、官僚、政治家、ジャーナリストすべてが議論し論点を深めていく必要があります。




荘司 雅彦
弁護士

個人的には、党派色の強い放送局ができる方が楽しいです。

どの番組も金太郎飴のようでは、面白くありません。
それぞれの党派の意見を各放送局によってしっかり聴く方が理解しやすいのではないでしょうか?

現状、「公平」という建前をとっていても、そうでないケースも多々ありますし。




大場 紀章
エネルギーアナリスト

それなら電波オークションしないと




前嶋 和弘
上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

アメリカは80年代に公平性をうたった「フェアネスドクトリン」を廃止。CATVや衛星の多チャンネル化の動きの中、規制緩和は仕方がなかったのかと思いますが、市場に合わせる政治情報提供を生み、近年の「メディアの分極化」の遠因になっています。




堀 義人
グロービス経営大学院 学長 グロービス・キャピタル 代表パートナー

僕は、反対だ。公共の電波を使って、党派色が強い偏った放送が可能になる。米国の様に国民が二分される可能性もある。公共の電波を使わない新聞、雑誌などであれば、自由でよいと思います。


100の行動6「メディアに望むこと」↓
http://100koudou.com/?p=30



樋渡 啓祐
関西学院大学客員教授 前武雄市長

賛成。国民が選べば良いだけの話。今が左に偏り過ぎて問題。




西田 亮介
東京工業大学 准教授

英米等のようにいわゆる公正原則の撤廃をということのようだが、政治認識の分断を招くなどそれらの国でも批判も多い。またかねてから指摘される放送免許の許認可を総務省が握ったままであれば政治優位になりがち。あまり好ましいとは思えない。




氏家 夏彦
メディア・コンサルタント フリーランス

こちらの記事に背景などが書かれています。
https://newspicks.com/news/2887504?ref=user_136938
この記事でもコメントしたのですが、
安倍政権は放送改革として、テレビ放送から電波を取り上げ(もしくは制限して)スマホなどのモバイル用通信に転用させようと(電波オークションも含めて)考えているんじゃないでしょうか。
私はすでにテレビ放送から離れてしまった立場なので、テレビを擁護する必要はないし、5Gをはじめとする通信の可能性は非常に大きいと思っているし、今のままでは放送の社会的役割はどんどん縮小するとも思っています。そんな私でも、安倍総理が頭の中で描いているだろう放送の未来像は、かなり危険だと思います。
安倍総理はテレビ局のメディアとしてのパワーを抑え込んでネットメディアの中に埋没させてしまえば、ネットでは支持されている自分には有利に働くと思っているのではないでしょうか。しかしそれはかつて「加藤の乱」で失脚した加藤紘一氏のケースと同じように見えます。それに放送法の中立の枷が外れたら、どうなるでしょうか。安倍総理の思惑とは大きく異なる世界になって日本社会の分断化が進んでしまうのではないでしょうか。
ただ、「放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する」には大賛成です。これができれば放送の同時配信も、全局全番組の見逃し配信も実現性が一気に高まります。




上松 正和
国立がん研究センター 医師/「お薬ネット」運営人

真実に基づくものというルールさえ守ってくれれば、すがすがしい番組が増えそうですね。








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