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「書き換え認める」報道。新聞各紙がどう伝えたのか、比べてみると・朝日のみ12日に・今後の方向
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【森友文書】 財務省「書き換え認める」朝日新聞のみ報道せず
平成30年(2018年)3月11日の新聞各紙(画像:J-CASTニュース)

3月11日は朝日新聞のみが【財務省「書き換え認める」】という報道をしなかった!
朝日新聞は、3月12日になって、ようやく【財務省、複数文書認める きょう国会報告 書き換え疑惑】と報じた。

いずれの新聞も「麻生財務相の責任が争点になりうる」という見方
毎日新聞「進退問題に発展する可能性が高まった」「与党にも麻生氏辞任につながるとの見方がある」と、大臣辞任の可能性が高いように報じた。
一方、産経新聞は1面で「麻生氏辞任せず」とし、2面でも与党幹部の話として「(麻生氏の)進退問題には発展しない」と伝えた。



https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/moritomo-kakikae-1?utm_term=.ml4DL2AJ8W#.mjXl41oyZ2
森友文書「書き換え認める」報道。新聞各紙がどう伝えたのか、比べてみると…
1面で報じていたのは…?
2018/03/11 13:12 、BuzzFeed Japan


森友学園の土地交渉をめぐる、財務省の「決裁文書書き換え疑惑」。3月10日に「週明けにも財務省が書き換えを認める方針」と共同通信などが報じたことで、潮目は変わった。翌11日。新聞各紙は、問題をどう報じたのだろうか。BuzzFeed Newsでは、各紙を比較した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

朝日新聞が3月2日に特報してから国会で取りざたされ、財務省による調査が進んでいたこの問題。

その報道によると、もともとの決裁文書から「特例」という文言や、交渉経緯が丸ごと削除され、国家議員に開示されていたという。

当初は報道の真偽を問う声もあがっていたが、関係者の自殺や、当時理財局長だった佐川宣寿・国税庁長官の辞任が重なり、疑いは深まっていた。


■読売新聞「事態収束 見通せず」

読売新聞は、1面トップで報じた。これまでの経緯を表付きで掲載している。

記事では「国会答弁と矛盾するととられかねない部分などを削除」としており、書き換えのあった箇所については、朝日新聞の報道を引用している。

そのうえで、政府・与党が「幕引きを図りたい考え」である一方で、政府内には「麻生財務相の責任問題に発展しかねない」という声があると紹介した。


2面では、与野党幹部の発言を一覧にして紹介。「与党は政府に丁寧な説明を求めて今国会を乗り切りたい考えだが、事態の収束は見通せない情勢となっている」としている。
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■毎日新聞「佐川氏 指示か」

毎日新聞も、1面トップ、2面、社会面で展開。佐川氏が「問題の責任者として書き換えを指示した可能性が高い」と指摘した。

変更箇所については、「特殊性」という文言の削除などがあったとし、佐川氏が「事前の価格交渉はなかった」としていることから、「森友への国有地販売の特殊性を否定しており、決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられた可能性」と踏み込んだ。


2面でも「麻生氏の進退焦点」との見出しを掲げ、「与党内にも麻生氏辞任につながるとの見方がある」と指摘しつつ、安倍首相が「政権の屋台骨である麻生氏を守る姿勢を崩していない」とした。

政府筋の「麻生氏は書き換えの事実を知らなかった」というコメントも紹介。一方で、佐川氏が書き換えに関与したことを示唆する政府関係者のコメントも引いている。


■日経新聞「書き換え疑惑深まる」

日経新聞は1面で比較的小さく展開。「複数の決裁文書が存在する」としたうえで、「意図的に書き換えたとの疑いが濃厚になった」と慎重な書きぶりだ。

「政権運営への悪影響は避けられない」とし、森友学園の問題が発覚した2017年2月以降の書き換えであれば「都合が悪い事実を隠そうとした疑い」が出てくる、としている。

また、「書き換えはただちに法律違反ではない」としながらも、「公文書管理法の趣旨に反するとみる専門家は多い」「内容次第では刑法上の罪に該当する場合もある」とした。


5面では「森友書き換え 疑問多く」との見出しを取り、朝日新聞の報道を引用しながら、これまでの経緯を淡々とまとめている。
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■東京新聞「行政が国民欺く行為」

1面トップで東日本大震災関連の記事よりも大きく展開した東京新聞。「麻生氏 進退に波及も」との見出しも踊る。

解説記事では、「安倍政権に深刻な打撃」と指摘。「安倍晋三首相への忖度から公文書が改ざんされたのか」としつつ、首相や昭恵夫人の関与への疑念が「強まった」とした。

そのうえで、「財務省が決裁文書を書き換えていたとしたら国民を欺く行為と等しく、行政の中立性は根底から崩れる」と厳しく批判。首相は「全容を解明する責任から逃げることはもはや許されない」とした。

改変箇所についても「交渉経緯や『特殊性』といった文言が削除されていた」と指摘。
3面では「誰が何のために」と、社会面では「疑惑の核心隠し」と大きく展開している。
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■産経新聞「改竄ではなく訂正」

1面トップで「森友文書 書き換え認める」との見出しを掲げた産経新聞。「麻生氏 辞任せず」という小見出しもある。

「書き換えは決裁文書に付随する関連文書の複数箇所」と具体的な内容には触れていない。そのうえで、政府関係者の言葉を引用し、改変は「麻生太郎副総理兼財務相の進退に関わる話にはつながらない」「佐川氏の指示によるものではない」とした。


2面では、自民党幹部の「改竄ではなく訂正はあったようだ」というコメントを引用。「公文書偽造」には当たらないとの見方を紹介したほか、検察幹部の「事件というより政局の話という印象」という言葉もある。

一方で公明党の山口那津男代表が、麻生氏に「説明責任を」と求めたコメントや、政権を批判する野党や識者の「不都合な点を隠したとしか思えない」などとするコメントも掲載した。


■朝日新聞「首相 『財務省が全力を』」

一連の報道で独走してきた朝日新聞の1面は、東日本大震災関連の記事のみ。

3面に関連記事があるのみで、安倍首相が財務省に対し、調査に「全力で取り組んでもらいたい」と述べたことに言及。

首相は記者から佐川氏の辞任と麻生財務相の任命責任について質問されたものの、「財務相が記者会見でお話しした通り」と言及を避けたことも紹介している。

そのうえで、財務省が聞き取り調査を踏まえた結果を3月12日にも与野党に報告するとし、「与野党は今後の国会運営について協議する」などと指摘。

与野党幹部のコメントも紹介するなど、淡々と報じている。
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■こうして読み比べると、記事の書き方が大きく異なっていることがわかる。

日経新聞の慎重な書きぶりが印象的だ。その日経と、読売新聞が朝日の報道を引用し、変更箇所を伝えているのもめずらしい。

毎日新聞、東京新聞は批判を強めている。なかでも署名解説を入れている東京は、かなり強く一連の問題を批判している。

特報を重ねてきた朝日新聞の冷静さも際立つが、コメントの引用が中心の産経新聞の「改竄ではなく訂正」という見出しは他紙にはないトーン。問題に対するスタンスがよく伝わってくる。

いずれの新聞も「麻生財務相の責任が争点になりうる」という見方に違いはない。3月12日以降、問題はどう動いていくのか。注目される。



>■朝日新聞「首相 『財務省が全力を』」


3月11日には、朝日新聞のみが【財務省「書き換え認める」】という内容の報道をしなかった!

3月11日の朝日新聞は「財務省は12日に自民党の二階俊博幹事長ら与党幹部に職員への聞き取りを踏まえた結果を報告する見通し」との内容に留めた。


https://twitter.com/apio_apio1516/status/972584958387630080
apio‏ @apio_apio1516
【朝日新聞朝刊3月11日】

財務省の書き換え認めた記事が何処にも無い???
財務省の書き換え認めた記事が何処にも無い???

財務省の書き換え認めた記事が何処にも無い???
6:28 - 2018年3月11日



朝日新聞が【財務省「書き換え認める」】ことを報じたのは、他社より1日遅い3月12日になってからだった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00000001-asahik-soci
財務省、複数文書認める きょう国会報告 書き換え疑惑
3/12(月) 5:30配信 朝日新聞デジタル

 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書の書き換え疑惑で、財務省は国会議員に開示した決裁文書とは別の決裁文書が存在することを認め、12日に国会に報告する方針を固めた。そうした決裁文書は複数存在するとしている。政府関係者が明らかにした。
▼2面=「内閣の責任」、38面=親族語る
 また、政権幹部は11日、「国会報告では『書き換え』もしくは『差し替え』があったことを認めるだろう。国会答弁と食い違いがないようにするためだったと思う」と語った。
 財務省の福田淳一事務次官や太田充理財局長ら幹部は同日、省内で対応を協議。……





また、朝日新聞は3月12日に、自殺したとみられる近畿財務局の男性職員の親族への取材記事を掲載している!

【朝日新聞】近畿財務局・死亡職員の親族「仕事に原因があるとしか考えられない」「政府はこの死を無駄にしないで」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00000005-asahi-soci
「死を無駄にしないで」 近畿財務局、死亡職員の親族
3/12(月) 5:29配信 朝日新聞デジタル

 財務省近畿財務局で学校法人・森友学園(大阪市)との国有地売買の交渉・契約の担当部署に所属し、自殺したとみられる男性職員の親族が11日、朝日新聞などの取材に応じた。「家庭には何ら問題はなく、仕事に原因があるとしか考えられない」といい、今後の政府の対応について「この死を無駄にしないでほしい」と語った。

 この親族によると、男性は真面目で自分に厳しい一方、他人を責めない人柄だった。詳しい仕事の内容は聞いていなかったが、昨年夏ごろ、「眠れなくなり、仕事を休むようになった」と電話で話していたという。「いつも元気なのに、初めて弱音を聞いた」と振り返った。.
朝日新聞社





朝日新聞の今後の方針については2018/03/11(日) 17:42更新のブログ記事で述べたが、朝日新聞関係者S氏からのメッセージのとおりになるか注目し、監視していく必要がある!

https://anond.hatelabo.jp/20180302233027
2018-03-02

■朝日新聞関係者S氏からのメッセージ

S氏は朝日新聞に所属しながらも今の朝日新聞の報道姿勢につくづく嫌気が差していて「もはや安倍政権を倒すためには報道機関としての誇りを捨て、倒閣の為の運動体の様な今の朝日新聞の姿勢には失望している。」と言い連絡をとってきた。

■以下S氏より

本日朝日新聞朝刊一面で報じられた「財務省が提出した開示決裁文書書き換え問題」

どうやらこれは佐川理財局長(当時)が「森友側と価格交渉していない」と述べた為、価格交渉を想像させる文言を文書から落とし、そのついでに理財局の独断でその中に登場する政治家(平沼赳夫議員、鴻池祥肇議員)の名前を落とし修正したものです。

その際に当時昭恵夫人付きをしていた谷査恵子氏の名前も落とされていたが、既に報道されているように「谷氏より本件について問い合わせがあった」ということ以上の事は記載されておらず、真新しいことも無いのだが、ことさらそこに着目させ大きな影響があったかのような捏造報道をしようとしている。

ともかく「谷査恵子氏の問い合わせが決め手だった」と購読者や国民に思わせることが重要という姿勢です。

かつて黒塗りで森友学園側から提出された学校名(開成小学校)があたかも安倍晋三記念小学校であるという籠池氏の嘘を鵜呑みに報道したチームが「安倍政権=森友学園」を購読者にイメージを印象付ける、その延長線上なんです。

こんな報道はもうしたくないし、絶対に間違っている。


(ここまで)

もちろん国会に提出されている開示文書が修正されたとしたら言語同断だが、それより問題なのは朝日新聞がまたこの問題を「理財局が谷査恵子氏の圧力によってことが動いた」というストーリー作りをしていくという驚愕の事実だ。

今回の開示決裁文書報道。今後朝日新聞がどの様な報道をするのか、注視していきたい。

23:30





3月12日には財務省が国会に調査結果を報告することになっている。

その際、念のため、朝日新聞の3月2日付【1面トップ記事】翌3日付【社説】などにおける決裁文書の書き換えについての報道内容が本当に正確だったかをチェックする必要がある。


「財務省による決裁文書の書き換え」に係る朝日新聞の報道▼

財務省近畿財務局は、平成27年(2015年)に貸し付け契約の決裁文書(決裁完了日:平成27年4月28日)、平成28年(2016年)に売却契約の決裁文書(決裁完了日:平成28年6月14日)を作成した。

朝日新聞は、上記の決裁文書と平成29年(2017年)2月の問題発覚後に財務省が国会議員らに提示した「決裁文書」を比較すると、次の箇所が書き換えられたと3月2日付【1面トップ記事】翌3日付【社説】などで報じている。


――――――――――
【どこがどう書き換えられたか? by 朝日新聞】

以前の決裁文書:「本件の特殊性」「特例的な内容となる」 → H29国会提出の決裁文書:(記載なし)

以前の決裁文書:「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」 → H29国会提出の決裁文書:(記載なし)

以前の決裁文書:「貸付契約までの経緯」の項目あり → H29国会提出の決裁文書:(項目なし)

以前の決裁文書:「学園側の要請」 → H29国会提出の決裁文書:「申し出」

以前の決裁文書:「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」 → H29国会提出の決裁文書:「売払申請書の提出があった」


これはやはり別バージョンの資料を見ているだけなのでは?
――――――――――





>いずれの新聞も「麻生財務相の責任が争点になりうる」という見方に違いはない。3月12日以降、問題はどう動いていくのか。注目される。


毎日新聞「進退問題に発展する可能性が高まった」「与党にも麻生氏辞任につながるとの見方がある」と、大臣辞任の可能性が高いように報じた。

一方、産経新聞は1面で「麻生氏辞任せず」とし、2面でも与党幹部の話として「(麻生氏の)進退問題には発展しない」と伝えた。


決裁文書の書き換えについては、前例があまりないようだ。

類似する前例としては、次のようなものがあるらしい。


https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180308/soc1803080009-n1.html
官僚の文書「書き換え」疑惑に“前例” 民主政権時代に発覚も「減給処分」のみ
2018.3.8、zakzak.

官僚の文書「書き換え」疑惑に“前例” 民主政権時代に発覚も「減給処分」のみ
長妻昭氏

財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の2010年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄(かいざん)し、減給の懲戒処分を受けたのだ。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。

改竄されたのは、東北厚生局が、福島県内の柔道整復師の養成専門学校に対して行った実地調査結果に関する文書。

07年に開示請求を受けて公開する際、職員は文書から《未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる》などと指摘した部分を削除し、一部の行政文書を別の文書に差し替えたとされる。

10年に再び、同じ文書の開示請求があり、請求者が07年の文書にない記述に気付いたという。

東北厚生局の調査では、この職員以外の関与は認められなかった。発覚時、独立行政法人に移っていた職員は「再三、照会や苦情を受けてノイローゼ気味だった。余計な情報を出さない方がいいと思った」などと説明し、減給1カ月(10分の1)の処分を受けた。








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