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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
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在日は弱者でも苦労人でもない害虫!津田大介「在日は弱者」・在日「苦労した自営業者」・両方違う
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最低最悪の在日特権「五箇条のご誓文」を広めよう!
在日朝鮮人と在日韓国人は、「弱者」でもなければ「苦労した自営業者」でもない!
在日は、日本社会の害虫だ!


http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1515635997/
【話題】津田大介「在日は弱者」 → 在日が抗議
2018/01/11(木)

津田大介氏「ネットで在日コリアンや生活保護、沖縄、障害者といった弱者への攻撃が目立つ」⇒ 韓国系日本人3世「在日を一括りに弱者と呼ぶことこそ差別」

津田大介認証済みアカウント
https://twitter.com/tsuda/status/944057842775896064
津田大介‏認証済みアカウント
@tsuda
なぜネットで在日コリアンや生活保護、沖縄、障害者といった弱者への攻撃が目立つのか分析。
パーマーの「現状を変えられない自分の無力を直視するよりも今の秩序を公正なものとして受け入れ、秩序に抗議する側を非難する」という指摘は日本の低投票率にもつながり納得感高い。

13:11 - 2017年12月22日


↓ ↓ ↓

H.S. Kim‏
https://twitter.com/xcvbnm67890/status/948727956385312768
H.S. Kim‏
@xcvbnm67890
在日の中にも弱者ぶって被害者ビジネスで暮らす奴はいるが在日を一括りに弱者と呼ぶことこそ差別。
昔は企業に就職するのが難しく在日には自営業が多い。
終身雇用のぬるま湯人生とはわけが違う。
在日に金持ちが多いと僻む人がいるが自営業で苦労してるんだから当然。
弱者と同情されるほどヤワじゃない。

10:29 - 2018年1月4日




>津田大介‏
>なぜネットで在日コリアンや生活保護、沖縄、障害者といった弱者への攻撃が目立つのか分析。



ネットで沖縄や障害者への攻撃なんて殆どないだろ。

沖縄への攻撃ではなく、沖縄を利用しているパヨク(反日テロリスト)への攻撃だよ。

そして、「在日コリアン」「弱者」とは、笑止千万!

案の定、在日コリアンから反論されている。






>H.S. Kim‏
>在日の中にも弱者ぶって被害者ビジネスで暮らす奴はいるが在日を一括りに弱者と呼ぶことこそ差別。昔は企業に就職するのが難しく在日には自営業が多い。終身雇用のぬるま湯人生とはわけが違う。在日に金持ちが多いと僻む人がいるが自営業で苦労してるんだから当然。弱者と同情されるほどヤワじゃない。



なるほど。

津田大介‏の「在日コリアン=弱者」というトンデモ主張に対する反論(指摘)としては、まー悪くはないかもしれない。

H.S. Kim‏については「良いつぶやきが多い」とネット上でもある程度評価されているようだ。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1515635997/
35: (´・ω・`)(`ハ´  )さん 2018/01/11(木) 11:14:20.51 ID:xF1SqRtZ
>>1
>H.S. Kim@xcvbnm67890

色々と弊害のある日本社会でも、ちゃんとリスクを負って挑戦すれば成功のチャンスはあるって言ってくれてるんだよね
こういう人とは酒を交えて語ってみる価値があると思う



19: (´・ω・`)(`ハ´  )さん 2018/01/11(木) 11:08:21.49 ID:7hpI1+TQ
H.S. Kim氏。この人のツイッターは時々見ている。いいことをつぶやいている。
在日韓国朝鮮人が皆この人のようだったら、日本はもっと平和だろうなと思う。
もちろん全面的に信頼しているわけではないが、人から見れば俺もそうだろうし。



26: (´・ω・`)(`ハ´  )さん 2018/01/11(木) 11:10:11.58 ID:K8WaKozs
HSkimって人
ツイッターでたまにみるけど
その辺の普通の日本人より愛国心あるわ



しかし、上述したH.S. Kim‏ の反論(指摘)には、非常に重要なことが欠落している。

H.S. Kim‏ は「終身雇用のぬるま湯人生とはわけが違う。在日に金持ちが多いと僻む人がいるが自営業で苦労してるんだから当然。」と述べて在日を美化しているが、自営業をしている在日が払うべき税金を払わずに卑怯な競争をしていることについては一切言及していない。

5ちゃんねるの連中なども騙されているが、払うべき法人税などを払わずに自営業をする在日コリアンの方が「終身雇用」の雇われ日本人よりも遥かに優遇されており、「在日が自営業で苦労してる」などとは到底言えない!

在日コリアン商工人は、不当な接待費(買収費用や賄賂費用を含む)などを使いまくり、それらを必要経費として計上し、日本に法人税を支払っていない!

在日コリアンの商売人は、日本人の商売人が支払っている法人税を払わずに、その分を不当な接待費(買収費用や賄賂費用を含む)などに使って必要経費として認められているのだから、商売で競争に勝つのは当たり前だ!

つまり、在日コリアンは、津田大介‏が主張するような「弱者」でもなければ、H.S. Kim‏が言うような「苦労した自営業者」でもない!

在日コリアンは、日本社会の「害虫(癌)」だ!





【在日コリアンの脱税特権】

在日朝鮮人と在日韓国人の商工人(会社経営者や自営業者)は、税務署に確定申告をしていない!

これは、嘘のような本当の話だ!


私も国税局職員の友人に確認した紛れもない事実(現実)だ!

では、在日朝鮮商工人たちは、どうしているのか?!


在日朝鮮商工人たちは、税務署に確定申告をせず、在日朝鮮商工会に申告しているのだ!

その際に、在日朝鮮商工人たちは、朝鮮総連への寄付や、不当な接待費(買収費用や賄賂費用を含む)や、旅行や高級車などにかかったカネを「必要経費」として申告する。

すると、在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工人たちの朝鮮総連への寄付、不当な接待費(買収費用や賄賂費用を含む)、旅行や高級車などに費やしたカネをアッサリと「必要経費」として認めてしまう。

「朝鮮総連への寄付」「不当な接待費」などは、日本人の商売人では絶対に認められない「必要経費」だ。

その結果、在日朝鮮商工人たちは、法人税を殆ど払っていない。

在日朝鮮商工人が、何か他に余ほど悪い事をして、調査されない限り、そのような脱税行為は発覚しないことになっている。


不当な接待費(買収費用や賄賂費用を含む)などが「必要経費」として認められて法人税を払わずに済む在日朝鮮人の企業と、そのような不当な接待費などが「必要経費」として認められずに法人税を払わなければならない日本人の企業が商売で競争したら、間違いなく在日朝鮮人の企業が勝つ!

このような【在日朝鮮商工人は税務署に確定申告せず、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて行い、在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でもかんでも必要経費として認める】という【在日特権】(脱税特権)は、1976年(昭和51年)、社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした驚くべき合意によって可能となっている。

在日朝鮮商工人の当該【在日特権】(脱税特権)に関する資料は次のとおり。


1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものであると記されている。

1967年(昭和42年)、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
国税局と具次龍氏との脱税に関する和解は1976年(昭和51年)に成立した。その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。

この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。
私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。


『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著

最低最悪の在日特権「五箇条のご誓文」を広めよう!


利益と同額の金額を「必要経費」(損金)として計上して提出すれば、税金は発生しない。

つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る【脱税特権】だ。


実例として平成元年(1989年)国会予算委員会議事録の在日優遇税制に対する自民党・浜田幸一議員の質問を紹介しよう。
自民党・浜田幸一議員

116回-衆-予算委員会-05号 1989/10/17

浜田(幸)委員
 これは誤解があるといけませんので次の質疑の前に明確にしておきたいことは、パチンコ業界の中にもまじめな方と不まじめな方があるということも私は承知の上で質問をしていることでございますので、記憶にとどめておいていただきたいと思います。
 次に移らしていただきますが、これは健全な娯楽産業として発展を願っている国民大衆にとっては非常に不愉快なことだと思いますね。
 ここで私は、参考に一人の人物についてお聞きをしておきたいと思います。
ぜひ的確にお答えをいただきたいと思います。
 その方のお名前は、日本の名前で柳勲さんといいます。これは最初でございますから敬称を使わせていただきます。朝鮮名を姜勲さんといいます。ここから先は敬称を省略して質問いたします。この人は全遊連を牛耳っている大物と聞いていますが、本当ですか。お教えいただきたいと思います。

森廣政府委員
 お尋ねの柳勲氏は、今年の八月二十七日まで全国遊技業協同組合連合会の副理事長、また同組合の親睦団体である全遊連関東地区協議会の会長の要職にあった方でございます。

浜田(幸)委員
 というと、人の社会でよく言う北朝鮮関係のドンと思って間違いありませんか。

城内政府委員
 お答えします。
 ドンというのはスペイン語だそうでございまして正確にはわからないのでございますが、ただいま御質問の人物は栃木県の朝鮮人商工会の会長をしております。
朝鮮人商工会は朝鮮総連に加盟している団体と承知しております。

浜田(幸)委員
 私も使いつけない言葉で質問をして大変失礼いたしました。
どこの国の言葉か知らないのですけれども、本当に申しわけないと思っております。この点は、委員長、的確に記録に残しておいていただきたいと思います。
 そこからお伺いをいたすわけでありますが、なぜ私がドンという言葉を使ったかということでございます。私の調査によれば、彼はあなたの言われるとおり小山市の名士であり、彼の経営する会社は次のとおりだと言われております。株式会社プラザ・ヒカリ、売り上げ十五億六千八百五十万円、昭和六十年―六十三年五月、納税額四十八万円。有限会社銀星会館、売り上げ七千四百四十六万円、納税額ゼロ。ヒカリ観光、昭和六十一年七月―昭和六十二年六月、売り上げ二十億四千七百万円、納税額ゼロ。
――――――――――
▼小山市のとある在日朝鮮人が経営する会社の売上と納税額▼

株式会社プラザ・ヒカリ 売上 15億6850万円 → 納税額48万円

有限会社銀星会館  売上 7446万円 → 納税額 0円

ヒカリ観光   売上 20億4700万円 → 納税額 0円
――――――――――

常識的に言ってこのような申告状況はおかしいのではないかと思いまして、それでも生きていられるのですから、よほどドンではないかと思ってドンという言葉を使わせていただいたのでございますが、特定権力者であることは間違いありませんか。これは国税当局にお答えをいただきたいと思います。

岡本政府委員
 税務の面からお答え申し上げますのは限られているわけでございまして、特に今先生御指摘の売上額あるいは税額、御発言ございましたけれども、我々、常に個々の業者につきまして所得が幾らであるとか納税額が幾らであるとかいうことも、こういった席では発言を差し控えさせていただいておりますので、どうぞ御容赦いただきたいと思っております。



小池 百合子(こいけ ゆりこ)
http://www.yuriko.or.jp/history/tyougin
小池ゆりこの朝銀問題特集
http://www.yuriko.or.jp/bn/column-bn/colum99/corum990819.shtml
「理由なき『朝銀救済』を糾す!」(1999.8.19) コラム
(一部抜粋)
五箇条の御誓文

 それにしても、総聯絡み、朝銀絡みとなると、どうも我々は腰が引けてしまうようである。朝銀大阪の検査しかり、万景峰号の監視もしかりである。
 もう一つの例として、昨年11月に新聞紙上でも報じられた“五箇条の御誓文”の件も改めて委員会の席上で取り上げた。これは、23年前に当時の社会党衆議院議員が仲介をし、国税庁と総聯の傘下団体、在日朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)の間で取り交わされたとされる五項目の合意のことである。
 その五項目とは以下の通りである。

1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。


 これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている、という。つまりは、商工連の印鑑さえあればノーチェックで必要経費として通してくれる、などという話は、総聯を少しでも知る人間ならば皆知っていることである。国税庁は不満そうな顔付きで「特定団体とのいかなる合意も存在しない」と合意そのものの存在を真っ向から否定した。それは、そうだろう。そんな不公平を明らかにしたら、真面目な納税者が反乱を起こす。

 しかし、国税庁がどんなに否定しても、相手である商工連の梁守政氏は「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言し続けている。これはいったい、どういうことなのか。そもそも基本的に、彼らには納税の義務感がない。日本に納税するよりは、肉親、親戚のいる北への送金こそが愛国事業と考える。 わが国の真面目な中小零細企業に対し、長時間かけて税務調査が入り、御土産と称してなにがしかの追加徴税を行なう税務署だが、相手が束になってかかってくると急に気弱になるようでは、フェアではないし、大局的な国家のコストとして、割りが合わないではないか


※なお、今回のブログ記事を作成していて気が付いたこととして、小池百合子は上記コラムを長年に亘って(平成28年11月26日にはあった)公式HPに掲載していたが、今は閉鎖してしまったようだ。



その後、韓国民団も同様の【在日特権】(脱税特権)を有するようになった。

現在、税務署は、在日朝鮮人と在日韓国人の経営者が提出する書類に、在日朝鮮商工会や在日韓国商工会議所のはんこが押されてあると、何も言えない。

Japanese Yakuza 3-6公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏
■動画
Japanese Yakuza 3-6
http://www.youtube.com/watch?v=A0Gu9RiELT8

公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏
「朝鮮人や朝鮮人の企業は、税金を払わなくて良い。いくら税金を払うかは、組織と国税局との間で決める。」



不当な接待費(買収費用や賄賂費用を含む)などが「必要経費」として認められて法人税を払わずに済む在日朝鮮人の企業と、そのような不当な接待費などが「必要経費」として認められずに法人税を払わなければならない日本人の企業が商売で競争したら、間違いなく在日朝鮮人の企業が勝つ。

しかも、在日朝鮮人は、日本人従業員を人と思っていないので安い給料で奴隷のようにこき使って利益を上げる。

在日朝鮮人が創業して経営してきたABCマートや、青山商事や、ドン・キホーテや、モンテローザ(「白木屋」、「魚民」、「笑笑」など)などは、そうして市場を席巻・支配して会社を拡大してきた。


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左:「 報道特注(本)」生田與克, 和田政宗, 足立康史 著 2017/11/9
右:「永田町アホばか列伝」足立康史(2017/10/17)


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