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東条英機の遺言(全文)・昭和23年12月22日夜、死刑執行(12月23日零時)数時間前
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12月23日は、「天長節」(天皇誕生日)だ。


一方、12月23日は、巣鴨拘置所(巣鴨プリズン)において昭和23年(1948年)、いわゆる「A級戦犯」7人の処刑が行われた日でもある。

アメリカをはじめとする戦勝国は、見せしめと、当時の皇太子殿下(現在の天皇陛下)の誕生日にケチをつけるためにわざわざ12月23日を選んで処刑を決行した。

ちなみに、いわゆる「A級戦犯」の起訴は、先帝陛下(昭和天皇)の誕生日の4月29日に行われた。





東条英機の遺言

東条英機の遺言
(全文)


 開戦の時のことを思い起こすと実に断腸の思いがある。今回の処刑は個人的には慰められるところがあるけれども、国内的の自分の責任は、死をもって償えるものではない。しかし国際的な犯罪としては、どこまでも無罪を主張する。力の前に屈した。自分としては、国内的な責任を負うて、満足して刑場に行く。ただ同僚に責任を及ぼしたこと、下級者にまで刑の及びたることは、実に残念である。
 天皇陛下および国民に対しては、深くおわびする。
元来、日本の軍隊は、陛下の仁慈の御志により行動すべきものであったが、一部あやまちを生じ、世界の誤解を受けたるは遺憾である。日本の軍に従事し、倒れた人および遺家族に対しては、実に相済まぬと思っている。
 
 今回の判決の是非に関しては、もとより歴史の批判に待つ、もしこれが永久の平和のためということであったら、もう少し大きな態度で事に臨まなければならぬのではないか。この裁判は、結局は政治裁判に終わった。勝者の裁判たる性質を脱却せね。
 
 天皇陛下の御地位および陛下の御存在は、動かすべからざるものである。天皇陛下の形式については、あえて言わぬ。存在そのものが必要なのである。それにつきかれこれ言葉をさしはさむ者があるが、これらは空気や地面のありがたさを知らねと同様のものである。

 東亜の諸民族は、今回のことを忘れて将来相協力すべきものである。東亜民族もまた他の民族と同様の権利をもつべきであって、その有色人種たることをむしろ誇りとすべきである。インドの判事には、尊敬の念を禁じ得ない。これをもって東亜民族の誇りと感じた。
 今回の戦争にて、東亜民族の生存の権利が了解せられはじめたのであったら、しあわせである。列国も排他的な考えを廃して、共栄の心持ちをもって進むべきである。


 現在の日本を事実上統治する米国人に一言するが、どうか日本の米国に対する心持ちを離れしめざるように願いたい。
 また、日本人が赤化しないように頼む。
東亜民族の誠意を認識して、これと協力して行くようにしなければならぬ。実は、東亜の多民族の協力を得ることができなかったことが、今回の敗戦の原因であると考えている。

 こんご日本は米国の保護の下に生活していくのであるが、極東の大勢はどうであろうか。終戦後わずかに3年にして、アジア大陸赤化の形勢はかくのごとくである。こんごのことを考えれば、実に憂なきを得ぬ。もし日本が赤化の温床ともならば、危険この上ないではないか。

 日本は米国よりの食糧その他の援助を感謝している。しかし、もしも一般人が自己の生活の困難や、インフレや、食糧の不足などを米軍の日本にあるがためなりというような感想をもつようになったならば、それは危険である。実際にかかる宣伝をなしつつある者もあるのである。よって、米軍は日本人の心を失わぬように注意すべきことを希望する。

 米国の指導者は、大きな失敗を犯した。日本という赤化の防壁を破壊し去ったことである。いまや満州は赤化の根拠地である。朝鮮を二分したことは東亜の禍根である。米英はこれを救済する責任を負っている。従って、その意味においてトルーマン大統領が再任せられたことはよかったと思う。

 日本は米国の指導にもとづき武力を全面的に放棄した。それは一応は賢明であるというべきである。しかし、世界が全面的に武装を排除していないのに、一方的に武装をやめることは、泥棒がまだいるのに警察をやめるようなものである。

 私は、戦争を根絶するには、欲心を取り払わねばならぬと思う。現に世界各国はいずれも自国の存立や、自衛権の確保を説いている。これはお互いに欲心を放棄していない証拠である。国家から欲心を除くということは、不可能のことである。されば世界より戦争を除くということは不可能である。結局、自滅に陥るのであるかもわからぬが、事実はこの通りである。それゆえ、第3次世界大戦は避けることができない。
 第3次世界大戦において、おもなる立場に立つものは米国およびソ連である。第2次の世界大戦において、日本とドイツが取り去られてしまった。それゆえ、米国とソ連が直接に接触することになった。米ソ2国の思想上の相違はやむを得ぬ。この見地からいうも、第3次世界大戦は避けることはできぬ。
 第3次世界大戦においては、極東がその戦場となる。この時にあたって、米国は武力なき日本をいかにするのであろうか。米国はこの武力なき日本を守るの策をたてなければ、また何をかいわんや。そうでなしとすれば、米国に何らかの考えがなければならぬ。
 米国は、日本8千万国民の生きてゆける道を考えてくれねばならない。およそ生物としては、生きんことを欲するのは当然である。産児制限のごときは神意に反するもので、行うべきではない。

 なお言いたきことは、最近に至るまで戦犯容疑者の逮捕をなしつつある。今や戦後3年を経ておるのではないか。新たに戦犯を逮捕するというごときは、即時にやめるべきである。米国としては、日本国民が正業につくことを願い、その気持ちでやって行かなければならぬ。戦犯の逮捕は、我々の処刑をもって、一段落として放棄すべきである。

 戦死傷者、抑留者、戦災者の霊は、遺族の申し出があらば、これを靖国神社に合祀せられたし。出征地にある戦死者の墓には、保護を与えられたし。従って遺族の申し出あらば、これを内地に返還せられたし。 戦犯者の家族には、保護を十分に与えられたし。

 青少年の保護ということは、大事なことである。近時いかがわしき風潮は、占領軍の影響からきているものが少なくない。この点については、わが国古来の美風をも十分考慮にいれられたし。

 今回の処刑を機として敵、味方、中立国の罹災者の一大追悼会を発起せられたし。もちろん、日本軍人の間に間違いを犯した者はあろう。これらについては衷心、謝罪する。これと同時に、無差別爆撃や原子爆弾の投下をなしたことについて、米国側も大いに考えなければならぬ。従って、さようなことをしたことについては、米国側も大いに悔悟すべきである。

 最後に軍事的問題について一言するが、我が国従来の統帥権独立の思想は確かに間違っている。あれでは陸海軍一本の行動はとれない。兵役については、徴兵制によるか、傭兵制によるか考えなければならぬ。我が国民性を考えて、再建の際に考慮すべし。
 教育は精神教育を大いにとらなければならぬ。忠君愛国を基礎としなければならぬが、責任感をゆるがせにしてはならぬ。この点については、大いに米国に学ぶべきである。学校教育は、人としての完成を図る教育である。従前の醇朴剛健のみでは足らぬ。宗教の観念を教えなければならぬ。欧米の風俗を知らせる必要もある。俘虜のことについても研究して、国際間の俘虜の観念を徹底せしめる必要がある。



 以上が昭和23年12月22日夜、死刑執行(12月23日零時)数時間前に、東京巣鴨において、教誨師の花山信勝師の前で東条英機が朗読した遺言の摘要である。

『秘録 東京裁判』清瀬一郎著(中央公論新社)



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BPOはテレビ局から4億円貰ってる・百田尚樹「PBOは左翼。年間4億で審査4本。1番組で1億」
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百田尚樹「BPOは左翼団体。年間4億もらって審査4本だけ。1番組で1億GET」
百田尚樹
BPOは、完全に左翼団体なんです!
委員のかなりが左翼の言論人や活動家!
だからBPOは保守系の番組には物凄いイチャモンをつけてくる!
ところが、明らかに事実に反する報道については完全に見て見ぬふりなんですよ!
BPOは年間4億円ももらっているすごい大きな団体なんですよ。
でも、結局、審査しているのは年間3~4つの番組だけ。
1つの番組を審査するのに1億円かかっている!


https://twitter.com/take_off_dress/status/942972186049921025
DAPPI‏
@take_off_dress
百田尚樹「BPOは完全に左翼団体。委員が左翼の言論人や活動家ばかり。だから保守系番組に難癖をつけてくるのに、明らかに事実に反する報道については完全に見て見ぬふり。年間4億貰って審査は年4本くらいなので1番組審査に1億」

元委員だった香山リカを見ればBPOはどのような団体なのか明白
(動画)
13:17 - 2017年12月19日



http://netgeek.biz/archives/108817
百田尚樹「BPOは左翼団体。年間4億もらって審査4本だけ。1番組で1億GET」
2017年12月20日、netgeek

ニュース女子とBPOの間であったいざこざについて百田尚樹がBPOの運営体質を強く批判した。

「委員が左翼で占められており、ちょろい仕事で年間4億も受け取っている」

■動画


百田尚樹「ニュー女子に対するBPOの批判は完全に的外れ。BPOの意見の一つにこういうのがあります。『活動家が救急車を停止させた。これが救急車を止めたと誤解された可能性がある』と」

有本香「止めてんじゃん(笑)」

百田尚樹「いちゃもんとしか思えない。しかも他にも捏造・偏向報道をやっている番組は山ほどあるのにそういうのは全部見過ごしている」

▼BPOの調査報告書。無理な理屈で「ニュース女子は事実無根の報道をしたので放送倫理違反」と結論づけた。

BPOの調査報告書。無理な理屈で「ニュース女子は事実無根の報道をしたので放送倫理違反」と結論づけた。
参考:BPO「抗議活動者が救急車を停止させて誰を搬送しているのか確認した(数十秒)。これが救急車を止めたと誤解された」←は?

■動画

百田尚樹「BPOは完全に左翼団体なんです。委員のかなりが左翼の活動家。だからBPOは保守系の番組には物凄いいちゃもんをつけてくる。ところが明らかに事実に反する報道については完全に見て見ぬふりなんですよ。BPOは年間4億円ももらっているすごい大きな団体なんですよ。でも結局、審査しているのは年間3~4つの番組だけ。1つの番組の審査で1億もらっている計算」

▼BPOの収入源はNHKと民放からの会費(4億500万円)。これでは適切な監査ができるはずがない。
▼BPOの収入源はNHKと民放からの会費(4億500万円)。これでは適切な監査ができるはずがない。

香山リカは精神科医や立教大学教授という肩書を持ちながらプライベートで異常な政治活動に参加していた。
香山リカは精神科医や立教大学教授という肩書を持ちながらプライベートで異常な政治活動に参加していた。

香山リカは精神科医や立教大学教授という肩書を持ちながらプライベートで異常な政治活動に参加していた。

香山リカは精神科医や立教大学教授という肩書を持ちながらプライベートで異常な政治活動に参加していた。

香山リカは精神科医や立教大学教授という肩書を持ちながらプライベートで異常な政治活動に参加していた。

香山リカは精神科医や立教大学教授という肩書を持ちながらプライベートで異常な政治活動に参加していた。

放送倫理を検証する側の人間に適切な倫理観がない。これは組織として致命的な問題であろう。

BPOではもともと政治的に偏向している委員が自分たちの気に入るメンバーを集め、権力を作為的に利用するようになっていった。そしてニュース女子の騒動でついに本性が明るみに出てしまったというところだろうか。

BPOのおかしさについては昔から一部界隈で囁かれてきたが、今回の「活動家が誰を搬送しているのか確認するために救急車を停止させたことが救急車を止めたと誤解された」という一文で一気に世間に知れ渡ることになった。


動画(11:43~)。
https://www.youtube.com/watch?v=f9zs7GsFb58

赤信号ですら止める権利のない救急車をなぜ活動家が勝手に止めて検問しているのか。BPOはこの点についてきちんと追加の説明をするべきだ。

ところでBPOというのは何の略だったか。ブサヨとパヨクのオンパレードで正解か?



>BPOの収入源はNHKと民放からの会費(4億500万円)。これでは適切な監査ができるはずがない。


BPOは、NHKや民放連とその加盟各社によって出資、組織された任意団体だ。

最初から、BPOは、NHKや民放各社の、NHKや民放各社による、NHKや民放各社のための組織だ。


▼BPOの収入源はNHKと民放からの会費(4億500万円)。これでは適切な監査ができるはずがない。

放送倫理・番組向上機構[BPO]
理事会 議事録


(一部抜粋)

経常収益は、会費収益などで合計4億570万円と、2016(以下16年度)と同額。このうち会費収益は、NHK・民放各社・民放連から従来と同額を見込み、4億500万円とした。


BPOはNHK・民放各社・民放連からもらっている4億500万円について「事業費」「管理費」に使っていると報告しているが、それらの中身は不明だ!

おそらく人件費が殆どなのでは?


BPOがNHK・民放各社・民放連からもらっている4億500万円が何に使われているかについては、「放送法遵守を求める視聴者の会」のケント・ギルバートも疑問を呈していた。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170401/dms1704011000003-n1.htm
「ニュース女子」沖縄報道へBPOは異常反応 年間予算4億円は何に使われているのか
ケント・ギルバート
2017.04.01、zakzak

「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見=3月28日、都内
「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見=平成29年3月28日、都内

私が2014年11月、夕刊フジに初めて寄稿した短期集中連載のタイトルは『反撃せよ! ニッポン』だった。

当時、中華人民共和国(PRC)や韓国、あるいは日本国内の反日勢力による理不尽な攻撃に、日本側はサンドバッグ状態で、ほとんど反撃できていない状況だった。

ところが最近は、反日勢力への愛国者たちの反撃が続々と行われている。その先鞭(せんべん)をつけた米カリフォルニア州ロサンゼルス郊外グレンデール市の「慰安婦像撤去」を求めた裁判は、残念ながら米連邦最高裁で日本側の敗訴が確定した。だが、日本政府がこの訴訟について、裁判所に意見書を提出することなど、以前は考えられなかった。

フィクションの世界を除けば、正義が必ず勝つ理想社会は昔も今も実現したことがない。裁判も例外ではなく、「我こそ正義」と信じる側も勝つための努力や工夫が必要だ。

沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対ばかりに熱心だ。中国公船の尖閣諸島周辺への侵入に、猛烈に抗議したことを聞いたことがない。彼なりの正義が存在する可能性を否定はしないが、米国人の視点で見る限り、翁長氏の行動は日本の国益にも沖縄県民の利益にもなっていない。ただ、中国共産党の幹部が喜んでいることは確実だろう。

日本政府は、翁長氏が知事権限を乱用して移設阻止を強行すれば、知事個人に損害賠償請求を行う検討を始めたという。翁長氏に対する政府の反撃が始まったのか。

今週は東京で2件の反撃イベントがあり、私も登壇した。有楽町で3月26、27日行われたイベントは、沖縄のサイレント・マジョリティーを代表して立ち上がった沖縄県民が主役だった。

在沖米軍基地への反対は沖縄県民の総意かのように報じる日本の大手メディアに対し、彼らは本気で怒っている。

メディアが本気で日本の国益を考えるならば、東京MXテレビが放送した「ニュース女子」の沖縄報道の揚げ足を取るのではなく、日本の安全保障上の最重要拠点である在沖米軍基地に、在日朝鮮人らが反対する目的を取材して、全国に報じるべきだ。

私たち「放送法遵守を求める視聴者の会」は、今回の「ニュース女子」騒動をめぐり、大手メディアや任意団体「放送倫理委員会(BPO)」が取った異常な反応に、反撃することを決意した。

BPOには昨年、1万2492件の意見が寄せられたが、委員会審議は9件、結論が出たのは2件だけだった。存在価値すら疑わしいBPOの年間予算4億円超は何に使われたのだろうか。

■ケント・ギルバート






今のBPO(放送倫理・番組向上機構)は、NHKと民間放送連盟などの拠出で運営するテレビ局の身内の組織であり、第3者機関でも何でもないため、全く役に立っていない。

報道の自由はあっても、捏造報道や虚偽報道や偏向報道の自由などあるはずがない!

公共の電波を使って意図的に捏造番組を放送すれば、明らかな犯罪行為なのに、刑事処罰どころか行政処分までも免れようとする放送局の言い分は到底国民の理解を得られない。

これまでBPOは、どんなに悪質な捏造番組に対しても国民が納得するペナルティを科したことは一度もなく、存在価値がない。

BPOは頻繁に痛くも痒くもない「勧告」をしているが、「蛙の面に小便」で全く効果がない。

だから、BPOが目指す「放送界の自主機能」なんて全く発揮されていないため、民放テレビ局もNHKも、短期間に何度もテレビ番組の不祥事(虚偽、捏造、偏向)を起こしている。

結局、BPOは、テレビ局の身内(放送業界関係者、報道の自由擁護の弁護士、放送関係の学者や識者)によって調査や調停を行うことにより、放送事業への国家介入を未然に防止し、被害者に提訴を断念させるテレビ局のための組織だ。

今のBPOがテレビ局のための組織であることは、反日左翼やマスコミの仲間が多くて中には放送事業者の身内までいるBPO放送倫理検証委員会のメンバーを見れば、一目瞭然だ。

BPO放送倫理検証委員会 (ニュース女子の審査をする機関)
【BPO放送倫理検証委員会】
委員長 – 川端和治 ←朝日新聞社コンプライアンス委員会委員
委員長代行 – 是枝裕和 ←テレビディレクターで完全なテレビ業界の身内。ツイッター政治関連は全て左翼
委員長代行 – 升味佐江子 ←朝日新聞OB「デモクラTV」と「沖縄タイムス」の反基地番組「新沖縄通信」に毎回出演
委員 – 斎藤貴男 ←NHKに何度か出演していた利害関係者。「マスコミ九条の会」呼びかけ人。
委員 – 渋谷秀樹 ←憲法学者
委員 – 鈴木嘉一 ←業界関係者で、NHK籾井前会長を徹底批判
委員 – 藤田真文 ←ツイッターで左翼記事ばかりツイート
委員 – 岸本葉子 ←朝日新聞社コンプライアンス委員会委員




したがって、BPO放送倫理検証委員会による番組の審査や審議は、非常に甘い。

その上、もしも、BPO放送倫理検証委員会が番組について「審議」をしたり、もっと重い「審理」をして「勧告」「見解」を出したりしても、罰則規定があるわけではないのでテレビ局としては痛くも痒くもない!

よって、BPOに意見を届けることも無駄とは言わないが、それでは全く不十分なのだ!

BPOについては「委員会のメンバーが政治的に偏った思想をもっているので抗議しても無駄」という声もある。


本来、テレビ局は公共の電波を利用しているのだから、放送内容に関する不祥事(虚偽、捏造、偏向)に対してはBPOのような身内の組織ではなく、国(総務省や独立委員会)が介入して訂正放送の命令・課徴金、放送免許停止・取消しなどの厳しい行政措置を科したり、警察や検察などが介入して刑事罰を科したりしない限り、テレビ等の虚偽や捏造や悪質な偏向報道などは大幅に改善しない!

目先の改善策として、BPOに意見を届けることよりも重要なことは、番組スポンサー(広告主)に「問い合わせ」という名の【苦情】=【抗議】をすることだ!

さらに、もしも可能であれば、番組スポンサー(広告主)の株主総会で「スポンサー降りろ!」と意見を述べることが非常に効果的だ!(詳細記事

目先の改善策として有効なのは、上記のような番組スポンサー(広告主)への働きかけだ。

しかし、テレビ等の虚偽や捏造や悪質な捏造などを大幅に改善させるために【長期的に最も重要なこと】は、上述したとおり、国(総務省や独立委員会)が介入して訂正放送の命令・課徴金、放送免許停止・取消しなどの厳しい行政措置を科したり、警察や検察などが介入して刑事罰を科したりすることだ。

さらに、電波オークションを導入して放送業界に競争原理を働かせることも重要だ!

これら、放送法に罰則規定を設けることと、電波オークションを導入することについては、政府、総務省、国会議員などへ国民の意見を届けるしかない!


『テレビの捏造や虚偽報道や偏向報道が酷過ぎます。国がテレビ局に対し、訂正放送の命令・課徴金、放送免許停止・取消しなどの厳しい行政措置を科したり、刑事罰を科したりできるように放送法を改正してください!また、電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。』などと声を届けよう!
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
総務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

(参考例文)
――――――――――
■放送法に罰則規定を導入してください。また、電波オークションを導入してください。

先進国の放送を規律する根拠法令を比較すると、間違った放送をした場合にアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国には訂正放送命令、課徴金(罰金)、免許停止などの行政措置があるが、日本にはありません。
また、刑事罰についても他の先進国にはあるが、日本にはありません。
日本のテレビの捏造や虚偽報道や偏向報道などが酷過ぎます。
国がテレビ局に対し、訂正放送の命令・課徴金、放送免許停止・取消しなどの厳しい行政措置を科したり、刑事罰を科したりできるように放送法を改正してください!

また、電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。
電波オークションは、OECD加盟の先進国34カ国中31カ国で実施されている世界では当たり前の制度です。
電波オークションを導入すれば、毎年平均で数千億円、多い年は1兆円を超える収入が得られると推定されています。
実際、各国でも数兆円規模の周波数の落札は多数の例が見られます。
消費税率を引き上げて国民から血税を巻き上げるのではなく、平均年収1,500万円以上のテレビ局から諸外国並みの電波利用料を徴収してください。

――――――――――

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「報道しない自由 ――なぜ、メディアは平気でをつくのか」 西村幸祐 著 2017/11/26


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左:「 報道特注(本)」生田與克, 和田政宗, 足立康史 著 2017/11/9
右:「永田町アホばか列伝」足立康史(2017/10/17)


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