東条英機の遺言
（全文）


　開戦の時のことを思い起こすと実に断腸の思いがある。今回の処刑は個人的には慰められるところがあるけれども、国内的の自分の責任は、死をもって償えるものではない。しかし国際的な犯罪としては、どこまでも無罪を主張する。力の前に屈した。自分としては、国内的な責任を負うて、満足して刑場に行く。ただ同僚に責任を及ぼしたこと、下級者にまで刑の及びたることは、実に残念である。
　天皇陛下および国民に対しては、深くおわびする。
元来、日本の軍隊は、陛下の仁慈の御志により行動すべきものであったが、一部あやまちを生じ、世界の誤解を受けたるは遺憾である。日本の軍に従事し、倒れた人および遺家族に対しては、実に相済まぬと思っている。
　
　今回の判決の是非に関しては、もとより歴史の批判に待つ、もしこれが永久の平和のためということであったら、もう少し大きな態度で事に臨まなければならぬのではないか。この裁判は、結局は政治裁判に終わった。勝者の裁判たる性質を脱却せね。
　
　天皇陛下の御地位および陛下の御存在は、動かすべからざるものである。天皇陛下の形式については、あえて言わぬ。存在そのものが必要なのである。それにつきかれこれ言葉をさしはさむ者があるが、これらは空気や地面のありがたさを知らねと同様のものである。

　東亜の諸民族は、今回のことを忘れて将来相協力すべきものである。東亜民族もまた他の民族と同様の権利をもつべきであって、その有色人種たることをむしろ誇りとすべきである。インドの判事には、尊敬の念を禁じ得ない。これをもって東亜民族の誇りと感じた。
　今回の戦争にて、東亜民族の生存の権利が了解せられはじめたのであったら、しあわせである。列国も排他的な考えを廃して、共栄の心持ちをもって進むべきである。

　現在の日本を事実上統治する米国人に一言するが、どうか日本の米国に対する心持ちを離れしめざるように願いたい。
　また、日本人が赤化しないように頼む。東亜民族の誠意を認識して、これと協力して行くようにしなければならぬ。実は、東亜の多民族の協力を得ることができなかったことが、今回の敗戦の原因であると考えている。

　こんご日本は米国の保護の下に生活していくのであるが、極東の大勢はどうであろうか。終戦後わずかに３年にして、アジア大陸赤化の形勢はかくのごとくである。こんごのことを考えれば、実に憂なきを得ぬ。もし日本が赤化の温床ともならば、危険この上ないではないか。

　日本は米国よりの食糧その他の援助を感謝している。しかし、もしも一般人が自己の生活の困難や、インフレや、食糧の不足などを米軍の日本にあるがためなりというような感想をもつようになったならば、それは危険である。実際にかかる宣伝をなしつつある者もあるのである。よって、米軍は日本人の心を失わぬように注意すべきことを希望する。

　米国の指導者は、大きな失敗を犯した。日本という赤化の防壁を破壊し去ったことである。いまや満州は赤化の根拠地である。朝鮮を二分したことは東亜の禍根である。米英はこれを救済する責任を負っている。従って、その意味においてトルーマン大統領が再任せられたことはよかったと思う。

　日本は米国の指導にもとづき武力を全面的に放棄した。それは一応は賢明であるというべきである。しかし、世界が全面的に武装を排除していないのに、一方的に武装をやめることは、泥棒がまだいるのに警察をやめるようなものである。

　私は、戦争を根絶するには、欲心を取り払わねばならぬと思う。現に世界各国はいずれも自国の存立や、自衛権の確保を説いている。これはお互いに欲心を放棄していない証拠である。国家から欲心を除くということは、不可能のことである。されば世界より戦争を除くということは不可能である。結局、自滅に陥るのであるかもわからぬが、事実はこの通りである。それゆえ、第３次世界大戦は避けることができない。
　第３次世界大戦において、おもなる立場に立つものは米国およびソ連である。第２次の世界大戦において、日本とドイツが取り去られてしまった。それゆえ、米国とソ連が直接に接触することになった。米ソ２国の思想上の相違はやむを得ぬ。この見地からいうも、第３次世界大戦は避けることはできぬ。
　第３次世界大戦においては、極東がその戦場となる。この時にあたって、米国は武力なき日本をいかにするのであろうか。米国はこの武力なき日本を守るの策をたてなければ、また何をかいわんや。そうでなしとすれば、米国に何らかの考えがなければならぬ。
　米国は、日本８千万国民の生きてゆける道を考えてくれねばならない。およそ生物としては、生きんことを欲するのは当然である。産児制限のごときは神意に反するもので、行うべきではない。

　なお言いたきことは、最近に至るまで戦犯容疑者の逮捕をなしつつある。今や戦後３年を経ておるのではないか。新たに戦犯を逮捕するというごときは、即時にやめるべきである。米国としては、日本国民が正業につくことを願い、その気持ちでやって行かなければならぬ。戦犯の逮捕は、我々の処刑をもって、一段落として放棄すべきである。

　戦死傷者、抑留者、戦災者の霊は、遺族の申し出があらば、これを靖国神社に合祀せられたし。出征地にある戦死者の墓には、保護を与えられたし。従って遺族の申し出あらば、これを内地に返還せられたし。 戦犯者の家族には、保護を十分に与えられたし。

　青少年の保護ということは、大事なことである。近時いかがわしき風潮は、占領軍の影響からきているものが少なくない。この点については、わが国古来の美風をも十分考慮にいれられたし。

　今回の処刑を機として敵、味方、中立国の罹災者の一大追悼会を発起せられたし。もちろん、日本軍人の間に間違いを犯した者はあろう。これらについては衷心、謝罪する。これと同時に、無差別爆撃や原子爆弾の投下をなしたことについて、米国側も大いに考えなければならぬ。従って、さようなことをしたことについては、米国側も大いに悔悟すべきである。

　最後に軍事的問題について一言するが、我が国従来の統帥権独立の思想は確かに間違っている。あれでは陸海軍一本の行動はとれない。兵役については、徴兵制によるか、傭兵制によるか考えなければならぬ。我が国民性を考えて、再建の際に考慮すべし。
　教育は精神教育を大いにとらなければならぬ。忠君愛国を基礎としなければならぬが、責任感をゆるがせにしてはならぬ。この点については、大いに米国に学ぶべきである。学校教育は、人としての完成を図る教育である。従前の醇朴剛健のみでは足らぬ。宗教の観念を教えなければならぬ。欧米の風俗を知らせる必要もある。俘虜のことについても研究して、国際間の俘虜の観念を徹底せしめる必要がある。


　以上が昭和２３年１２月２２日夜、死刑執行（1２月２３日零時）数時間前に、東京巣鴨において、教誨師の花山信勝師の前で東条英機が朗読した遺言の摘要である。

『秘録　東京裁判』清瀬一郎著（中央公論新社）

百田尚樹「BPOは完全に左翼団体。委員が左翼の言論人や活動家ばかり。だから保守系番組に難癖をつけてくるのに、明らかに事実に反する報道については完全に見て見ぬふり。年間４億貰って審査は年４本くらいなので１番組審査に１億」

元委員だった香山リカを見ればBPOはどのような団体なのか明白 pic.twitter.com/M6CTCqtLoF

— DAPPI (@take_off_dress) 2017年12月19日

https://twitter.com/take_off_dress/status/942972186049921025
DAPPI‏
@take_off_dress
百田尚樹「BPOは完全に左翼団体。委員が左翼の言論人や活動家ばかり。だから保守系番組に難癖をつけてくるのに、明らかに事実に反する報道については完全に見て見ぬふり。年間４億貰って審査は年４本くらいなので１番組審査に１億」

元委員だった香山リカを見ればBPOはどのような団体なのか明白
（動画）
13:17 - 2017年12月19日

http://netgeek.biz/archives/108817
百田尚樹「BPOは左翼団体。年間4億もらって審査4本だけ。1番組で1億GET」
2017年12月20日、netgeek

ニュース女子とBPOの間であったいざこざについて百田尚樹がBPOの運営体質を強く批判した。

「委員が左翼で占められており、ちょろい仕事で年間4億も受け取っている」
■動画

百田尚樹「BPOのニュース女子批判は完全に的外れでいちゃもん。地上波には事実無根・偏向報道・捏造報道が沢山あるのに全部見過ごされてる。BPOは活動家が救急車を停止させ誰が搬送されたか確認した事実が救急車を止めたと誤解されたと主張してる！」

BPOの審査基準は思想が偏りすぎていて無茶苦茶 pic.twitter.com/g3kchis6nU

— DAPPI (@take_off_dress) 2017年12月19日

百田尚樹「ニュー女子に対するBPOの批判は完全に的外れ。BPOの意見の一つにこういうのがあります。『活動家が救急車を停止させた。これが救急車を止めたと誤解された可能性がある』と」

有本香「止めてんじゃん（笑）」

百田尚樹「いちゃもんとしか思えない。しかも他にも捏造・偏向報道をやっている番組は山ほどあるのにそういうのは全部見過ごしている」

▼BPOの調査報告書。無理な理屈で「ニュース女子は事実無根の報道をしたので放送倫理違反」と結論づけた。

参考：BPO「抗議活動者が救急車を停止させて誰を搬送しているのか確認した（数十秒）。これが救急車を止めたと誤解された」←は？

■動画

百田尚樹「BPOは完全に左翼団体。委員が左翼の言論人や活動家ばかり。だから保守系番組に難癖をつけてくるのに、明らかに事実に反する報道については完全に見て見ぬふり。年間４億貰って審査は年４本くらいなので１番組審査に１億」

元委員だった香山リカを見ればBPOはどのような団体なのか明白 pic.twitter.com/M6CTCqtLoF

— DAPPI (@take_off_dress) 2017年12月19日

百田尚樹「BPOは完全に左翼団体なんです。委員のかなりが左翼の活動家。だからBPOは保守系の番組には物凄いいちゃもんをつけてくる。ところが明らかに事実に反する報道については完全に見て見ぬふりなんですよ。BPOは年間4億円ももらっているすごい大きな団体なんですよ。でも結局、審査しているのは年間3～4つの番組だけ。1つの番組の審査で1億もらっている計算」

▼BPOの収入源はNHKと民放からの会費（4億500万円）。これでは適切な監査ができるはずがない。


香山リカは精神科医や立教大学教授という肩書を持ちながらプライベートで異常な政治活動に参加していた。










放送倫理を検証する側の人間に適切な倫理観がない。これは組織として致命的な問題であろう。

BPOではもともと政治的に偏向している委員が自分たちの気に入るメンバーを集め、権力を作為的に利用するようになっていった。そしてニュース女子の騒動でついに本性が明るみに出てしまったというところだろうか。

BPOのおかしさについては昔から一部界隈で囁かれてきたが、今回の「活動家が誰を搬送しているのか確認するために救急車を停止させたことが救急車を止めたと誤解された」という一文で一気に世間に知れ渡ることになった。

動画（11:43～）。
https://www.youtube.com/watch?v=f9zs7GsFb58

赤信号ですら止める権利のない救急車をなぜ活動家が勝手に止めて検問しているのか。BPOはこの点についてきちんと追加の説明をするべきだ。

ところでBPOというのは何の略だったか。ブサヨとパヨクのオンパレードで正解か？

放送倫理･番組向上機構[BPO]
理事会 議事録

（一部抜粋）

経常収益は、会費収益などで合計４億570万円と、2016(以下16年度)と同額。このうち会費収益は、ＮＨＫ･民放各社･民放連から従来と同額を見込み、４億500万円とした。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170401/dms1704011000003-n1.htm
「ニュース女子」沖縄報道へＢＰＯは異常反応 年間予算４億円は何に使われているのか
ケント・ギルバート
2017.04.01、zakzak

「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見＝平成２９年３月２８日、都内

私が２０１４年１１月、夕刊フジに初めて寄稿した短期集中連載のタイトルは『反撃せよ！ ニッポン』だった。

当時、中華人民共和国（ＰＲＣ）や韓国、あるいは日本国内の反日勢力による理不尽な攻撃に、日本側はサンドバッグ状態で、ほとんど反撃できていない状況だった。

ところが最近は、反日勢力への愛国者たちの反撃が続々と行われている。その先鞭（せんべん）をつけた米カリフォルニア州ロサンゼルス郊外グレンデール市の「慰安婦像撤去」を求めた裁判は、残念ながら米連邦最高裁で日本側の敗訴が確定した。だが、日本政府がこの訴訟について、裁判所に意見書を提出することなど、以前は考えられなかった。

フィクションの世界を除けば、正義が必ず勝つ理想社会は昔も今も実現したことがない。裁判も例外ではなく、「我こそ正義」と信じる側も勝つための努力や工夫が必要だ。

沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対ばかりに熱心だ。中国公船の尖閣諸島周辺への侵入に、猛烈に抗議したことを聞いたことがない。彼なりの正義が存在する可能性を否定はしないが、米国人の視点で見る限り、翁長氏の行動は日本の国益にも沖縄県民の利益にもなっていない。ただ、中国共産党の幹部が喜んでいることは確実だろう。

日本政府は、翁長氏が知事権限を乱用して移設阻止を強行すれば、知事個人に損害賠償請求を行う検討を始めたという。翁長氏に対する政府の反撃が始まったのか。

今週は東京で２件の反撃イベントがあり、私も登壇した。有楽町で３月２６、２７日行われたイベントは、沖縄のサイレント・マジョリティーを代表して立ち上がった沖縄県民が主役だった。

在沖米軍基地への反対は沖縄県民の総意かのように報じる日本の大手メディアに対し、彼らは本気で怒っている。

メディアが本気で日本の国益を考えるならば、東京ＭＸテレビが放送した「ニュース女子」の沖縄報道の揚げ足を取るのではなく、日本の安全保障上の最重要拠点である在沖米軍基地に、在日朝鮮人らが反対する目的を取材して、全国に報じるべきだ。

私たち「放送法遵守を求める視聴者の会」は、今回の「ニュース女子」騒動をめぐり、大手メディアや任意団体「放送倫理委員会（ＢＰＯ）」が取った異常な反応に、反撃することを決意した。

ＢＰＯには昨年、１万２４９２件の意見が寄せられたが、委員会審議は９件、結論が出たのは２件だけだった。存在価値すら疑わしいＢＰＯの年間予算４億円超は何に使われたのだろうか。

■ケント・ギルバート