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NHK「25件の中傷電話が普天間第二小学校や宜野湾市教育委員会に」・電話内容は中傷でなく事実
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米軍ヘリ窓落下 現場の小学校などに25件の中傷電話
米軍ヘリ窓落下 現場の小学校などに25件の中傷電話

米軍ヘリ窓落下 現場の小学校などに25件の中傷電話
画像は、平成29年12月20日放送NHK「ニュースウォッチ9」


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171220/k10011265631000.html
米軍ヘリ窓落下 現場の小学校などに25件の中傷電話
12月20日 18時28分、NHK

沖縄県宜野湾市の小学校のグラウンドにアメリカ軍普天間基地を離陸した大型ヘリコプターの窓が落下した事故で、現場の小学校などには「基地があるところに学校を造ったのに文句を言うな」といった電話がこれまでに25件あり、市の教育委員会は「アメリカ軍に土地を接収され、しかたなく建てたという事実を知ってほしい」と話しています。

普天間基地がある沖縄県宜野湾市の教育委員会によりますと、窓が落下した普天間第二小学校や市の教育委員会に、学校などを中傷する内容の電話が19日までに25件あったということです。

電話は、「基地があるところに学校をあとから造ったのに文句を言うな」とか、「基地のおかげで稼いでいるのだからよいのではないか」といった内容だということです。

これについて、宜野湾市教育委員会は「アメリカ軍に土地を接収され、ほかに土地が無いためにしかたなく建てたのが今の場所であり、事実を知ってほしい」と話しています。

また、学校では、事故のあと児童の安全を確保するためグラウンドでの体育の授業や休み時間中の屋外での遊びを禁止するなどの対応を余儀なくされていて、相次ぐ電話は教職員の心理的な負担にもなっているということです。

■住民“正しい経緯を知って”

普天間基地と人々の暮らしをめぐっては、住民の側から正しい経緯を知ってもらうという動きも起きています。

宜野湾市によりますと、普天間基地がある場所には、沖縄戦の直前、14の集落にまたがり役場や学校などがありましたが、72年前、太平洋戦争末期の沖縄戦で上陸したアメリカ軍が、住民から強制的に土地を接収して普天間基地を建設しました。

ところが、おととし、自民党の勉強会に招かれた作家が「騒音がうるさいのはわかるが、そこを選んで住んだのは誰だ」と発言したほか、「危険な場所にあえて住んでいるのではないか」などという意見がインターネット上でも出るようになりました。

これに対して、基地周辺の住民からは反発の声が上がり、普天間基地が造られる前、戦前の集落の様子をコンピューターグラフィックスで再現したDVDを作り、地域の歴史を知ってもらおうという動きも起きています。

DVDを作成した宮城政一さん(74)さんは、基地となる前の集落で生まれ、今は普天間基地の近くに住んでいます。宮城さんは「『何もなかったところに基地ができた』という意見を聞くと、私たちのふるさとを消し去られたような気分になり、強い怒りを覚える。正しい歴史を知ってほしい」と話しています。

■学校 開校からの経緯

普天間第二小学校は、人口増加に伴って児童数が増えた近くの小学校から分離する形で、昭和44年に開校しました。

市の真ん中に広大なアメリカ軍普天間基地があるという状況の中、土地は限られ、確保できたのは基地に隣接する現在の場所でした。

開校したあと、普天間基地に本土や沖縄の別の基地から軍用機や施設が移され、当初想定していなかった形で基地の機能が強化されました。

このため、保護者などから学校の移転に向けた声が強まり、昭和50年代に移転計画が持ち上がります。

しかし、土地確保の費用に国の補助を受けられなかったことや、移転の条件にあう場所が近くの別の基地内にしかなく、交渉が難しかったこと、それに、移転したあとの土地を普天間基地に併合する案が出されたことなどから、10年以上議論が続いたものの結局移転していません。


■専門家「歴史理解し問題直視を」

普天間第二小学校に中傷する内容の電話があったことについて、沖縄のアメリカ軍基地の成り立ちなどを研究している沖縄国際大学の野添文彬准教授は「普天間基地はアメリカ軍が集落を壊して作ったものであり、沖縄は非常に狭いため、住民は基地の近くに住まざるをえなかった。わざわざ基地の周りに住み、学校を作ったというのは歴史的事実を無視している」と指摘しました。

そのうえで、「沖縄では、基地の存在を容認する立場の人であっても基地が沖縄に集中する現状に賛成しているわけではない。沖縄が歩んできた戦後の歴史を理解したうえで、さまざまな問題があることを直視する必要がある」と話していました。



>沖縄県宜野湾市の小学校のグラウンドにアメリカ軍普天間基地を離陸した大型ヘリコプターの窓が落下した事故で、現場の小学校などには「基地があるところに学校を造ったのに文句を言うな」といった電話がこれまでに25件あり、市の教育委員会は「アメリカ軍に土地を接収され、しかたなく建てたという事実を知ってほしい」と話しています。


宜野湾市教育委員会やNHKこそ、事実を正確に述べるべきだ。

アメリカ軍に土地を接収されて米軍基地付近に家を建てた人も少数いたが、現在普天間飛行場の周辺に住んでいる人たちの大半は基地ができた後に他所から来た住民だ。

しかも、土地を接収された住民は、その後に国から高額の軍用地料(土地代)を受け取っている。






>普天間基地がある沖縄県宜野湾市の教育委員会によりますと、窓が落下した普天間第二小学校や市の教育委員会に、学校などを中傷する内容の電話が19日までに25件あったということです。


普天間第二小学校や宜野湾市教育委員会に約1週間で25件の電話なんて黙殺すれば済む程度なのに、なぜNHKがニュースで大々的に報道しているのか不思議だ。





>電話は、「基地があるところに学校をあとから造ったのに文句を言うな」とか、「基地のおかげで稼いでいるのだからよいのではないか」といった内容だということです。


上記の電話内容については前者は意見だが、後者は疑問(質問)のようなものであり、しかも両方とも事実に基づく意見や疑問なのでNHKが見出しなどで「中傷電話」と断定的に報道することの方が電話をした人に対する誹謗中傷だ。

意見や疑問(質問)を「中傷電話」と非難することこそ、一種の言論弾圧、意見封じだ。






>これについて、宜野湾市教育委員会は「アメリカ軍に土地を接収され、ほかに土地が無いためにしかたなく建てたのが今の場所であり、事実を知ってほしい」と話しています。


上記の境遇の住民はごく少数の例外であり、現在の普天間飛行場の周辺住民の大半は普天間飛行場(米軍基地)が建設された後に周辺に移り住んだ人々だ。

しかも、土地を接収された住民は、その後「国」(日本国民の血税)から非常に高額の「軍用地料」(借地料)を受け取っている。

軍用地の資産価値は非常に高い!

国(日本国民の血税)が支払っている軍用地料の総額は、これまで年平均5%の上昇率となっている!

https://hbol.jp/53122
知られざる沖縄[軍用地投資]の実態 

利回り3%で土地価格は年々上昇中!
国が支払う軍用地料の総額は986億円(’15年度)。沖縄軍用地は安保上の重要地ということもあり、年平均で5%ほど上昇している
国が支払う軍用地料の総額は986億円(’15年度)。沖縄軍用地は安保上の重要地ということもあり、年平均で5%ほど上昇している



なぜ宜野湾市教育委員会は事実を捻じ曲げ、NHKはそのウソを垂れ流すのか?!





>宜野湾市によりますと、普天間基地がある場所には、沖縄戦の直前、14の集落にまたがり役場や学校などがありましたが、72年前、太平洋戦争末期の沖縄戦で上陸したアメリカ軍が、住民から強制的に土地を接収して普天間基地を建設しました。


普天間基地ができたのは72年前の1945年だ。

普天間基地の建設地には民家もあったが、広大なサトウキビ畑が広がっていた。

次の写真は、前年の1944年9月にアメリカ軍が撮影したものだ。

1944年(昭和19年)9月に米軍が上陸用の作戦地図をつくるために撮影した写真だそうです。民家もたくさんありますが、広大な畑が広がっている様子がわかります。
昭和19年(1944年)9月に米軍が上陸用の作戦地図をつくるために撮影した、後の普天間基地周辺の写真
民家もあるが、広大な畑が広がっていた。


今普天間基地の周辺に住んでいる人々の大半は、この頃にこの場所に住んでいた人とは関係ない人々だ。

戦前、飛行場が建設される前のこの地域にはいくつかの泉が存在し、それらを水源にサトウキビなどの畑作が営まれる丘陵地だった。

普天間飛行場が出来たのは、1945年だ。

1953年には滑走路が延長されたが、その頃になっても普天間飛行場の周辺には殆ど何もなかった。

普天間飛行場の周辺に人口が増え始めたのは、宜野湾村が市になった1962年頃からであり、有名な普天間第二小学校が建設・開校したのも1969年だ。

それでも、翌1970年の写真を見ても判るように、普天間飛行場の周辺には、まだ殆ど家などはなかった。


普天間飛行場の歴史写真


現在、普天間飛行場の周辺にある住宅や学校や会社などの殆どは、最初に普天間飛行場が出来てから25年以上経った後につくられたのであり、宜野湾市教育委員会やNHKが主張しているように「アメリカ軍に土地を接収され、ほかに土地が無いためにしかたなく建てた」のではない。





>ところが、おととし、自民党の勉強会に招かれた作家が「騒音がうるさいのはわかるが、そこを選んで住んだのは誰だ」と発言したほか、「危険な場所にあえて住んでいるのではないか」などという意見がインターネット上でも出るようになりました。


「おととし、自民党の勉強会に招かれた作家」とは、百田尚樹のことだ。
百田・自民党勉強会全記録「商売のため基地周辺を選んで住んだ」「沖縄県民の方が米兵より強姦率が高い」 沖縄の地元新聞社2社が政府に批判的だという意見に対し、勉強会の講師を務めた作家の百田尚樹氏が、「沖縄

百田・自民党勉強会全記録「商売のため基地周辺を選んで住んだ」「沖縄県民の方が米兵より強姦率が高い」

百田・自民党勉強会全記録「商売のため基地周辺を選んで住んだ」「沖縄県民の方が米兵より強姦率が高い」





>このため、保護者などから学校の移転に向けた声が強まり、昭和50年代に移転計画が持ち上がります。
>しかし、土地確保の費用に国の補助を受けられなかったことや、移転の条件にあう場所が近くの別の基地内にしかなく、交渉が難しかったこと、それに、移転したあとの土地を普天間基地に併合する案が出されたことなどから、10年以上議論が続いたものの結局移転していません。



上記の報道についても、嘘っぱちの出鱈目の可能性が高い!

沖縄パヨクが米軍基地反対運動に利用しようと、小学校を盾に取るため移転を阻止したというのだ!

【揺らぐ沖縄】児童の安全より反対運動優先か 基地隣接の小学校移転
平成22年(2010年)1月9日、産経新聞

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校(児童数708人)で、これまで2回、移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが9日、当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、反対運動のあり方が問われそうだ。

 普天間第二小は、昭和44年に普天間小から分離。南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。

 移転計画が持ち上がったのは昭和57年ごろ。同小から約200メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけだった。

 当時、宜野湾市長だった安次富(あしとみ)盛信さん(79)によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという。

 安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉。約1キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち8千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。

 ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。

 同市関係者は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にした」と説明している。

 その後、昭和63年から平成元年にかけ、校舎の老朽化で天井などのコンクリート片が落下して児童に当たる危険性が出たため、基地から離れた場所に学校を移転させる意見が住民から再び持ち上がった。だが、やはり市民団体などに「移転せずに現在の場所で改築すべきだ」と反対され、移転構想はストップした。

 当時市議だった安次富修前衆院議員(53)は「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせでもいいということだった」と話す。別の市関係者も「多くの市民は基地の危険性除去のために真剣に基地移設を訴えたが、基地反対派の一部には、米軍の存在意義や県民の思いを無視し、普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できない」と指摘している。








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テーマ:沖縄米軍基地問題 - ジャンル:政治・経済

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