青木理
「北朝鮮に得をさせないと拉致問題は解決しない！」
「被爆国というのは外交的資産だ。ICAN は日本のNGOピースボートも絡んでいるのに日本政府や首相はあまり言及しない。外交資産をもっと活かせ！」
北朝鮮工作員丸出し！
平成29年12月17日放送TBS「サンデーモーニング」
■動画
サンデーモーニング 2017年12月17日 171217
https://www.youtube.com/watch?v=tZXWwRw2Gr8&t=92m57s
１：３２：５７～
青木理「金正日総書記が拉致を認め謝罪し返したのは北朝鮮にとって日本との関係改善が特になると思ったからそうした！圧力ではなく日本と交渉するメリットを見せないと拉致解決は難しい！」
— DAPPI (@take_off_dress) 2017年12月17日
わざわざ総書記とつけ北朝鮮に寄り添えと主張する青木理は思考が完全に北朝鮮サイド#サンデーモーニング pic.twitter.com/YhgURvYRmL
https://twitter.com/take_off_dress/status/942190810845495296
DAPPI
@take_off_dress
青木理「金正日総書記が拉致を認め謝罪し返したのは北朝鮮にとって日本との関係改善が特になると思ったからそうした！圧力ではなく日本と交渉するメリットを見せないと拉致解決は難しい！」
わざわざ総書記とつけ北朝鮮に寄り添えと主張する青木理は思考が完全に北朝鮮サイド
#サンデーモーニング
（動画）
9:32 - 2017年12月17日
青木理
金正日総書記があの時に認めて謝罪をして一部とは言え被害者を返したのは、いったい何だったのか？！
やっぱりそれは北朝鮮にとっても、日本との関係改善が得になると思ったから、ああいうことをしたわけですよね！
今圧力一辺倒ですけども、やっぱり今北から見ても、日本と交渉すると得があるぞというようなところを見せないとなかなかこの拉致問題、高齢化する中で解決するのは難しいのかなっって気がしますよね。
＞北から見ても、日本と交渉すると得があるぞというようなところを見せないとなかなかこの拉致問題、高齢化する中で解決するのは難しい
青木理の上記主張は、誘拐犯に身代金を支払って得をさせろということだ！
誘拐犯である北朝鮮の代弁者の主張だ。
私は北朝鮮に思いっきり大金を支払っても拉致問題を解決できるとは思わないが、仮に北朝鮮に思いっきり得をさせて拉致問題を解決させたとしても、そうなれば北朝鮮は癖になって日本人拉致を繰り返すことになる。
青木理の解決策は空論だが、仮に上手くいったとしても全く根本解決とはならず、さらに再発防止策としては最低最悪のやり方だ。
これでは日本政府が犯人グループの要求どおりに北朝鮮に亡命させた「よど号ハイジャック事件」と同じだ。
青木理「カズオイシグロ氏がノーベル賞を獲った時は政府はコメント出したのに、ピースボートが絡んでるICanについて言及があまりない！」
— DAPPI (@take_off_dress) 2017年12月17日
辻本が作った北朝鮮と関係深いピースボートが絡んでる時点で…
そもそもワイドショー化したマスコミがイシグロ氏の質問してたような…#サンデーモーニング pic.twitter.com/NMr1Pl561O
https://twitter.com/take_off_dress/status/942201644208369664
DAPPI
@take_off_dress
青木理「カズオイシグロ氏がノーベル賞を獲った時は政府はコメント出したのに、ピースボートが絡んでるICanについて言及があまりない！」
辻本が作った北朝鮮と関係深いピースボートが絡んでる時点で…
そもそもワイドショー化したマスコミがイシグロ氏の質問してたような…#サンデーモーニング
（動画）
10:15 - 2017年12月17日
青木理
被爆国というのは、外交的・国際的な資産という面がある。
（中略）
カズオイシグロさんが（ノーベル）文学賞を獲った時には政府なんかも首相も結構言及しているんですよ。
ところが、ICAN ってこれ実は日本のNGOのピースボートなんかも絡んでいるのにあんまり政府として言及をしないとかね。
首相もあまり言わないっていう辺りを見ていると、何かこうねー、何を恐れているいるんだろうと。
やっぱりアメリカとの関係ということを考えているんだろうけども、やっぱり日本の（被爆国という）外交資産をもっと活かしていくような外交っていうのは積極的にしていかなくちゃいけないだろうと思いますよ！
＞ところが、ICAN ってこれ実は日本のNGOのピースボートなんかも絡んでいるのにあんまり政府として言及をしないとかね。
ピースボートは北朝鮮工作員の辻元清美がつくったテロ組織だ！
だからこそ、日本政府も安倍首相も言及を控え目にしているだけなのではないか？！
青木理は日本政府とか安倍首相に北朝鮮テロ組織のピースボートも絡んでいるICANを称賛させたくてしょうがないようだ。
もう青木理は北朝鮮工作員丸出しだ！
青木理は、日本国民の財産である公共の電波を使って北朝鮮のための工作活動をしている。
【辻元清美がつくった「ピースボート」は、北朝鮮テロ組織だ！（関連記事）】
▼辻元清美が設立した「ピースボート」は北朝鮮のテロ組織▼
●昭和58年（1983年）
「ピースボート」（テロ組織）を設立
辻元清美が設立した「ピースボート」は、北朝鮮（朝鮮総連）によるスパイ事件や密輸事件にも関わった万景峰号をチャーターして北朝鮮へのクルーズを行うなど、数回にわたり北朝鮮へ渡航している北朝鮮系のテロ集団だ。
▼辻元清美、朝鮮総連から北朝鮮の船でピースボート渡航許可が出てうれし泣き▼
辻元清美と崔竜海の乾杯ツーショット
辻元清美の内縁の夫である北川明は、元日本赤軍のメンバー
▼青木理の問題発言集▼
平成23年（2011年）8月
独島問題っていうのは韓国の人にとっては物凄く感情的で、物凄く怒りを誘発するってことをね、その日本の人達は必ず知らなくちゃいけない
歴史認識問題と植民地支配問題と非常に結びついているんだっていう事をひとつボクら知らなくちゃいけない
韓国のことを少し考えて動く、外交的なことを考えて動く。あるいは相手のことも考えつつやるっていうことのね、センスってのがないっ。（ソース：テレビにだまされないぞぉ）
平成23年（2011年）9月
東アジアでは敗戦国の日本が分断されず、隣の植民地支配から解放された朝鮮半島が分断されて今でも統一が成し遂げられていないという事を考えると、かつて、植民地支配した日本の我々にやっぱり責任がある（ソース）
平成24年（2012年）1月
皇室に敬語を使う報道について、「やっぱり皇室に敬語を使うってことは基本的にはボクはおかしいと思う」などと発言！（ソース）
平成26年（2014年）10月15日
ジャーナリストを守れ！～シンポジウム「朝日バッシングとジャーナリズムの危機」
「メディアに誤報はつきものだ」などの立場から、従軍慰安婦に関する植村隆の捏造を擁護！（ソース）
その後も、朝日新聞や植村隆による慰安婦に係る悪意に満ちた捏造報道を擁護し続け、逆に朝日新聞や植村隆を批判する側を非難！
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/02/03/42915/
慰安婦問題で過熱。“朝日バッシング”から見えてくる日本の言論状況の危うさ
2015年02月03日、週プレNEWS
（本文略）
平成28年（2016年）2月29日
「私たちは怒っている－－高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」
「私たちは怒っています！」
『高市総務大臣の「電波停止」発言は憲法及び放送法の精神に反している』
左から、青木理（元共同通信） 大谷昭宏（元読売新聞） 金平茂紀（ＴＢＳ執行役員） 岸井成格（元毎日新聞） 田原総一朗（元テレビ東京） 鳥越俊太郎（元毎日新聞）
平成29年（2017年）9月3日
青木理「米朝の対立も分断も、日本は歴史的な責任を逃れられない！その歴史を考えた時に北朝鮮と対峙してるだけじゃなくて平和のために努力しろ！」
TBS「サンデーモーニング」
（関連記事）
平成29年（2017年10月29日
青木理
（スペイン カタルーニャ州で）住民の人たちが「国からひどい扱いを受けてきたから独立したいと思うのは当然じゃないか」と。
別に、これ、ヨーロッパだけじゃないですよね。
例えば、日本で言ったら沖縄だってそうですよね。
これだけ国からひどい扱いを受けてきて、今回の選挙も、４選挙区のうち３選挙区で自民党が落っこちるという日本全国ではあり得ないようなことが起きているわけですから。
TBS「サンデーモーニング」
（関連記事）
平成29年（2017年11月5日
青木理
「それから、もう一つ特異なのは、トランプさんの不安定さというかね、アメリカのメディア見てると大真面目に、精神的なこの人は障害があるのではないかみたいな議論までされている人なんですよね。だから、そういう意味で言うと、こういう人物が核のミサイルボタンを持っているということに対する怖さっていうのを感じて、こんな大統領っていうのはおそらく歴代初めてですよね。」
フジテレビ「Mr.サンデー」
（関連記事）
平成29年（2017年12月17日
青木理
「北朝鮮に得をさせないと拉致問題は解決しない！」
「被爆国というのは外交的資産だ。ICAN は日本のNGOピースボートも絡んでいるのに日本政府や首相はあまり言及しない。外交資産をもっと活かせ！」
TBS「サンデーモーニング」
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「報道しない自由 ――なぜ、メディアは平気で嘘をつくのか」 西村幸祐 著 2017/11/26
左：『徹底検証 テレビ報道「噓」のからくり』 小川 榮太郎著 2017/11/21
右：『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』小川榮太郎著2017/10/18
左：「 報道特注(本)」生田與克, 和田政宗, 足立康史 著 2017/11/9
右：「永田町アホばか列伝」足立康史著（2017/10/17）
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BPO「抗議活動者が救急車を（数十秒）停止させた。これが救急車を止めたと誤解された可能性がある」
↑
意味不明だ！
Ⅳ 委員会の調査
２ 基地建設反対派は救急車を止めたのか
（一部抜粋）
③抗議活動側が傷病者であった１８件のうち１件について、傷病者を収容した救急車が徐行運転を開始して間もない高江橋で、抗議活動側の人が救急車に対して手を挙げて合図し、救急車に停止してもらい、誰を搬送しているのかを確認したことがあった。救急車が停止した時間は数十秒であった。この事実が「救急車を止めた」と誤解された可能性がある。
http://netgeek.biz/archives/108508
BPO「抗議活動者が救急車を停止させて誰を搬送しているのか確認した（数十秒）。これが救急車を止めたと誤解された」←は？
2017年12月16日、netgeek
沖縄基地反対運動を特集した「ニュース女子」（TOKYO MX）の報道に重大な放送倫理違反があったと結論づけたBPOに世間の反発が相次いでいる。
騒動の経緯。
ニュース女子（制作会社はDHCテレビジョン）は2017年1月2日、沖縄ヘリパッド建設に反対する抗議者たちが救急車を止めた」と報じた。その後、一部の者たちから事実無根であると批判が殺到し、BPO放送倫理検証委員会が放送倫理違反がないか検証することになっていた。
その間もニュース女子は非を認めず、重要な指摘を行ったという立場を崩さない。
さてBPOが公開した報告書の中にある矛盾する箇所を紹介したい。
▼「抗議活動者が救急車を停止させた。これが救急車を止めたと誤解された可能性がある」。意味不明だ。
▼BPOの見解では「救急車が妨害されたという事実はなかった」。つまり「ニュース女子がデマを流した」ということになる。
参考：東京メトロポリタンテレビジョン『ニュース女子』沖縄基地問題の特集に関する意見
まず大前提としてどんな人でも救急車を止める権利はない。BPOは当たり前のように「誰を搬送しているのかを確認しただけ」と書き連ねているが、確認の必要自体ないはずだし、数十秒という時間も長過ぎる。
現場の事情は詳しくは知らない。だが、おそらく抗議活動者は敵対勢力（防衛局職員、機動隊員）が運ばれていたら妨害するつもりだったのではないだろうか。だからとりあえず救急車を検問して誰を搬送しているのかを確認した。そう考えれば合点がいく。
BPO委員会の最終判断は「重大な放送倫理違反があった」というものだった。だが、少なからずBPOの調査とは違う証言も散見される。
沖縄にてカナンファームで塩パインを栽培している男性は「消防署長が妨害を認めている」と話している。
――――――――――
僕が救急車デマの「発信源」とされていますが、別ツイートの通り、地元消防署長が、「救急車通行妨害」と「搬送車両違法捜索」を認めています。「誰を乗せてるんですかぁー？」なんてレベルじゃない！
番組が嘘を報道したというのなら、僕がウソの証言をしたことになる。
https://twitter.com/yodakeiji/status/941552842485010432
――――――――――
また同じ男性はBPOのメンバーがおかしいとリストにまとめた。政治思想が偏っているということだ。
――――――――――
BPO放送倫理検証委員会 委員長 – 川端和治 朝日新聞コンプライアンス委員会委員
委員長代行 – 是枝裕和 左翼ツイ魔
委員長代行 – 升味佐江子デモクラTV
委員 – 斎藤貴男 マスコミ９条の会
委員 – 渋谷秀樹 憲法学者
委員 – 鈴木嘉一 NHK籾井前会長徹底批判
https://twitter.com/yodakeiji/status/941459796938518528
――――――――――
ニュース女子は他にも抗議活動者に日当が支払われていると言及していた。この点は抗議活動者側にいる香山リカが「5万円は交通費の援助であり、日当でないことは明らか」と無理な理屈で話しており、皮肉にも日当であると裏付ける証言をしてしまっている。
BPOは委員メンバーの選出がおかしい？
ということは間違っているのはニュース女子よりもBPOのほうなのでは…。BPOをさらに監査する団体が必要な気もしてしまう。
ネット上では「そもそもBPOの収益はほぼ100%、NHKと民放各社、民放連の会費で賄われている」「利権団体であり、地上波の忖度機関」と指摘する声もあがった。
出典：https://twitter.com/cyokuri/status/941375971625598976
その後、ニュース女子の制作会社がBPOの記者会見に参加申し込みをしても、BPOは「総務省クラブかNHKクラブに入っていないと認めない」と拒否。今回の騒動の当事者であるということを伝えてもダメだった。
■動画
https://twitter.com/take_off_dress/status/940374336854097920BPO広報「ニュース女子に関して記者会見をするが作成者のDHCテレビジョンの取材を許さない！MXから貰え！制作会社は許可しない受け付けない！他社に記者の質問は認めるがDHCは認めない！」
— DAPPI (@take_off_dress) 2017年12月12日
BPOは番組を作成した当事者を非常に偉そうな態度で除外しました。
当事者を除外するBPOは組織として腐ってる pic.twitter.com/hE13FxT4SK
BPOがやっていることはおかしいのではないだろうか。「救急車を停止させたら止めたと勘違いされた」。曲解に基いて文章を書くから無理が生じる。BPOは重大な倫理違反を犯している。
＞抗議活動側の人が救急車に対して手を挙げて合図し、救急車に停止してもらい、誰を搬送しているのかを確認したことがあった。救急車が停止した時間は数十秒であった。この事実が「救急車を止めた」と誤解された可能性がある。
『…救急車が停止した時間は数十秒であった。この事実が「救急車を止めた」と誤解された可能性がある。』ってＢＰＯは馬鹿か？！
「救急車を停止させたら、救急車を止めたと誤解された可能性がある」という文章は、完全に矛盾している！
何がなんでも沖縄パヨク（テロ集団）を擁護し、東京MX『ニュース女子』を非難しなければならないために無茶苦茶なことを主張している。
ＢＰＯは所詮「反日オールドテレビ局」のための組織だから、「反日オールドテレビ局」と全く異なる報道をした東京MX『ニュース女子』を放置しない結論ありきの意見書を作成した。
＞BPO委員会の最終判断は「重大な放送倫理違反があった」というものだった。
ＢＰＯの「放送倫理」が世間一般の倫理と異なるから、そんなＢＰＯの「放送倫理」に違反しても全く問題ナッシング！
罰則も何もないから東京MX『ニュース女子』は気にせず、これまでの報道姿勢を継続するべきだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000083-san-soci
「ニュース女子」ＢＰＯ意見書 放送姿勢は評価 専門家「異論封殺」を危惧
12/15(金) 7:55配信 産経新聞
記者会見する放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の川端和治委員長（左）ら＝１４日午後、東京都千代田区（玉崎栄次撮影）（写真：産経新聞）
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が１４日に公表した意見書では、東京ＭＸテレビ（ＭＸ）の考査体制の不備が厳しく批判された。しかし意見書は、メディアにほとんど取り上げられない米軍基地反対運動への批判の声を報じるという放送姿勢については「重要」と評価。専門家からは「重大な放送倫理違反」という言葉が一人歩きし、反対派への異論を封殺する論拠となることを危惧する声も上がっている。（玉崎栄次）
◇
「他のメディアで紹介されることが少なかった『声』を、現地に赴いて取材し、伝えるという意図で企画され、議論の一環として放送した」。ＭＸは２月、番組放送の背景についてこう見解を表明している。意見書は、同番組について「他のメディアが取り上げない事実や情報を伝えようとする試みは重要」と指摘。そのうえで番組が反対派に取材していない点を取り上げ、「一方の側の見解のみを伝え、反対側の見解を一切無視することは許されない」とクギを刺した。
沖縄の基地問題では、県道を車両で封鎖する往来妨害や沖縄防衛局職員に対する傷害容疑などで逮捕者を出すなど反対運動の違法性が問題化しているが、運動を批判的に報じるメディアは少ないのが実情だ。
同番組に出演した沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスター、我那覇（がなは）真子さん（２８）は「番組は反対運動に疑問を持つ地元住民の声をくみあげてくれた数少ないメディアだった。公平性の視点からは、地元メディアなどの偏向ぶりも問題視されるべきだ」と語る。
同番組は、「反基地運動に対する敵意が底流にある、常軌を逸した内容」（毎日新聞２月２２日付朝刊）などと放送の理念まで糾弾されている状況だ。
同番組を独自に検証した任意団体「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」事務局長の経済評論家、上念（じょうねん）司氏は「『放送倫理違反』の文言のみを取り上げ、反対派への異論が封殺されることがあってはならない。公平性への疑義は、たとえば加計学園をめぐる一部のテレビ報道にも見られるため、ＭＸ以外の放送局にも厳しく適応されるべきだ」と指摘している。
＞また同じ男性はBPOのメンバーがおかしいとリストにまとめた。政治思想が偏っているということだ。
今のＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）は、ＮＨＫと民間放送連盟などの拠出で運営するテレビ局の身内の組織であり、第3者機関でも何でもないため、全く役に立っていない。
これまでＢＰＯは、どんなに悪質な捏造番組に対しても国民が納得するペナルティを科したことは一度もなく、存在価値がない。
結局、BPOは、テレビ局の身内（放送業界関係者、報道の自由擁護の弁護士、放送関係の学者や識者）によって調査や調停を行うことにより、放送事業への国家介入を未然に防止し、被害者に提訴を断念させるテレビ局のための組織だ。
今のBPOがテレビ局のための組織であることは、反日左翼やマスコミの仲間が多くて中には放送事業者の身内までいるBPO放送倫理検証委員会のメンバーを見れば、一目瞭然だ。
【BPO放送倫理検証委員会】
委員長 – 川端和治 ←朝日新聞社コンプライアンス委員会委員
委員長代行 – 是枝裕和 ←テレビディレクターで完全なテレビ業界の身内。ツイッター政治関連は全て左翼
委員長代行 – 升味佐江子 ←朝日新聞OB「デモクラTV」と「沖縄タイムス」の反基地番組「新沖縄通信」に毎回出演
委員 – 斎藤貴男 ←NHKに何度か出演していた利害関係者。「マスコミ九条の会」呼びかけ人。
委員 – 渋谷秀樹 ←憲法学者
委員 – 鈴木嘉一 ←業界関係者で、NHK籾井前会長を徹底批判
委員 – 藤田真文 ←ツイッターで左翼記事ばかりツイート
委員 – 岸本葉子 ←朝日新聞社コンプライアンス委員会委員
＞ニュース女子は他にも抗議活動者に日当が支払われていると言及していた。この点は抗議活動者側にいる香山リカが「5万円は交通費の援助であり、日当でないことは明らか」と無理な理屈で話しており、皮肉にも日当であると裏付ける証言をしてしまっている。
抗議活動に「交通費に5万円」とか、国民感覚とこれほど大きなズレがあるものか！
元BPOの香山リカや現在のBPO委員は、世間知らずや常識知らずというより、恥知らずなのだ！
＞ということは間違っているのはニュース女子よりもBPOのほうなのでは…。BPOをさらに監査する団体が必要な気もしてしまう。
＞ネット上では「そもそもBPOの収益はほぼ100%、NHKと民放各社、民放連の会費で賄われている」「利権団体であり、地上波の忖度機関」と指摘する声もあがった。
「BPOをさらに監査する団体が必要」というわけではない。
BPOは所詮オールド反日テレビ局側の自主規制組織に過ぎない。
それよりも「テレビ等監視委員会」みたいな公的機関を設置し、BPOの「放送倫理」のような曖昧な審査をするのではなく、「放送法」に抵触していないか厳格に審査・調査させる方が良い。
放送法第4条にも罰則規定を設けて公的機関が「放送法」に照らし、捏造や虚偽や偏向報道をしていないかを審査・調査し、必要なら行政処分や刑事罰に処すようにするべきだ。
やはり、日本のテレビ局が少しでもマトモになるためには【電波オークション】の導入も必要不可欠だが、【放送法に厳格な罰則規定】を設けることも必要不可欠だ！
世界の殆どの主要国にあるのに何故か日本にだけないのは、【放送法違反の罰則規定】と【電波オークション】の２つだ！
▼放送番組に係る規律（罰則）についての国際比較▼
放送番組に係る規律についての国際比較
行政による強制的措置
訂正放送の命令・課徴金：日本×なし。米国〇・英国〇・仏国〇・独国〇・韓国〇あり
放送免許停止・取消し：日本×事実上なし。米国〇・英国〇・仏国〇・独国〇・韓国〇あり
刑事罰：日本×なし。米国〇・仏国〇・独国〇・韓国〇あり
櫻井よしこ
「日本のテレビは、先進国のメディアとして資格を欠いてる。新聞も、日本のメディア史に汚点を残した！」
「加計問題の閉会中審査後の番組を調べたが、極端に偏っている。」
「先進国の放送を規律する根拠法令を比較すると、間違った放送をした場合にアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国には訂正放送命令、課徴金（罰金）、免許停止などの行政措置があるが、日本にはない！刑事罰についても他の先進国にはあるが、日本にはない！」
「国家の危機！」
世界の殆どの主要国にあるのに何故か日本にだけない【放送法違反の罰則規定】と【電波オークション】の２つの導入を是非とも実現させるべく声を届けよう！
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（総務省、内閣府、内閣官房など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
内閣府規制改革推進室
（内閣府の規制改革のサイトに【受付フォーム】あり）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact
（参考例文）
――――――――――
■放送法に罰則規定を導入してください。また、電波オークションを導入してください。
先進国の放送を規律する根拠法令を比較すると、間違った放送をした場合にアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国には訂正放送命令、課徴金（罰金）、免許停止などの行政措置があるが、日本にはありません。
また、刑事罰についても他の先進国にはあるが、日本にはありません。
日本のテレビの捏造や虚偽報道や偏向報道などが酷過ぎます。
国がテレビ局に対し、訂正放送の命令・課徴金、放送免許停止・取消しなどの厳しい行政措置を科したり、刑事罰を科したりできるように放送法を改正してください！
また、電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。
電波オークションは、ＯＥＣＤ加盟の先進国３４カ国中３１カ国で実施されている世界では当たり前の制度です。
電波オークションを導入すれば、毎年平均で数千億円、多い年は１兆円を超える収入が得られると推定されています。
実際、各国でも数兆円規模の周波数落札の事例が多数見られます。
消費税率を引き上げて国民から血税を巻き上げるのではなく、平均年収1,500万円以上のテレビ局から諸外国並みの電波利用料を徴収してください。
――――――――――
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「報道しない自由 ――なぜ、メディアは平気で嘘をつくのか」 西村幸祐 著 2017/11/26
左：『徹底検証 テレビ報道「噓」のからくり』 小川 榮太郎著 2017/11/21
右：『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』小川榮太郎著2017/10/18
左：「 報道特注(本)」生田與克, 和田政宗, 足立康史 著 2017/11/9
右：「永田町アホばか列伝」足立康史著（2017/10/17）
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