日本海の上空から北朝鮮まで届く空対地ミサイル「JASSM-ER」
▼日本の長距離巡航ミサイルの導入に反対▼
北朝鮮
立憲民主党
希望の党
日本共産党
朝日新聞
中日新聞
日本国民の少数派
▼日本の長距離巡航ミサイルの導入に賛成▼
自民党
産経新聞
読売新聞
日本国民の多数派
北朝鮮が日本の長距離巡航ミサイル導入を非難
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000101-jij-kr
日本の巡航ミサイル導入非難=北朝鮮紙
12/14(木) 17:21配信 時事通信
【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は14日、日本の防衛省が導入を表明した長距離巡航ミサイルをめぐり「日本の反動(勢力)が侵略戦争に使うため、配備しようと画策している」と非難した。
その上で、「朝鮮半島情勢の悪化を口実に再侵略の夢を実現しようとしている」と批判した。
日本の敵国である北朝鮮が日本の長距離巡行ミサイル導入を非難するのは、当然だ。
日本が北朝鮮のミサイル基地や核施設などを攻撃できる新たな武器を導入すれば、北朝鮮にとってはマイナスであり、日本国民の生命と財産の防衛にとってはプラスになるからだ。
ところが、日本の長距離巡行ミサイル導入に反対しているのは、敵国の北朝鮮だけではない!
なぜか、日本国内にも、日本国民の生命と財産の防衛にとってはプラスとなる日本の長距離巡行ミサイル導入に反対する勢力が多数存在している!
真っ先に反対の声を上げていたのは、日本国民から殆ど支持されていない野党の連中だ。
立憲民主党・長妻昭「こういうこそくな形で日本の防衛政策を進めては国益に反する」
希望の党・玉木雄一郎「なぜ隠していて、いきなり出してくるようなことをするのか」
共産党・穀田恵二「極めて危険だ。こういう検討は直ちにやめるべきだ」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171206-00000053-nnn-pol
防衛省の巡航ミサイル導入方針に野党反発
12/6(水) 14:43配信、日テレNEWS24
北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、防衛省は、戦闘機に搭載する射程が500キロを超える巡航ミサイルを導入する方針を固めた。
長距離巡航ミサイルの導入について、政府関係者は「事実上の敵基地攻撃能力の保有に踏み出した」と話している。
防衛省は今月下旬に決定する来年度予算案に、最大射程が約500キロの巡航ミサイルの購入費用のほか、最大射程が約900キロの巡航ミサイル「JASSM-ER」の導入に向けて、自衛隊のF15戦闘機を改修する経費などを盛り込む方針を固めた。これらのミサイルは日本海の上空から発射すれば、北朝鮮の内陸部が射程に入ることになる。
官邸関係者は「抑止力になるので敵基地攻撃能力は、あった方がいい」と語っている。これに対して、野党からは反発の声も上がっている。
立憲民主党・長妻代表代行「自衛隊としては、敵基地攻撃能力は持たないと、こういうことを国会で繰り返し答弁してきた」「こういうこそくな形で日本の防衛政策を進めては国益に反すると」
希望の党・玉木代表「日本の安全保障の方針を大きく変えることにもつながりますから、なぜ今までこういったことを説明せずに予算編成過程の中で、隠していて、いきなり出してくるようなことをするのか」
これに対して防衛省は「あくまでも尖閣諸島など島しょ防衛のためのものだ」と説明する考え。また、菅官房長官は「専守防衛の考えには変更がない」と強調している。
>立憲民主党・長妻代表代行「自衛隊としては、敵基地攻撃能力は持たないと、こういうことを国会で繰り返し答弁してきた」「こういうこそくな形で日本の防衛政策を進めては国益に反すると」
日本が敵基地攻撃能力を持つと、どうして「日本の国益に反する」のか?!
立憲民主党の長妻昭には、是非とも説明してほしい!
長妻昭は、どうして日本を攻撃しようとしている北朝鮮のミサイル基地などへの攻撃能力を持つことが日本の国益に反するのか国民に向かって分かり易く説明しろ!
>希望の党・玉木代表「日本の安全保障の方針を大きく変えることにもつながりますから、なぜ今までこういったことを説明せずに予算編成過程の中で、隠していて、いきなり出してくるようなことをするのか」
日本政府には、日本国民の生命と財産と自由を守るために全力を尽くす責務がある。
その観点から、長距離巡行ミサイルの導入は、玉木雄一郎が言うような「日本の安全保障の方針を大きく変えること」などではない。
私は核ミサイルを持とうとしない日本政府について日本国民の生命と財産と自由を守るために全力を尽くしているとは全く思っていないが、敵基地攻撃能力の保有は改善へのささやかな一歩だと少しは評価したい。
日本政府が当然の責務を果たすために少しでも前進しようとしているだけなのに、「安全保障の方針を大きく変える」とか「隠していて、いきなり出してくる」とかイチャモンを付ける玉木雄一郎は、日本国民の生命や財産なんて全く真剣に考えていない。
さらに、時事通信によると、日本共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「極めて危険だ。こういう検討は直ちにやめるべきだ」と批判した。(ソース)
共産党の穀田恵二は、日本が敵基地攻撃能力を持つと何(誰)がどのように「極めて危険」なのかを説明する必要がある!
(参考)
■動画
防衛省が長距離巡航ミサイル調査費計上!野党が「国益に反する」と反発!社会党のドグマ教条主義の9条教の変奏曲!【上念司×大高未貴】
https://www.youtube.com/watch?v=bsCRDimFBdM
>これに対して防衛省は「あくまでも尖閣諸島など島しょ防衛のためのものだ」と説明する考え。また、菅官房長官は「専守防衛の考えには変更がない」と強調している。
防衛省も有耶無耶に誤魔化すのではなく、「敵基地を攻撃しないと日本国民の生命と財産を守ることができない場合があるので長距離巡航ミサイルを導入する方が良い」と当たり前のことをきちんと説明するべきだ!
菅官房長官も「専守防衛の考えには変更がない」と強調しているが、堂々と「あらゆる手段を尽くして全力で日本国民の生命と財産を守る責務を果たすため、専守防衛には縛られないようにする」と宣言するべきだ!
そして、ここにきて、朝日新聞や中日新聞といった反日新聞が【社説】で日本の巡航ミサイル導入に反対を訴えている!
【朝日新聞 社説】
http://www.asahi.com/articles/DA3S13270558.html
(社説)巡航ミサイル 専守防衛の枠を超える
2017年12月13日05時00分、朝日新聞
(一部抜粋)
だが今回、航空自衛隊の戦闘機に搭載する米国製ミサイルは射程900キロ。日本海から発射すれば北朝鮮全域に届く。
これほど長射程のミサイルがイージス艦防護や離島防衛に不可欠とは言えない。長距離巡航ミサイルの導入は、専守防衛の枠を超えると言うほかない。
日本の安全保障は、米軍が攻撃を担う「矛」、自衛隊が守りに徹する「盾」の役割を担ってきた。この基本姿勢の変更と受け止められれば、周辺国の警戒を招き、かえって地域の安定を損ねる恐れもある。
なし崩しに安全保障政策の転換をはかる安倍政権の姿勢は危うい。
【中日新聞 社説】
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017121302000106.html
社説
長距離ミサイル 専守防衛に反しないか
2017年12月13日、中日新聞
(一部抜粋)
防衛省が導入を計画する長距離巡航ミサイルは離島防衛などを目的とするが、射程が長く、海の向こうの敵基地攻撃に転用されかねない。憲法九条に基づく専守防衛政策に反することにならないか。
長射程の巡航ミサイル保有は、政府が禁じてきた「敵基地攻撃能力の保有」につながり、戦後日本が貫いてきた専守防衛政策を逸脱することになるのではないか。
一方、産経新聞と読売新聞は、日本の巡航ミサイル導入に賛成し、奨励している!
【産経新聞 社説「主張」】
http://www.sankei.com/column/news/171213/clm1712130003-n1.html
【主張】
長距離巡航ミサイルの導入、「座して死を待つ」避け、国民守るために欠かせない
2017.12.13 05:03更新 産経新聞
(一部抜粋)
日本の防衛力、抑止力を高める有効なものであり、これまで装備していなかった方がおかしい。導入の判断は妥当だ。
安全保障環境が厳しさを増すなか、実際の配備を早めることも課題となる。
【読売新聞 社説】
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171212-OYT1T50150.html
巡航ミサイル 抑止力向上へ着実に導入せよ
2017年12月13日 06時15分、読売新聞
(一部抜粋)
日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。様々な危機に効果的に対処するため、長射程の巡航ミサイルを導入する意義は大きい。
北朝鮮や中国の軍備増強が進む中、自衛隊が離島やイージス艦を防衛するうえで、こうした能力の保持は急務だ。長射程のミサイルで確実に反撃する手段を持つことは、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力の向上にもつながる。
ミサイル防衛の迎撃ミサイルは、弾道ミサイルを撃ち落とす唯一の方法ではあるが、他の目的にはほとんど使えない。巡航ミサイルは、多様な事態に活用できる。費用対効果の観点からも、着実に導入を進めることが大切だ。
なお、今年9月の世論調査では、敵基地攻撃能力保有の賛成派が53・8%、反対派が38・2%となっている。
http://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180034-n1.html
【産経・FNN合同世論調査】
敵基地攻撃能力保有、賛成派が上回る 各党支持層別でも一定割合が賛成
2017.9.18 21:47更新 産経新聞
産経新聞社とFNNの合同世論調査では、北朝鮮の弾道ミサイルの発射元をたたく敵基地攻撃能力について「保有すべきだ」が53・8%と「保有すべきでない」の38・2%を上回った。
(以下略)
(参考画像)
■まとめ■
▼日本の長距離巡航ミサイルの導入に反対▼
北朝鮮
立憲民主党
希望の党
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朝日新聞
中日新聞
日本国民の少数派
▼日本の長距離巡行ミサイルの導入に賛成▼
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「報道しない自由 ――なぜ、メディアは平気で嘘をつくのか」 西村幸祐 著 2017/11/26
左:『徹底検証 テレビ報道「噓」のからくり』 小川 榮太郎著 2017/11/21
右:『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』小川榮太郎著2017/10/18
左:「 報道特注(本)」生田與克, 和田政宗, 足立康史 著 2017/11/9
右:「永田町アホばか列伝」足立康史著(2017/10/17)
「日本の巡航ミサイル導入に反対する連中の主張は意味不明だ!」
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テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済