FC2ブログ
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
201708<<123456789101112131415161718192021222324252627282930>>201710
政府が電波オークション導入に前向き・政府に声を届けよう!テレビ放送の自由化100万署名始動
↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓






🐋 《電波オークションに斬り込む!民進党いじりも忘れてませんw》足立康史(日本維新の会)「もうダメなんで新規参入を」【国会中継 衆議院 総務委員会】平成29年4月6日
菅義偉官房長官「電波は国民の共有財産であり、有効利用されることが極めて重要だ。海外の動向も参考にし、電波の効率的な利用に資する方策を引き続き検討していきたい」
電波オークション導入に前向き!
平成29年9月13日午後の記者会見


http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html
電波オークション 政府が導入検討
2017.9.12 01:11更新、産経新聞

政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。

電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。

日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成24年3月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。

総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。
主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、

NTTドコモ約201億円▽KDDI約131億円▽ソフトバンク約165億円
▽NHK約21億円▽日本テレビ約5億円▽TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円
などとなっている。

同制度を導入している米国では、2014年11月から翌15年1月までに実施されたオークションで、3つの周波数帯が計約5兆円で落札されたという。
日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。

各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。



>政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。


これは絶対に実現させるべきだ!

世界を見渡しても「電波オークション」がない国は、北朝鮮と支那と日本など指折り数えるくらいしかない!

「電波オークション」がある国では、数千億円~数兆円の落札額がテレビ局から国庫に入れられている。

日本でもプラチナバンドで「電波オークション」をしていれば落札額が1~2兆円になり、その莫大な資金をテレビ局から国庫に入れることができた。



そもそも、日本においても、今どき新規参入を全く不可能にしている業界なんて、地上波テレビ局の他には全くないのではないだろうか!?

なぜ今でも既存の地上波テレビ局だけが既得権益を守られ続けているのか全く理解に苦しむ。

過去にも「電波オークション」を導入し、電波利用料金の収入増や新規参入を可能にすることについて検討されたことが何度かあった。

しかし、その都度、テレビ局が「電波オークション」導入に前向きな政治家を袋叩きにするなどして「電波オークション」導入を阻止してきた。

多くの政治家も、家族などをテレビ局に就職させたりしているため、益々テレビ局と悪しき癒着が進んでいる。

また、多くの政治家は、テレビ局や新聞などのマスメディアと本気で戦っても勝ち目が無いため、テレビ局を敵に回すようなことは避けようとする。

総務省の官僚も、天下り先の確保などで、テレビ業界と悪しき癒着をしている。

だから、電波利用料金の収入増や新規参入を可能にする「電波オークション」導入はいつも悉く潰されてきた。


https://twitter.com/i/web/status/907927944298848256
田舎暮しの唱悦‏
@shoetsusato
産経ニュース 電波オークション政府が導入検討
既得特権で日本の地上波独占したNHK・ 民報各社 その実態は特亜に牛耳られ、偏向報道と印象操作報道に専念
電波オークションにより、地上波を解放し、様々な思想・社会のFACTを国民に知らしめる放送局を拡大を
反日メディア撲滅の為に

経ニュース 電波オークション政府が導入検討 既得特権で日本の地上波独占したNHK・ 民報各社 その実態は特亜に牛耳られ、偏向報道と印象操作報道に専念
20:24 - 2017年9月13日





上記の産経新聞記事が掲載された翌日の9月13日の午後に行われた菅義偉官房長官の記者会見において、ニコニコの七尾記者から「電波オークション」に関する質問があり、菅義偉官房長官が検討していることについて説明した。

http://www.sankei.com/politics/news/170913/plt1709130037-n1.html
菅義偉官房長官、電波オークション導入に前向き 「有効利用が極めて重要」
2017.9.13 19:20更新、産経新聞

記者会見する菅義偉官房長官=12日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)
記者会見する菅義偉官房長官=12日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入に関し「電波は国民の共有財産であり、有効利用されることが極めて重要だ。海外の動向も参考にし、電波の効率的な利用に資する方策を引き続き検討していきたい」と述べ、前向きな考えを示した。


🐋 《電波オークションに斬り込む!民進党いじりも忘れてませんw》足立康史(日本維新の会)「もうダメなんで新規参入を」【国会中継 衆議院 総務委員会】平成29年4月6日
■動画
🐻 《安倍政権の逆襲!電波オークションを政府が導入検討など》菅義偉 官房長官 記者会見 2017年9月13日午後
https://www.youtube.com/watch?v=KfgFhO0KlpQ&t=11m09s

11:09~


【マスゴミ】電波オークション 菅官房長官会見でニコニコ七尾が質問
■動画
【マスゴミ】電波オークション 菅官房長官会見でニコニコ七尾が質問
https://www.youtube.com/watch?v=xqqRUwo3XDk&t=10m57s

10:57~

▼動画に対するコメント▼

来い来い早く来い電波オークション。
多チャンネル、NHKWOWOW方式、電通の支配下のゴールデンタイム独占
企業、TV局共に電通のマリオネット状態
故成田イズム・韓国朝鮮・の為に奉仕をぶっ潰す絶好の機会。


電波は国民の財産ですから、オークションにして、利益を国税にすることが大事ですね。
岩盤規制突破です。


念願の電波オークション❗ 電波利権に切り込む さすが
テレビ局 電波オークション既得権益にあぐらかき 調子に乗って反日捏造印象操作
電波オークション大賛成❗
速やかに法案成立 先進国では当たり前


電波オークション、日本維新の法案提出まずは第一段階良くやった



ニコニコの七尾記者は多くのマスゴミの記者たちがいる官房長官記者会見で質問をして菅官房長官も回答・説明したにもかかわらず、この電波オークション導入検討についての報道をしたのはテレビや全国紙では産経新聞だけだった!

https://twitter.com/ikedanob/status/908116951406444545?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2Fanonymous-post.news%2Farchives%2F1245
池田信夫‏認証済みアカウント
@ikedanob
今朝の朝刊では、やはり「電波オークション」はどこも書かなかった。私は「報道しない自由」は認めるが、これが「透明な規制改革」を主張するマスコミの正体だということは知っておいたほうがいい。
8:55 - 2017年9月14日


https://twitter.com/ikedanob/status/908120710480060417
池田信夫‏認証済みアカウント
@ikedanob
民進党は、民主党政権時代に「オークションを導入する」という閣議決定までしたのを電波官僚に巻き戻されたんだから、今度は超党派で進めるべきだ。1兆円の歳入が入る規制改革なんて他にない。
9:10 - 2017年9月14日



『電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。』などと、政府、総務省、内閣府(規制改革推進室)などに声を届けよう!

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
総務省、内閣府、内閣官房など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
内閣府規制改革推進室
(内閣府の規制改革のサイトに【受付フォーム】あり)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

(参考例文)
――――――――――
■電波オークションを導入してください。

電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。
電波オークションは、OECD加盟の先進国34カ国中31カ国で実施されている世界では当たり前の制度です。
世界を見渡しても「電波オークション」がない国は、北朝鮮と支那と日本など指折り数えるくらいしかありません。
電波オークションを導入すれば、毎年平均で数千億円、多い年は1兆円を超える収入が得られると推定されています。
実際、各国でも数兆円規模の周波数落札の事例が多数見られます。
消費税率を引き上げて国民から血税を巻き上げるのではなく、社員の平均年収が1,500万円以上のテレビ局から諸外国並みの電波利用料を徴収してください。
岩盤規制を打破してください!

――――――――――



また、「国民の知る権利を守る自由報道協会」という団体が結成されており、【テレビ放送の自由化100万署名活動】が行われている。

http://free-press.or.jp/
国民の知る権利を守る自由報道協会

テレビ放送の自由化100万署名始動!!

(一部抜粋)

マスコミに「報道しない自由」を行使させないようにするには
「電波の自由競争入札」を導入して
「全国放送できる報道機関の新規参入」を認め
「放送法第四条に罰則規定」を設け
「製造物責任法(PL法)」を報道に対しても適用拡大する

ことで対応可能です。


ぜひ「放送自由化 100万人署名」にご協力ください。

電子署名ではなく、紙の署名用紙への自筆署名が意味を持つのです。

「電波オークションの導入」
「在京キー局システム」による「報道利権」を打ち破り、「報道しない自由」から「国民の知る権利」を守りましょう。

「100万」という署名数は、
総務省をして放送法改正に踏み切らせるのに必要な数字です。


署名方法

署名冊子のダウンロード

お申込み用紙は下記リンクからダウンロードしプリントアウトしてください。
放送自由化のための署名


署名の諸注意

注意点を参考にしながら、用紙に必要事項をご記入下さい。

※注意点
・ご家族等の分を代筆せず、一人ずつ「氏名」「住所」をご署名下さい。尚、この署名の個人情報は、厳正に管理させて頂きます
・団体・家族にてご署名頂ける場合は、代表の方のご氏名・ご住所を「署名欄」とは別に「取扱者名( 団体・個人)」の欄にご記入ください。


署名した用紙の送り先

・郵送の場合: 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町3-27-2-202 国民の知る権利を守る自由報道協会 署名集計事務局宛

・Faxの場合: 03-6231-0301 ファックスは「番号通知( 非通知設定の方は「186」を最初に入れて)」で御願いします。

・PDFによる受付: 準備中


案内冊子

当協会が作成した案内冊子をダウンロードいただけます。
設立と賛助会員募集冊子


協賛会員募集

当協会では、趣旨に賛同し、活動をさせていただける協賛会員を募集しております。
お支払は毎月のクレジットカード。スマートフォン/PCをお持ちでしたらいますぐに登録いただけます。ぜひ、この機会にご入会いただき、活動をご支援ください。 ※事務手続きの省力化のため、クレジット
カードでのお支払にご協力下さい。 ※カードによる会費集金/会員管理は「ピーネクラブ」サービスを利用し、運用を委託しております。

協賛会員に入会する


c一般社団法人 国民の知る権利を守る自由報道協会








冒頭の産経新聞記事や池田信夫が述べているとおり、実は「電波オークション」導入が最も現実味を帯びたのは民主党政権時代だった。

電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」制度については、民主党政権が次の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、平成24年(2012年)の国会に電波法改正案を提出していた。

しかし、安倍政権に交代したら、平成25年1月19日に新藤義孝・総務相が「今国会に電波オークション導入の法案を提出することはない」と言って事実上の廃案にしてしまった!

安倍政権は、電波オークションを廃止したことによってテレビ局に大きな恩を売ったため、平成24年12月の政権奪還から数年間はテレビなどのマスメディアから厳しい批判をされずに済んだ。

民主党政権で仕分け人を務め、電波オークション導入を提言した鬼木甫・大阪大学名誉教授(経済学)は、次のとおり述べている。

「新藤総務相はオークション制度の撤回理由を『資金力のある事業者が周波数を独占しかねない』と説明しているが、それはおかしい。欧米諸国はほぼ全ての国でオークションを導入し、東南アジアでも一般的、東アジアで導入していないのは中国、モンゴル、北朝鮮と日本だけです。」
「電波は国民の財産なのに、巨額のオークション収入を逃した上、電波事業はテレビ局と携帯電話会社に寡占されて特定企業の既得権になっている。オークションをすれば新規参入が可能になり、国民には新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがあります」
「メディア側にすれば、オークションが導入されれば外資など新規業者がライバルとして参入し、新たな脅威になる。それに対抗するには、現在支払っている電波料に加えて、オークションで競り勝つ高額な費用が必要になる。だから制度導入を阻止したいわけです」

(週刊ポスト2013年2月15・22日号)

せっかく民主党政権と総務省が導入しようとしていた電波オークション導入法案を安倍政権が廃止にしてしまったことについては、普段は自民党(特に安倍政権)に好意的な産経新聞でさえ当時批判した!

http://www.sankei.com/economy/news/130204/ecn1302040030-n1.html
政治に翻弄された「電波オークション」 廃案のウラに自民党
2013.2.4 08:31更新、産経新聞

 競争入札方式で最も高い価格を提示した事業者に周波数を一定期間与える「電波オークション」の制度化が見送られることになった。NTT民営化、外資規制撤廃に続く、通信行政の重要な規制緩和が撤回された。総務省が1年以上かけて制度設計し、閣議決定を経て関連法案が国会提出されたにもかかわらず、一度も審議されることなく廃案になったのは、野党だった自民党が反対したからだ。(フジサンケイビジネスアイ)

 新藤義孝総務相は1月29日の閣議後会見で「(電波オークションには)メリット、デメリットがある。いろいろ検討したい」と述べた。しかし、自民党が導入を前向きに検討することはなさそうだ。

 電波オークション導入に積極的だった民主党の政権下で、当初は腰の重かった総務省も、昨年3月の国会提出にこぎ着けた。プラチナバンドと呼ばれる700/900メガヘルツ周波数の割り当てに間に合わないからといって、「総務省が電波オークションに抵抗」などと報道機関や専門家などが批判したが、同省が“抵抗勢力”となって導入を遅らせた形跡は、取材を通してみてきた限り、なかった。

 事業計画などを比較審査して選定した事業者に免許を付与する許認可権を手放すことには、官僚組織の論理からすれば抵抗ベクトルが働くのは否めない。オークション収入の一般財源化によって、総務省が電波の共益用途に使える電波料収入が目減りする懸念もあったが、改正法案策定は淡々と進められた。幹部が「OECD各国の趨勢(すうせい)でもあるし、そういう時期だ」と判断し、制度改正を指示したからだ。オークションで予想される弊害は少なくない。欧州では巨額の落札額の結果、サービスが遅れたり撤退した事業者も出た。安全保障上の課題も残ったままだ。しかし、事業者選定の透明化にこれほど有効な制度はない。数千億円から数兆円にもなる落札収入が国庫に入れば政府にも魅力的だ。

 NTTを除く通信事業者への外資規制撤廃を決めたのは現事務次官が国際政策課長だった15年前だった。米国がいまだに出資規制のほか外資への不透明な審査行程を残しているように、思い切った規制緩和に「やり過ぎだ」との批判もあった。今回も、総務省は既得権を自ら手放すかのような規制緩和をいったんは容認した。政権交代による路線変更には忸怩(じくじ)たる思いがありそうだ。

 オークションによる周波数配分が先進国の主流であることに変わりはない。自民党は反対するだけでは政権与党として無責任だ。オークションの問題点を改善するための新たな議論の場を作るべきだろう。総務省は今春にも電波利用料の使途に自治体の防災無線デジタル化支援を追加した新たな電波法改正案を提出する。野党に転じた民主党が自民党に対抗して法案成立を阻止するなんてことにはならないでほしいものだ。(産経新聞経済本部 芳賀由明)



>しかし、事業者選定の透明化にこれほど有効な制度はない。数千億円から数兆円にもなる落札収入が国庫に入れば政府にも魅力的だ。


例えば米国では2008年に700メガヘルツ帯オークションの総落札額が約190億ドル(約1兆8400億円)、英国は2000年の3Gオークションで約225億ボンド(約3兆9900億円)、ドイツは2000年の3Gオークションで約994億ドイツマルク(約5兆600億円)にのぼった。

日本のプラチナバンドでもオークションを使っていれば落札額が1~2兆円になったとの試算がある。

莫大な資金をテレビ局から国庫に入れることができたのだ!


日本においては特別に格安の電波利用料で、少数のテレビ局に寡占的に放送事業を営ませれば、日本のテレビ局が巨額の利益を上げて社員の平均年収も1400万円台になるのは、当然だ。

欧米並みの電波利用料をテレビ局に払わせ、欧米のように大手メディアのスポンサーに広告税を払わせれば、日本国民の税負担は軽減されるにもかかわらず、政治家どもはマスコミに気に入られたいがために国民を犠牲にしたままテレビ局の特別優遇を続けている。

日本政府が日本のテレビ局に欧米並みの負担をさせれば、消費税率の引き上げをする必要も全くなくなるのだ。

テレビ局の格安電波利用料 平成24年2月6日(月)発売 「週刊ポスト」2012 年2月17日号「電波オークション潰し」で、2兆円の国民資産はドブに捨てられた
テレビ局の格安電波利用料
テレビ局は、公共の電波(日本国民の資産)を使って軒並み数千億円の事業収入を得ているが、電波利用料を5億円未満しか払っていない。


政府は、消費税率を引き上げる前に、もっとテレビ局に電波利用料を払わせろ!
●詳細記事
テレビの加計学園「閉会中審査」報道時間を比較・前川喜平2時間33分、加戸守行6分、原英史2分
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6752.html




【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本


左:「サイコパス」中野信子著(2016/11/18)
右:百田尚樹『今こそ韓国に謝ろう』2017/6/15(関連記事


左:【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
中:【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
右:キリン アルカリイオンの水 PET (2L×6本)×2箱


「電波オークションを導入しろ!」

と思う人は、↓クリックお願いします。↓





  ∧_∧
 ( ・∀・) よろしく
 ( ∪ ∪
 と__)__)

テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

copyright © 2018 Powered By FC2ブログ allrights reserved.