佐藤圭【東京新聞「重国籍」欧米では普通 蓮舫叩きは排外主義】
平成29年（2017年）7月11日
東京新聞:「重国籍」欧米では普通 蓮舫叩きは排外主義:特報(TOKYO Web) https://t.co/HHWc7HCjeb 蓮舫氏の「二重国籍」問題は昨年９月21日の特報面で取り上げた。自身の戸籍を公表する意向を表明したそうだが、何の意味があるのか。悪しき前例となるだけだ。
— 佐藤 圭 (@tokyo_satokei) 2017年7月11日
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東京新聞:「重国籍」欧米では普通 蓮舫叩きは排外主義:特報(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016092102000130.html
蓮舫氏の「二重国籍」問題は昨年９月21日の特報面で取り上げた。
自身の戸籍を公表する意向を表明したそうだが、何の意味があるのか。
悪しき前例となるだけだ。
2017年Jul11日 21:10
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平成29年（2017年）7月14日
オーストラリアの野党議員、二重国籍で９年間議員活動。
指摘されて議員辞職！
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00000078-jij-asia
豪議員、二重国籍で辞職＝帰化時に手続き済みと誤解
2017/7/14(金) 16:09配信 時事通信
二重国籍で辞職したオーストラリア野党・緑の党のスコット・ラドラム上院議員。移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている＝２０１６年５月撮影、西部パース
【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員（47）は14日、二重国籍と知らずに過去9年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。
移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。
ラドラム氏はニュージーランド生まれで、幼少時に家族と共に渡豪。グラフィックデザイナーを経て、政界入りした。ラドラム氏は14日、西部パースで記者会見し「10代で豪州に帰化した際、ニュージーランド市民権は消滅したと思い込んでいた」と説明した。最近になり問題を指摘されたという。
676: 名無しさん＠１周年 2017/07/14(金) 17:40:52.23 ID:MXxCfXYD0
パヨク「二重国籍の国会議員はグローバルな現在では当たり前ニダ！」
お前ら「オージーは移民国家なのに、二重国籍の国会議員は憲法で禁じられているよ」
パヨク「・・・。」
蓮舫やマスゴミやその他パヨクは、我々日本国民が二重国籍の問題について追及すると、「差別主義」「排外主義」と言って逆切れして反撃する！
しかし、二重国籍は世界の多くの国で認められてはおらず、ましてや国会議員については厳格に禁止されていることが普通だ。
オーストラリアだけではなく、世界中の多くの国で二重国籍の国会議員は許されていない。
例えば、2016年8月15日には、インドネシアでもエネルギー相が二重国籍の疑いで解任された。（関連記事）
http://jp.reuters.com/article/indonesia-politics-idJPKCN10Q28S
インドネシア、エネルギー相を解任 二重国籍の疑いで
2016年 08月 16日 08:10 JST、ロイター
８月１５日、インドネシアのプラティクノ国家官房長官は、ジョコ大統領がタハル・エネルギー鉱物資源相（写真）を解任したと発表した。８日撮影（２０１６年 ロイター/ANTARA FOTO）
［ジャカルタ １５日 ロイター］ - インドネシアのプラティクノ国家官房長官は１５日、ジョコ大統領がタハル・エネルギー鉱物資源相を解任したと発表した。
タハル氏がインドネシアと米国との二重国籍を持っていると報じられていたことに対処する措置という。インドネシアでは成人の二重国籍保持は禁じられている。
タハル氏は７月の内閣改造で同職に就任したばかりで、３週間足らずでの解任となった。
ルフット・パンジャイタン調整相が今後、暫定的にエネルギー鉱物資源相を兼任する。
上記のとおり、オーストラリアでもアジアでも世界中で二重国籍の国会議員なんて許されない。
なお、蓮舫は日本と台湾（中華民国）と支那（中華人民共和国）の【三重国籍】についても疑われているが、その1つである支那においても二重国籍者（多重国籍者）は厳しく管理されている。
支那では、7月1日付で、遼寧省と吉林両省の空港などの入国管理で、支那と他国の二重国籍者に対して、両方の国籍のパスポート提出が義務付けることになり、違反者には即時に支那（中華人民共和国）国籍が抹消される厳しい措置が取られるようになっている。
http://www.recordchina.co.jp/b173388-s136-c10.html
中国、二重国籍者の入国管理を厳格化＝検閲官が大学授業監督も―北朝鮮有事に備え？
配信日時：2017年7月12日(水) 5時10分 Record China
中国は7月1日付で、遼寧、吉林両省の空港などの入国管理で、中国と他国の二重国籍者に対して、両方の国籍のパスポート提出が義務付けることになった。写真は瀋陽桃仙国際空港。
2017年7月11日、日中関係筋によると、中国は7月1日付で、遼寧、吉林両省の空港などの入国管理で、中国と他国の二重国籍者に対して、両方の国籍のパスポート提出が義務付けることになった。違反者には、即時に中国国籍が抹消される厳しい措置が取られ、波紋を呼んでいる。
一方、7月から遼寧省大連市などの大学で、中央から派遣された検閲官が授業を監督する措置が取られることになった。
遼寧、吉林両省は北朝鮮に接しており、「今秋の共産党大会を控え、北朝鮮有事の場合の臨戦体制構築の動きではないか」と同筋は分析している。
2つのパスポート提出の義務化に大きな影響を受けるのは仕事などの関係で外国籍を取得した一般の中国人移民。特に米国籍を持っている米在住の中国人は、中国に帰国する際は注意すべきだとの懸念も広がっている。中国国籍を失うことになれば、中国人としてのメリットが失われることになる。
検閲官が授業を監督する措置については、特に日本、米国出身者など外国人教授による授業が対象となるという。
一方、遼寧、吉林両省の北朝鮮国境地帯に人民解放軍の部隊が移動しているとの情報もある。（八牧浩行）
もちろん、日本にも二重国籍を禁じる法律が存在する。
国籍法14条によれば、本来、外国の国籍を離脱しない限り、日本の国籍を選択したことにはならないのだ！
実際に平成28年（2016年）9月18日放送の「そこまで言って委員会NP」で、金美齢氏は「2009年に日本国籍を取得するとき、法務局から先に台湾国籍を喪失して喪失証明書を持ってきてくださいと求められた」と証言した。
原口一博元総務相も、蓮舫について「国籍法14条違反だ」と述べた。
原口一博「国籍法14条によって台湾籍は放棄しとかなきゃいけない。…国会議員になるには日本人でなければならないという根本的な要件を満たしていない疑いがある。」
●参考
【国籍法】
（国籍の選択）
第14条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
２ 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言をすることによつてする。
第16条 選択の宣誓をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。
２ 法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職（その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。）に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。
蓮舫のケースが、国籍法１４条に違反していることは明白だ。
一方、蓮舫は、国籍法16条について「外国の国籍の離脱」は「努力義務であり、努力しているから問題ない」と主張している。
しかしながら、国籍法16条は「努力義務」とされているが、それはブラジルなど国籍離脱ができない外国を想定しているためであり、台湾のように離脱できる国については遵守すべき義務と解される。
したがって、平成２８年９月１５日に法務省が示した見解によれば、蓮舫のケースは国籍法１４条及び同１６条の両方に違反している可能性が高い。
■動画
https://www.youtube.com/watch?v=n3CdZLDoBOA
法務省「蓮舫新代表の“二重国籍” のケースも、国籍法違反に当たる可能性がある」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160915-00000047-nnn-soci
“二重国籍”国籍法違反の可能性も～法務省
日本テレビ系（NNN） 2016年9月15日(木)15時35分配信
法務省は１５日、民進党の蓮舫新代表のいわゆる“二重国籍”問題に関連して、一般論として日本国籍取得後も台湾籍を残していた場合、二重国籍状態が生じ国籍法違反に当たる可能性があるとの見解を明らかにした。
法務省は１５日、「日本の国籍事務では台湾出身者に中国の法律は適用していない」との見解を公表した。これは中国の法律が「外国籍を取得した時点で自動的に中国籍を失う」と定めていることを念頭に、台湾出身の人が国籍を自動的に失うわけではないとの見解を示したもの。
一方で、日本の国籍法は二重国籍の人についてどちらかの国籍選択義務に加え、日本国籍を選んだ場合の外国籍離脱努力義務を定めていて、日本国籍を取得した後も台湾籍を残していた場合、二重国籍状態が生じ、国籍法違反に当たる可能性があるという。
法務省は「国籍法違反に当たるかどうかは個別・具体的な事案ごとの判断になるので一概には言えない」と強調しているが、 蓮舫新代表のケースも国籍法違反に当たる可能性が出てきたことになる。
法務省が平成28年9月15日に明確に「蓮舫のケースも国籍法１４条及び同１６条の両方に違反している可能性がある」という見解を示したにもかかわらず、直後にテレビに出演して蓮舫の二重国籍について「問題なし」と主張する陳哲郎（チン・チョルラン＝福山哲郎）と菅直人は、法令順守意識が著しく欠如している。
さらに、蓮舫は、公職選挙法235条にも違反している。
【公職選挙法】
（虚偽事項の公表罪）
第235条 当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
蓮舫は、【選挙公報】などに何度も「1985年、台湾籍から帰化。」などと虚偽の記載をした！
蓮舫は、少なくとも平成２５年（2013年）まで公式ホームページに「台湾籍から帰化」と虚偽表示をしていた！
また、平成２８年（2016年）９月の民進党代表選の最中に蓮舫は公共の電波で「私は、生まれた時から日本人です」、「高校3年で…18歳で、日本人を選びましたので、台湾籍、抜いてます」、「昭和６０年に台湾籍の放棄を宣言した。」などと嘘を吐きまくっていた！
蓮舫は、自分が台湾籍を持ち続け、二重国籍となっていることを知っていたにもかかわらずだ。
上記の一連の蓮舫による虚偽表示や虚偽発言は「二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金」の罰則がある【公職選挙法違反】「（経歴詐称）に該当するため、蓮舫は国会議員を失職し、公民権停止5年となり、公民権停止中は選挙活動もできなくなる。
これは決して「差別主義」とか「排外主義」とかの問題ではなく、法治主義国家である日本として決して看過できない問題なのだ。
外国でも法律に則って二重国籍の国会議員を厳格に処分している。
百田尚樹『今こそ韓国に謝ろう』2017/6/15（関連記事）
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右：「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐＆ケント・ギルバート著（2017/1/19）
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「二重国籍の国会議員なんて世界中で許されない！」
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