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G7が共謀罪法案を支持!国連事務総長「テロ等準備罪法案批判は総意ではない」慰安婦日韓合意に賛意
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首相、「共謀罪」支持に謝意
先進7カ国(G7)の首脳たちは、日本の「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を支持した!

https://this.kiji.is/240863243839504388?c=39550187727945729
首相、「共謀罪」支持に謝意
G7の後押し強調

2017/5/27 00:43

 【タオルミナ共同】安倍晋三首相は26日、イタリア・タオルミナでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案への各国の後押しを強調した。「国際組織犯罪防止条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と述べた。

 同時に「テロの資金源になり得る組織犯罪対策の強化が必要だ」と指摘した。29日の参院審議入りを見据え、改正案成立への決意を国際的に示した格好だ。政府は国際組織犯罪防止条約の締結に法改正が不可欠としている。



>安倍晋三首相は26日、イタリア・タオルミナでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案への各国の後押しを強調した。「国際組織犯罪防止条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と述べた。


当然だ!

先進7カ国(G7)には日本以上にテロ(国際組織犯罪)に苦しんでいる国が多い。

そして、「国際組織犯罪防止条約」(TOC条約、パレルモ条約)の締結をしていない先進7カ国(G7)は、日本1か国のみであり、他の6か国は既に締結済みなのだ。

今後2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京五輪が控えており、日本の国際組織犯罪防止条約締結は急務となっている。






>同時に「テロの資金源になり得る組織犯罪対策の強化が必要だ」と指摘した。29日の参院審議入りを見据え、改正案成立への決意を国際的に示した格好だ。政府は国際組織犯罪防止条約の締結に法改正が不可欠としている。


民進党は、「国際組織犯罪防止条約の締結のためには共謀罪もテロ等準備罪も不要だ」と主張している。

しかし、民進党は民主党時代、共謀罪を導入することなく条約に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その3年3ヶ月の間、条約に加盟することができなかった!(関連記事

民進党は、その理由について明確な説明をしていない。

テロを含む国際的な組織犯罪を未然に防止するためには「国際組織犯罪防止条約」(TOC条約、パレルモ条約)への加盟が必要あり、そして当該条約を締結するためには「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立が必要なのだ。






さて、テロ等準備罪法案に理解(賛意)を示したのは、先進7カ国(G7)の首脳たちだけではない!

国連のグテレス事務総長も「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチについて「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べ、日本政府に理解を示した。

http://www.sankei.com/politics/news/170527/plt1705270030-n1.html
国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で
2017.5.27 22:10更新、産経新聞

国連のグテレス事務総長(共同)
国連のグテレス事務総長(共同)

 【タオルミナ(イタリア南部シチリア島)=杉本康士】安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年1月の事務総長就任後、初めて。

 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。


 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難した上で「北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安全保障理事会は有している。今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。



>安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年1月の事務総長就任後、初めて。


5月12日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。

国連委員会は、「慰安婦」日韓合意について「補償や名誉回復は十分でない」と報告書で両政府に勧告した。


実は、2月に韓国政府が国連委に出鱈目な報告書を提出していた!

また、3月には韓国のNGOが「韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本と合意を結び、元慰安婦らに日本からの資金受け取りを勧めたため精神的苦痛や健康悪化に苦しむことになった」旨の嘘の報告書を提出した。

それら韓国政府や韓国NGOの嘘出鱈目の報告書に基づき、国連は2015年の慰安婦日韓合意の見直しを勧告した。

勿論このような国連委勧告は無視するのが当然だ。

https://this.kiji.is/235949109902442504?c=39546741839462401
日韓、慰安婦合意の再交渉困難
国連委勧告に法的拘束力なし

2017/5/13 11:17

 【ジュネーブ共同】12日発表された国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告は、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意の見直しを求めたが、勧告に法的拘束力はなく、日韓両政府が再交渉に乗り出すのは困難とみられる。

 日韓合意の「無効化と再交渉」を掲げる、韓国の文在寅政権が勧告を盾に再交渉要求を強めてきても、日本政府には「従う義務はない」(国連外交筋)。

 拷問禁止委員会は独立した国際人権法の専門家で構成。国際人権法の中でも重要度の高い拷問禁止条約の締結国の審査を定期的に行い、問題点があった場合、是正を勧告できる。

●関連記事
国連の見直し勧告、韓国が「日本の履行不十分」と文書提出!国連も韓国主張取り入れ・慰安婦日韓合意
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6663.html






> 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。


当たり前だ!

「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、国連の「国際組織犯罪防止条約」(TOC条約、パレルモ条約)に加盟するために進めている法案だ!

国連特別報告者のケナタッチがおかしいのは当然だ。

国連は、ケナタッチのような連中を国連特別報告者から除外しなければならない。

国連特別報告者はウソ報告の常習犯・ケナタッチがテロ朝「報ステ」の取材に応じテロ等準備罪を批判
5月23日、テロ朝「報道ステーション」の取材に応じ、スカイプで登場した「国連特別報告者」ジョセフ・ケナタッチ
「私が送った書簡や日本政府からの回答を含め、すべて国連人権理事会に報告する」とチクリ宣言をした!




しかし、これで、先進7カ国(G7)の首脳たちも、国連のグテレス事務総長も、日本の「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に賛意を示した!

民進党や共産党は、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立の妨害をやめるべきだ!

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さて、当ブログのコメント欄に、理解力が乏しい「パスタを買いだめしてあるから大丈夫!」という輩がコメントをしている。

この「パスタを買いだめしてあるから大丈夫!」という輩に騙される馬鹿はいないはずだが、念のために晒しておく。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6673.html
追い詰められるネトウヨ言論

>国連特別報告者のケナタッチが指摘する「プライバシーや表現の自由を過度に制限する恐れ」などない。

デタラメを言うな!普通にある。

wiki 共謀罪より


問題点1

パレルモ条約では「組織的犯罪集団」の定義に「金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため」との文言が入っており、定義自体からも、組織犯罪集団はマフィアや暴力団など専ら金銭的利益を目的とした犯罪だけを目的としている団体のことを指し、通常の会社や市民団体、労働組合などを含まない

<コメント>

パレルモ条約で要求する共謀罪は監視・取締り対象をフィアや暴力団などの金銭目的犯罪に限定しているが、今回の法案の共謀罪ではその限定がない。


問題点2

共謀罪法案及び今回のテロ等準備罪法案における「組織的犯罪集団」の定義には、「金銭的、物質的な利益を得る目的」であることを必要とする限定が見られず、この点は政治・宗教目的の行為などを規制対象から除外する上で重要なものであるにもかかわらず無視されている

<コメント>

今回の共謀罪は宗教や政治行為も監視・取締り対象になる。ブログ記事・投稿・左右の市民デモなどの政治行為も監視・取り締まれるようになるわけだから、当然「プライバシーや表現の自由を過度に制限する恐れ」がある。


2017/05/24(水) 11:09:41 | URL | パスタを買いだめしてあるから大丈夫! #- [ 編集 ]


↓ ↓ ↓

2017/05/24(水) 11:09:41 | URL | パスタを買いだめしてあるから大丈夫! #- [ 編集 ]

>パレルモ条約で要求する共謀罪は監視・取締り対象をフィアや暴力団などの金銭目的犯罪に限定しているが、今回の法案の共謀罪ではその限定がない。

パレルモ条約のみにこだわって金銭目的犯罪に限定する必要など全くなく、政治的犯罪(テロ)や宗教的犯罪についても法律に含めることは良いことだ。
暴力団などの金銭目的犯罪の他にも、政治的犯罪(テロ)や宗教的犯罪の全てを取り締まることができる優れた法律と言える。

>今回の共謀罪は宗教や政治行為も監視・取締り対象になる。ブログ記事・投稿・左右の市民デモなどの政治行為も監視・取り締まれるようになるわけだから、当然「プライバシーや表現の自由を過度に制限する恐れ」がある。

「組織的犯罪集団」として暴力団もテロ集団もカルト宗教団体も取り締まることができることは、むしろ良いことだ。
それと、「プライバシーや表現の自由を過度に制限する恐れ」とは、全く別の問題だ。
普通にブログ記事を作成したり市民デモをしたりすることに対して監視・取り締まることなどない。
デマを流すな!

2017/05/24(水) 21:19:06 | URL | coffee #- [ 編集 ]



なお、内容的に逸れてしまうが、この「パスタを買いだめしてあるから大丈夫!」という輩は、別の当ブログ記事では看過できない極めて悪質なコメントを残していた。

私は、その捏造を指摘し、アクセス禁止の警告を発しているので念のため再掲載しておく。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6665.html
戦前、総理を決めていたのは天皇

開戦回避より保身

(総理)候補としては、陸軍将官でもあった東久邇宮稔彦王による皇族内閣が東條も含めた広い支持を集めており、近衛もこの案を昭和天皇に奏上した。ところが天皇は「若し皇族総理の際、万一戦争が起こると皇室が開戦の責任を採る事となるので良くないと思つた」ために否定的であった。(中略)こうして(中略)東條指名で固まった。

wiki 木戸幸一より

戦前、政治の最高責任者も天皇によって決められていたのである。一般的なオツムの持ち主ならば、このような体制を民主主義体制とは言わない。

2017/05/16(火) 20:30:30 | URL | パスタを買いだめしてあるから大丈夫! #- [ 編集 ]


↓ ↓ ↓

2017/05/16(火) 20:30:30 | URL | パスタを買いだめしてあるから大丈夫! #- [ 編集 ]

>戦前、総理を決めていたのは天皇
>開戦回避より保身
>(総理)候補としては、陸軍将官でもあった東久邇宮稔彦王による皇族内閣が東條も含めた広い支持を集めており、近衛もこの案を昭和天皇に奏上した。ところが天皇は「若し皇族総理の際、万一戦争が起こると皇室が開戦の責任を採る事となるので良くないと思つた」ために否定的であった。(中略)こうして(中略)東條指名で固まった。


(中略)してはいけない部分を(中略)するな。
(中略)以下は、次のとおり。
そこで内大臣室にて辞表提出後の近衛と後継について密談した木戸は、及川古志郎海相と東條英機陸相の名を挙げるも、及川では陸軍が陸相を出さないだろうと反論される。こうして後継候補決定に最も影響力を有する2人の間では東條指名で固まった。

つまり、東條指名を決めたのは、後継候補決定に最も影響力を有する近衛と木戸の2人だった!
お前は、悪意を以って文章を切り貼りし、本来の趣旨と異なる結論にしている。
極めて悪質な捏造だ。
同じようなことを繰り返すようなら、もう面倒臭いからアク禁にするよ。


2017/05/18(木) 23:16:15 | URL | coffee #- [ 編集 ]








上述したとおり、民進党は民主党時代、共謀罪を導入することなく条約に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その3年3ヶ月の間、条約に加盟することができなかった!

それなのに、民進党の小西洋之は「共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならない」などと述べていたのだから、呆れる。

●関連記事
民進党「共謀罪もテロ等準備罪も国際組織犯罪防止条約の締結に不要」!民主党政権は締結できなかった
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6625.html
国連特別報告者はウソ報告の常習犯・ケナタッチがテロ朝「報ステ」の取材に応じテロ等準備罪を批判
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6673.html
政治不信は誰のせい?岸井成格が妄言・共謀罪成立で国外亡命する小西洋之は?マヌケな玉木雄一郎は?
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6665.html

(一部再掲載)
例えば、民進党の小西洋之は「共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならない」などとほざいていた!
小西ひろゆき 正直なところ、安倍内閣の解釈変更が法論理も何もない不正行為であることを暴き、すなわち違憲の絶対証明を行い、今なお信念に基づきこれを追及している私は、共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考え

https://twitter.com/konishihiroyuki/status/854698588315635712
小西ひろゆき (参議院議員)‏認証済みアカウント
@konishihiroyuki

正直なところ、安倍内閣の解釈変更が法論理も何もない不正行為であることを暴き、すなわち違憲の絶対証明を行い、今なお信念に基づきこれを追及している私は、共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している。
日本社会が変わるのは一瞬であることは歴史が証明している。

2017年Apr19日 23:09


「テロ等準備罪を新設する法案」が成立したら、国外亡命を考えなければならなくなる民進党の小西洋之こそ国民の政治不信を招く!

なお、「テロ等準備罪を新設する法案」「国際組織犯罪防止条約」を締結するためには必要不可欠な法案だ。

現在、国際組織犯罪防止条約を締結していない国連加盟国はわずか11か国しか存在していない!

現在、国際組織犯罪防止条約を締結していない国連加盟国はわずか11か国しか存在していない!
国際組織犯罪防止条約を締結していない国連加盟国はわずか11か国
現在、国際組織犯罪防止条約を締結していない国連加盟国はわずか11か国しか存在していない!


国際組織犯罪防止条約を締結していない上記11か国のうち、更に集団的防衛体制に入っていない国に限定すると、わずか4か国しか存在しない。

つまり、小西洋之は、次の4か国の中から逃亡先を選ばなければならないことになる。
民進党の小西ひろゆき議員が「共謀罪が成立したら本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」 亡命先候補は共謀罪のない国で集団的防衛体制に入っていない国になるのだと思います。世界には4か国のみ

https://twitter.com/daitojimari/status/864063586716368896
渡邉哲也‏認証済みアカウント
@daitojimari

民進党の小西ひろゆき議員が「共謀罪が成立したら本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」 亡命先候補は共謀罪のない国で集団的防衛体制に入っていない国になるのだと思います。世界には4か国のみ どこが良いと思いますか


〇イラン

〇ソマリア

〇コンゴ共和国

〇南スーダン

2017年May15日 19:23








【北朝鮮のミサイル攻撃に備えて】
(※警告!拡散してください:詳細記事
◎1週間分の水をペットボトルなどで確保しておく。
◎お風呂の水は捨てずに湯船に張っておく。(サリンは水で無毒化するので何かを浴びたら水に入る)
◎Jアラートが鳴った時に室内にいたら、窓をきっちり閉める。
◎Jアラートが鳴った時に屋外にいたら、建物【できれば地下】に入る。


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「民進党や共産党は、テロ等準備罪法案の妨害をアキラメロン!」

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