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在日特権を廃止せよ!国民大行進・沖縄反基地活動家の3割~5割が在日韓国朝鮮人「月刊HANADA」
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20170108在日特権を廃止せよ!国民大行進
【在日特権を廃止せよ!国民大行進】(平成29年1月8日、八重洲~銀座)


https://twitter.com/CatNewsAgency/status/817293428681621504
CatNA
‏@CatNewsAgency
月刊HANADA2月号「沖縄基地反対運動」特集
高江や辺野古での反対運動の主体は「沖縄平和運動センター」(社民系)と、「沖縄県統一行動連絡会議」(共産党系)。両組織とも、実態は地元住民無視の反日米同盟、反安保運動。

月刊HANADA2月号「沖縄基地反対運動」特集。高江や辺野古での反対運動の主体は「沖縄平和運動センター」(社民系)と、「沖縄県統一行動連絡会議」(共産党系)。両組織とも、実態は地元住民無視の反日米同盟、反安
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/817293593236750336
月刊HANADA続き『辺野古や高江の活動家の三~五割は在日』『大半は無職で生活保護受給者』『渡航費は自前。滞在費や活動費はカンパ』『ソウルの大統領退陣要求集会にも参加』
月刊HANADA続き『辺野古や高江の活動家の三~五割は在日』『大半は無職で生活保護受給者』『渡航費は自前。滞在費や活動費はカンパ』『ソウルの大統領退陣要求集会にも参加』
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/817293838062497792
続き『(沖縄反基地運動に在日が参加する理由は)要は反日運動』『在日差別と沖縄差別。差別というキーワードを共有』『日本基督教団の在日牧師や韓国キリスト教団体も参加』

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続き『(沖縄反基地運動に在日が参加する理由は)要は反日運動』『在日差別と沖縄差別。差別というキーワードを共有』『日本基督教団の在日牧師や韓国キリスト教団体も参加』
2017年1月6日 17:56



>『辺野古や高江の活動家の三~五割は在日』『大半は無職で生活保護受給者』『渡航費は自前。滞在費や活動費はカンパ』


沖縄の反基地工作員の多くが在日韓国人や在日朝鮮人であることは、周知の事実であり、当ブログでも何度も説明してきた。

それにしても、3割~5割、すなわち概ね半数近くが在日韓国人と在日朝鮮人とは、本当に呆れてしまう。

「月刊HANADA」から該当部分の一部を書き写し、改めて簡単に説明しておく。

月刊HANADA続き『辺野古や高江の活動家の三~五割は在日』『大半は無職で生活保護受給者』『渡航費は自前。滞在費や活動費はカンパ』『ソウルの大統領退陣要求集会にも参加』
ある在日関係者は、次のように証言する。
「辺野古や高江の現場には、かなりの数の在日朝鮮人や韓国人がいることは間違いありません。常時活動している活動家の3割から5割が在日朝鮮人・韓国人だと聞いています。なかには事務局のパクさんのように公務員退職者もいますが、大半は無職で生活保護の受給者です。沖縄への渡航費は自前ですが、現地での滞在費はカンパで賄われているようです。関西出身の在日がほとんどですが、自発的に沖縄に渡っているわけではなく、関西を拠点する在日団体の指示や勧誘があるという話です」


月刊Hanada2017年2月号



>辺野古や高江の現場には、かなりの数の在日朝鮮人や韓国人がいることは間違いありません。常時活動している活動家の3割から5割が在日朝鮮人・韓国人だと聞いています。


沖縄県の辺野古や高江では、最近も、在日朝鮮人や在日韓国人であることが確実な者が犯罪行為や悪質な妨害活動を行っている事例が幾つも確認されている。

●平成28年1月15日
在日朝鮮人のキム・キガンが沖縄県に乗り込み、辺野古の警察車両に無断でポスターを貼り、貶めるポーズ。

https://twitter.com/sgtm4/status/687789746177863685
軍関係者の生活
‏@sgtm4

◎こんなところに朝鮮人◎
【活動家、終わりの始まり】

#辺野古 住民は、条件付きで移設を容認。呼ばれもせずに滋賀県から押しかけた #キム・キガン
警察車両に無断でポスターを貼り、貶めるポーズ。

昨日、政府に大きな情報が…
滋賀県から辺野古に押しかけたキム・キガン。警察車両に無断でポスターを貼り、貶めるポーズ。
滋賀県から辺野古に押しかけたキム・キガン。警察車両に無断でポスターを貼り、貶めるポーズ。
9:13 AM - 2016年1月15日



●平成28年8月11日
沖縄ヘリパッド反対派の韓国籍の男逮捕! 

http://www.sankei.com/west/news/160811/wst1608110026-n1.html
沖縄ヘリパッド反対派の韓国籍の男逮捕 警備の警察官転倒させた疑い 名護署前で釈放求める抗議活動も
2016.8.11 16:47更新、産経新聞
沖縄ヘリパッド反対派の韓国籍の男逮捕 警備の警察官転倒させた疑い 名護署前で釈放求める抗議活動も

 米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)内のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事現場近くで、警備の警察官を転倒させたとして、沖縄県警名護署は11日、韓国籍の自称建設作業員の男を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。署によると、容疑を否認している。警察官は膝を擦りむく軽傷。
(以下略)


沖縄ヘリパッド反対派の韓国籍の男逮捕 警備の警察官転倒させた疑い 名護署前で釈放求める抗議活動も
沖縄ヘリパッド反対派の韓国籍の男逮捕! 
バイクで警備の警察官を転倒させた疑い 
名護署前で釈放求める抗議活動も

沖縄ヘリパッド反対派の韓国籍の男逮捕 警備の警察官転倒させた疑い 名護署前で釈放求める抗議活動も





>なかには事務局のパクさんのように公務員退職者もいますが、大半は無職で生活保護の受給者です。


高江のヘリパッド建設などの妨害テロを行っている事務局に【朴さん】がいることは知られていたが、この元公務員だったのか?!

在日が公務員になることを許す「在日特権」は認めてはいけなかった!

外国人が公務員になることは、憲法違反でもあり、実際に弊害が大きいため、今からでも禁止にすべきだ。

平成24年5月時点で大阪市だけで201名の外国籍職員がいた!

http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000223/223079/15.pdf
大阪市における外国籍の公務員の採用について

1外国籍の職員の状況
大阪市には、201名の外国籍職員(韓国187名、朝鮮10名、中国3名、英国1名)が在籍。 (平成24年5月1日現在)


今はもっと増えているだろう。

大阪市だけで200人以上の外国籍公務員がいるということから、全国では何千人(何万人?)もの外国籍公務員がいると推測され、それらの多くが在日に生活保護を優先的に支給したり外国人に投票権を与える住民投票条例を推進したりしている。関連記事1関連記事2関連記事3



日本で最初に外国人の公務員を採用したのは、あの「川崎国」だった。

平成10年(1998年)、川崎市は、日本で初めて外国籍(韓国人)の金本大祐を公務員に採用した!
━━━━━━━━━━
1998年、川崎市が日本で初めて外国籍(韓国人)の金本大祐を公務員に採用
↓ ↓ ↓
2002年、2005年、2006年
韓国人職員の金本大祐は生活保護支給の決定権を持つケースワーカーへの異動を要求したが、却下された。
↓ ↓ ↓
2007年
民団新聞が「差別ニダー」と報道
【在日】韓国籍を理由に生活保護ケースワーカーへの異動を阻まれている川崎市職員

http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=9084
川崎市が国内で初めて採用した在日公務員 生活保護のケースワーカーに任命するよう要求 --- ケースワーカーは支給の決定権を持つ
「当然の法理」へ挑戦今年も 川崎市在日職員
2007-12-05、民団新聞

生活保護ケースワーカーへ
4度目の異動申請


 【神奈川】生活保護のケースワーカーへの異動を希望している川崎市の一般事務職員が、韓国籍という属性を理由に過去3度、門前払い同然の扱いを受けていたことがわかった。市は「公務員に関する基本原則」を具体化した市の「運用規程」に抵触するためとしている。最近も4回目の申請を出し、来年3月に出る結果を待っている。

「自己実現あきらめない」

 この職員は韓国籍を持つ金本大祐さん(32)。98年4月、川崎市の一般職に外国籍者としては初めて採用された。これまで港湾局、教育委員会、健康福祉局と歩んできたが、本来の希望は生活保護のケースワーカーだ。02年を皮切りに05年、06年と直属の上司に異動を希望してきたが、かなえられていない。「運用規程」が現実に、外国籍当事者の希望を阻むという事例が明らかになったのは、これが初めて。
(以下略)

↓ ↓ ↓
2009年、民主党政権となり、韓国籍の金本大祐が念願の生活保護課へ異動!
「自分は在日韓国人のために働く」と発言
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=oa7Vl6CPZVQ#t=580s

その後、生活保護行政の専門家として、川崎市で民団とともに在日韓国人への生活保護支給に大活躍している(日本国民の血税が食い物にされている)。

━━━━━━━━━━
↓ ↓ ↓
2011年、川崎市の日本国民の生活保護受給率は1.7%しかないのに、在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率は6.5%に上る。


現在大阪市だけで200人以上、全国では何千人(何万人?)にも増殖した外国籍公務員どもが、各種の「在日特権」をより拡大・強固にしている。





>沖縄への渡航費は自前ですが、現地での滞在費はカンパで賄われているようです。


ところがどっこい、最近では沖縄への渡航費(往復の飛行機代として東京で5万円)も、支那→「のりこえねっと」などから支給されている。

●平成28年9月9日
高江ヘリパッド建設の妨害呼び掛け、在日韓国人(のりこえねっと)の辛淑玉やしばき隊(男組)の刺青チンピラ高橋直輝=添田充啓らだ! まずは飛行機代5万円支給(あとは努力して日当2万円)
5万円を支援します」
問い合わせ「のりこえねっと」共同代表:辛淑玉

高江ヘリパッド建設の妨害呼び掛け、在日韓国人(のりこえねっと)の辛淑玉やしばき隊の島崎ろでぃーやしばき隊(男組)の刺青チンピラ高橋直輝=添田充啓らだ! まずは飛行機代5万円支給(あとは努力して日当2万円)
高江ヘリパッド建設の妨害呼び掛け、在日韓国人(のりこえねっと)の辛淑玉やしばき隊(男組)の刺青チンピラ高橋直輝=添田充啓らだ! まずは飛行機代5万円支給(あとは努力して日当2万円)
5万円を支援します」
問い合わせ「のりこえねっと」共同代表:辛淑玉






>関西出身の在日がほとんどですが、自発的に沖縄に渡っているわけではなく、関西を拠点する在日団体の指示や勧誘があるという話です


そもそも外国人は、日本の政治的意思決定に影響を及ぼす政治活動をすることが禁じられている!

昭和53年10月4日の「マクリーン事件」の最高裁判決で、「外国人の政治活動の自由は、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等が保障されていない。」とされた。

しかし、現実問題となると、何を以て「政治的意思決定に影響を及ぼす」かが曖昧となり、なかなか処罰に至らない。

いずれにせよ、テレビや新聞などのマスコミが外国人の政治活動を取り上げてガンガン報道すれば、彼らの政治活動は、日本の政治的意思決定に影響を及ぼす!

したがって、もっと分かり易くて取り締まり易い【外国人政治活動禁止法】が必要だ!





在日朝鮮人や在日韓国人をはじめとする在日外国人が、公務員になることも、生活保護を受給することも、日本の政治的意思決定に影響を及ぼす政治活動をすることも、全て違法行為(憲法違反)だ!

これらが野放しにされていることは、許されざる「在日特権」だ!

在日外国人が公務員になることを許す「在日特権」、在日外国人に生活保護を支給する「在日特権」、在日外国人が政治活動をしても取り締まられない「在日特権」など、全ての「在日特権」は、全て廃止しなければならない!



平成29年1月8日(日)、冷たい雨が降る中、東京の八重洲や銀座で【在日特権を廃止せよ!国民大行進】が行われた!

http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1144
在日特権を廃止せよ!国民大行進

特別永住資格、通名制度、福祉給付金制度など、
現在の日本社会には数多くの在日特権が存在します。

主に在日韓国朝鮮人が享受しているこれら特権が存在するおかげで、
日本人の税金が無駄に使われ、彼らの犯罪行為を助長させてしまっているのです。
不良外国人に物申せば差別だと批判されますが、差別しているのは在日特権を求める
反日勢力と、その圧力に屈する政治家と役人ではないでしょうか?
在特会は犯罪の温床であり民族差別の温床でもある在日特権廃止を訴えデモ行進を行います。

【日時】
1月8日 15時集合 15時30分出発

【場所】
常盤公園
(東京都中央区日本橋本石町4-4-3)


20170108在日特権を廃止せよ!国民大行進
【在日特権を廃止せよ!国民大行進】(平成29年1月8日、八重洲~銀座)

20170108在日特権を廃止せよ!国民大行進

20170108在日特権を廃止せよ!国民大行進
「在日特権を廃止せよ!」

20170108在日特権を廃止せよ!国民大行進
外国人への生活保護憲法違反ですよ」

20170108在日特権を廃止せよ!国民大行進
特別永住、今すぐ廃止

20170108在日特権を廃止せよ!国民大行進
「特別永住資格は、特権ではない?」
「じゃあ廃止しよう!」


在日外国人が公務員になることや生活保護を受給することや日本の政治的意思決定に影響を及ぼす政治活動をすることなど(在日特権)は、全て許されざる違法行為(憲法違反)だ!

だから、我々はそれら「在日特権」の廃止を訴えているのに、しばき隊などは「ヘイトスピーチ、許さない」などと頓珍漢なことを言ってデモを妨害した!

20170108在日特権を廃止せよ!国民大行進

20170108在日特権を廃止せよ!国民大行進
「ヘイトスピーチ、許さない」

憲法違反となっている「在日特権」の廃止を訴えているのに、「ヘイトスピーチ、許さない」という横断幕を掲げるのは、悪質な問題点のすり替えだ!
20170108在日特権を廃止せよ!国民大行進
私たちは間接侵略と戦っています!
日本を取り戻す戦いです
ヘイトスピーチ問題とすり替えないでください!


■動画
在日特権を廃止せよ!国民大行進
https://www.youtube.com/watch?v=8aCDAKDPqTU
在特会 デモ行進 ノーカット【デモの邪魔をする朝鮮人の蛮行】  在日特権を廃止せよ!国民大行進【東京支部】H29/01/08
https://www.youtube.com/watch?v=kDst1FkRzV8
【車載ノーカット】在日特権を廃止せよ!国民大行進【東京支部】2017.1.8
https://www.youtube.com/watch?v=tJW4xogQPPE




左:『米国人弁護士が「断罪」 東京裁判という茶番』ケント・ギルバート著(2016/12/16)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『「カエルの楽園」が地獄と化す日』百田尚樹&石平著(2016/11/11 )


左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
右:デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース750ml瓶×12(6×2)本入



「在日特権を廃止せよ!」

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 ( ∪ ∪
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テーマ:サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル:政治・経済

韓国「10億円返そう」最大野党No2禹相虎院内代表・全ての大統領候補者が「日韓合意」履行を否定
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慰安婦合意・釜山の売春婦像に関する韓国大統領選候補者の主張
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慰安婦合意・釜山の少女像(売春婦像)に関する韓国大統領選候補者の主張
慰安婦合意については、全ての韓国大統領選候補者が「再交渉」「無効化」を主張(公約)!「合意を引き続き履行」と主張する候補者はゼロ)
釜山の売春婦像については、全ての韓国大統領選候補者が「維持」を主張(公約)!


韓国最大野党「10億円を返そう」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170109-00000004-yonh-kr
少女像設置問題 「10億円返そう」=韓国最大野党
聯合ニュース 1/9(月) 10:04配信

禹相虎:少女像設置問題 「10億円返そう」=韓国最大野党
禹相虎

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は9日の党幹部会議で、安倍晋三首相が8日のNHKの番組で旧日本軍の慰安婦問題をめぐる合意により10億円を拠出したことなどを挙げながら「韓国側にしっかりと誠意を示してもらわないといけない」と発言したことについて、「予備費でも編成するので10億円を返そう」と呼びかけた。

 禹氏は「(10億円は)国民が屈辱と感じる資金」と指摘。慰安婦被害者を象徴する少女像が釜山の日本総領事館前に設置されたことについて、安倍首相の側近が「まるで振り込め詐欺だ」と不満を示したとの報道を取り上げ、「韓国の外交部長官が抗議もできない外交がどこにあるのか」と批判した。


ダメだ、こりゃ!



慰安婦合意・釜山の売春婦像に関する韓国大統領選候補者の主張
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慰安婦:韓日関係改善、日本に反省を求める韓国大統領選有力候補者たち

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/09/2017010900653.html
慰安婦:韓日関係改善、日本に反省を求める韓国大統領選有力候補者たち
記事入力 : 2017/01/09 09:20

慰安婦合意・釜山の売春婦像に関する韓国大統領選候補者の主張
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近く行われる次期韓国大統領選の有力候補は、釜山の日本総領事館前に建てられた少女像問題が波紋を呼ぶ中、韓日慰安婦合意(12・28合意)の再交渉が必要だとの立場を示している。

 有力候補のうち、野党共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表らは、合意自体に問題があるとして、新たな交渉を行うべきだと主張。これに対し、潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長は、問題が両国間の外交事項である点から再交渉には「現実的アプローチ」を図るべきだとしている点でややトーンが異なる。既に設置された少女像については、出馬予想候補全員の陣営が「建てられた以上維持すべきだ」との意見だった。このほか、悪化した韓日関係の解決法に関する意見はさまざまだった。

■文在寅「外交の積弊」、潘基文「再交渉は可能」

 文前代表は「朴槿恵(パク・クンヘ)政権の慰安婦合意は代表的な外交の積弊だった。日本がすべきことは法的責任を認め、公式に謝罪することであり、それを明確にする新たな交渉が必要だ」と述べた。現政権による慰安婦合意を「積弊」と位置づけ、日本とゼロから再交渉すべきだとの意見だ。

 潘前事務総長は事情が複雑だ。国連事務総長在任中の昨年、韓日慰安婦合意について、朴大統領と電話会談し、「朴大統領がビジョンを抱き、正しい英断を下したことを歴史が高く評価するはずだ。国交正常化50周年を迎える前に今回の交渉が妥結したことは非常に幸いだと思う」と発言している。しかし、それを非難する世論が巻き起こると、昨年3月に慰安婦被害者の女性らと会見した席上、「解決に向けた前向きな措置という意味で歓迎したもので、完全に解決されたものではないと思う」と述べた。

 潘前事務総長の陣営関係者は、本紙の電話取材に対し、「帰国もしていないため、大統領候補としての再交渉の主張はまだない。ただ当時の合意が慰安婦被害者の立場を十分に反映していないため、再交渉を行うべきだとする国内世論をよく理解していると語った。当時の慰安婦合意は一歩進んだものだが、「完成品」ではなかったため、追加交渉は可能だとの立場だ。

 このほか、李在明(イ・ジェミョン)城南市長、国民の党の安哲秀(アン・チョルス)国会議員、安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長、南景弼(ナム・ギョンピル)京畿道知事はいずれも慰安婦合意の無効化または再交渉を主張した。ただ、「正しい政党」のユ・スンミン国会議員は「合意に至ったため、再交渉が非常に難しいのが現実だが、次期政権は再交渉に取り組むべきだ」と述べた。

■設置済みの少女像「維持すべき」

 大統領選候補らは「設置済みの少女像の撤去は現実的に不可能だ」と異口同音に述べた。文前代表は「少女像は生きた歴史教科書であり、真の独立宣言だ」と述べ、潘前総長も「少女像の撤去は当時の合意内容には含まれなかったと把握している」と語った。安議員は「子孫の代まで忘れてはならない歴史的な象徴物として撤去はあり得ない」とした。安忠清南道知事、朴ソウル市長、ユ議員、南京畿道知事も現実的、歴史的な理由で少女像の撤去に反対した。

■解決策にはさまざまな見方

 しかし、今回の事態で悪化した韓日関係に対するアプローチはさまざまだった。ただ、大半が原則論的か日本の態度変化を求めるものだ。文前代表は「隣国に加えた苦痛について、もっと責任を負い、反省し謝罪する姿勢が必要だ」と指摘した。外交官出身者を多数布陣した潘前事務総長陣営は、二国間、多国間の対話を通じた関係改善を解決策として提示した。李城南市長は「安倍首相はどんな選択が日本にとって役立つのか慎重に判断すべきだ」とし、安議員は「譲歩できない歴史問題が経済・安全保障に悪影響を与えないように米中などとの多国間外交で解決していくべきだ」と主張した。朴ソウル市長は「韓国政府が日本との交渉で押されないという原則を固守すべきだ」と発言。ユ議員は「安全保障、経済、歴史問題は最大限切り離して対応するしかない」、南京畿道知事は「日本側の謝罪など追加的かつ真の実践を求める」とそれぞれ述べた。

梁昇植(ヤン・スンシク)記者 , イ・ミンソク記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



>近く行われる次期韓国大統領選の有力候補は、釜山の日本総領事館前に建てられた少女像問題が波紋を呼ぶ中、韓日慰安婦合意(12・28合意)の再交渉が必要だとの立場を示している。


平成27年12月の「日韓慰安婦合意」の直後、日本政府は「今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。」と誇らしげに述べていたが、もう既に合意は完全に破綻した!
慰安婦に係る「日韓合意」の直後、岸田外務大臣は「今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。このような合意ができたことは歴史的、画期的な成果であると考える」などと述べた
日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認





大統領選挙有力候補の12・28合意に対する見解 ハンギョレ新聞社
大統領選挙有力候補の12・28合意に対する見解:ハンギョレ新聞社

次期大統領選挙有力候補9人「慰安婦合意、再交渉または廃棄」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26075.html
次期大統領選挙有力候補9人「慰安婦合意、再交渉または廃棄」
2016.12.28 15:18


韓日12・28合意1周年のハンギョレ調査 
文在寅、ユ・スンミンなど5人「再交渉」 
安哲秀、イ・ジェミョンなど4人「廃棄」 
潘総長は1月に「勇断」と評価

韓日政府の日本軍「慰安婦」被害者問題関連12・28合意1年を翌日に控えた27日午後、ソウル鍾路区の旧日本大使館前の少女像の脇を少女像守りのイ・ソヨンさん(21)が守っている=パク・ジョンシク記者:ハンギョレ新聞

 次期大統領選挙の有力候補たちは韓日政府の日本軍「慰安婦」被害者問題に関する12・28合意を再交渉するか、廃棄(無効化)すべきという見解を明らかにした。「朴槿恵(パク・クネ)-チェ・スンシルゲート」と国会の朴槿恵大統領弾劾訴追で、大統領選挙が前倒しになる可能性が高まる中、次期政権が発足すれば、再交渉に乗り出す可能性もその分高くなった。これは12・28合意の「着実な履行」を約束してきた韓日政府の方針と相反するものだ。
大統領選挙有力候補の12・28合意に対する見解 ハンギョレ新聞社
大統領選挙有力候補の12・28合意に対する見解:ハンギョレ新聞社

 12・28合意1周年を機に、ハンギョレが23~27日、野党や与党陣営の主な大統領選挙候補9人に12・28合意に対する見解を調査したところ、12・28合意を「引き続き履行」する必要があるという回答者は一人もいなかった。

 文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表とアン・ヒジョン忠清南道知事、ユ・スンミン改革保守新党(仮称)議員、ナム・ギョンピル京畿道知事、オ・セフン元ソウル市長は、再交渉しなければならないと答えた。安哲秀(アン・チョルス)前国民の党代表、イ・ジェミョン城南市長、パク・ウォンスン・ソウル市長、キム・ブギョム共に民主党議員は廃棄(無効化)すべきだと答えた。再交渉と無効化は12・28合意の代替を目指すという点で、根本的には互いに連動せざるを得ない。

 大統領候補に対する各種世論調査で1~2位を争う潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は、事実上、大統領選への出馬意思を明らかにしたが、現職(31日、任期終了)という理由で、まだ国内の懸案に具体的な意見を明らかにしておらず、調査対象から除外した。ただ、潘総長は今年1月1日に行った朴槿恵大統領との通話で、12・28合意と関連して「朴大統領が、ビジョンをもって正しい勇断を下したことについて、歴史が高く評価すると思う」と肯定的に評価したことがある。

 主要大統領候補らが例外なく12・28合意の再交渉・無効化を主張する主な理由は、日本政府の真の謝罪、責任認定の不在または不十分▽合意内容をめぐる韓日政府の食い違った解釈との隠蔽疑惑▽朴槿恵政権の一方通行的合意と被害当事者たちの反対だ。

 一方、「韓日日本軍『慰安婦』合意無効と正しい解決のための全国行動」は、12・28合意1周年の28日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の日本大使館前で第1263回水曜集会を開き、さらに、政府ソウル庁舎別館(外交部庁舎)前で「12・28合意の無効化と朴槿恵大統領の即時退陣、ユン・ビョンセ外交部長官の辞任を求める」記者会見を開く。

イ・ジェフン、イ・ジョンエ、オム・ジウォン記者



>次期大統領選挙の有力候補たちは韓日政府の日本軍「慰安婦」被害者問題に関する12・28合意を再交渉するか、廃棄(無効化)すべきという見解を明らかにした。
>…
>…野党や与党陣営の主な大統領選挙候補9人に12・28合意に対する見解を調査したところ、12・28合意を「引き続き履行」する必要があるという回答者は一人もいなかった。



【韓国(韓国人)・朝鮮(朝鮮人)と約束や合意や国際法や条約などを締結しても破られるだけで無駄】

これは、普遍の鉄則だ。

130年以上前に福沢諭吉先生も、断言していた教訓だ!

1885年に福沢諭吉先生は、支那と朝鮮について、【支那と朝鮮の二国は、国際法を知っていても破り、国際的な紛争でも「悪いのはお前だ」と開き直って恥じないので、二国には国際的常識を期待せずに関係を絶ち、国際的常識や国際法に則って厳しく対処して悪事を見逃さず、絶交(断交)すべきだ】と訴えた。


(参考:要約)

http://kaikai.ch/board/9183/
福沢諭吉「脱亜論」 1885年3月16日 時事新報

日本の不幸は中国と朝鮮だ。この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているが、もともと人種的に異なるのか、教育に差があるのか、 日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。

地球規模で情報が行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、過去に拘り続ける中国・朝鮮の精神は千年前と違わない。

国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。

「東アジア共同体」の一員として その繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。日本は、大陸や半島との関係を絶ち、 欧米と共に進まなければならない。ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならない。

この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである


福沢諭吉
脱亜論(全文)
現代文 脱亜論
脱亜論 (縦書き)
日本にとって不幸なのは、近隣に支那と朝鮮があることだ。
もともと人種的に異なるのか、教育に差があるのか、日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。

その傲慢な人種差別思想を正当化するために捏造歴史に血道を上げるのが支那と韓国である。
たとえば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。

支那、朝鮮は、卑屈にして恥を知らず、愚にして無法にして、しかも残忍無情。

もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。
日本は、むしろ支那や朝鮮との関係を絶ち、先進国と同じように進まなければならない。
ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならないのだ。
悪友の悪事を見逃し関係を保つ者は、共に悪名を逃れ得ない。

私は心において「東アジア」の悪友と謝絶するものである。

福沢諭吉『脱亜論』明治18年(1885年)
脱亜論 テレビ朝日「サンデースクランブル」黒鉄ヒロシの千思万考『福沢諭吉』2012年11月25日
脱亜論 テレビ朝日「サンデースクランブル」黒鉄ヒロシの千思万考『福沢諭吉』2012年11月25日
脱亜論 テレビ朝日「サンデースクランブル」黒鉄ヒロシの千思万考『福沢諭吉』2012年11月25日



だから、その点において日韓併合は日本の判断ミスだった。

日本は朝鮮に一切関わらないのがベストだったが、当時はロシアが朝鮮を占領して日本の間近に軍事基地を建設してしまう恐れがあったので関与せざるを得なかった。

だから、日本は、大韓帝国を併合して平等に深く付き合うのではなく、朝鮮とは大きく距離を置いて他の欧米列強のように植民地にして奴隷扱いする方が良かった。


戦後、せっかく再び朝鮮半島とは国交がなくなったのに、1965年に韓国と「日韓基本条約」を締結して再び国交を正常化してしまったのも大きな間違いだった。

この時にも、日韓両国は「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」によって請求権問題は「完全かつ最終的に」決着していたにもかかわらず、韓国は全く「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」を守ろうとしていない。

日本と韓国が国交正常化した後、日本政府は日本国民の血税を使って韓国に莫大な金額を援助し続けたが、貸したカネは返されなかった。

平成27年(2015年)の「慰安婦問題日韓合意」では「日本政府の予算からおよそ10億円の資金を拠出し、元慰安婦の心の傷を癒すための事業を行う」ことが合意されたが、これは事実上の賠償(補償)であり、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」を反故にするものだった。

「慰安婦問題日韓合意」の直後、岸田外務大臣は「今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。このような合意ができたことは歴史的、画期的な成果であると考える」などと述べたが、安倍や岸田は韓国(朝鮮人)が約束を破る常習犯であることについて全く学習ができていない大馬鹿だった。
慰安婦に係る「日韓合意」の直後、岸田外務大臣は「今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。このような合意ができたことは歴史的、画期的な成果であると考える」などと述べた
慰安婦に係る「日韓合意」の直後、岸田外務大臣は「今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。このような合意ができたことは歴史的、画期的な成果であると考える」などと述べた



そもそも、慰安婦問題についても、過去において何度も何度も「解決されたことを確認」とか「これで最終決着」などと合意したにもかかわらず、韓国によって悉く破られてきたのだ。

日本政府は、学習能力ゼロの大馬鹿ぞろいだ。


韓国政府は、慰安婦問題について過去にも「解決されたことを確認」とか「これで最終決着」と何度も繰り返し嘘を吐いては、日本を騙してきた。

まず、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」によって両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」決着している。

次に、1993年、河野談話を発表する前に韓国側は「証拠は無くても所謂『強制性』さえ認めてくれれば、もうそれ以上は追及しない」言っていた。

また、1993年8月、金泳三大統領も「河野談話」を評価し、「もうこれで終わりにします」と、外交決着を“宣言”した。
1993年8月、金泳三大統領も「河野談話」を評価し、「もうこれで終わりにします」と、外交決着を“宣言”した。

1993年8月5日付「朝鮮日報」も、社説で「過去のために今日、明日のことが一歩も進まないという状況は現代的外交ではない。問題があれば並行して議論するという姿勢が必要だ。従軍慰安婦問題はその性格上からも愉快なことではない。日本政府の謝罪を契機に補償はわれわれが引き受け、この恥ずかしい過去の章をもう閉じてはどうか」と述べている。

石原「韓国側は、これは彼女たちの名誉の問題だから、それを認めてもらえればそれで韓国側は結構ですと。要するに賠償問題というのは日本政府に要求しませんと、当時の韓国政府ははっきり言っていた。
石原信雄官房副長官「韓国側は、これは彼女たちの名誉の問題だから、それを認めてもらえればそれで韓国側は結構ですと。要するに賠償問題というのは日本政府に要求しませんと、当時の韓国政府ははっきり言っていた。」


さらに、1998年10月7日から10日まで、金大中大統領は、日本国国賓として日本を公式訪問し、小渕恵三首相との間で会談を行い、両首脳は、過去の両国の関係を総括し、現在の友好協力関係を再確認するとともに、未来のあるべき両国関係について意見を交換した
1998年 金大中大統領、日本訪問 小渕首相 会談

その際に、金大中は、「今後、韓国政府は過去の問題を出さないようにしたい。」「両国が過去の不幸な歴史を克服し、21世紀に向けた未来志向的な関係を発展させていくことで合意いたしました。」と述べている。

1998年10月8日、東京で、小渕首相と金大中大統領との間に、「日韓共同宣言」が出された。
1998年 金大中大統領、日本訪問 小渕首相 会談 「日韓共同宣言」

小渕首相は、日本が「過去の一時期、韓国国民に対し、植民地支配により多大な損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのお詫び」を表明。

金大中大統領は、「過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させる」ことが重要とした。

日韓両国の公式外交文書に歴史認識が盛り込まれたのは初めてで、両国で繰り返されてきた歴史認識をめぐる対立・軋轢に終止符を打つこととした。



以上のとおり、1993年の金泳三大統領による「もうこれで終わりにします」という河野談話に係る外交決着宣言と、1998年の金大中大統領による「今後、韓国政府は過去の問題を出さない」発言及び「日韓共同宣言」などから、慰安婦問題を含めた歴史認識問題は既に最終決着していた。


それにもかかわらず、2015年12月にまたまた「慰安婦問題日韓合意」をして日本国民の血税を韓国に垂れ流したのだから、安倍首相や岸田外相の責任は重大だ!

平成28年(2016年)1月10日(日)の【慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進】
20160110慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進

皆が安倍晋三に怒り、いつも以上にデモ参加者は多かった。
20160110慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進
平成28年(2016年)1月10日の【慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進】

ちなみに、このデモで私は香山リカのあの決定的写真を撮影することに成功した!
▼20160110慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進
平成28年(2016年)1月10日の【慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進】での香山リカ


案の定、2015年12月の「慰安婦問題日韓合意」から1年以上経っても約束したソウルの日本大使館前の売春婦像は撤去されず、それどころか釜山の日本総領事館の前にも売春婦像が設置されてしまった。

揚げ句の果てに、2017年1月になると、韓国の有力政治家から「10億円返そう」と言われ、今年新たに韓国大統領になる候補者たちに「韓日慰安婦合意を引き続き履行する」と公約する者は誰一人としていない始末…

韓国(朝鮮人)は必ず合意や約束や条約を破るのに、どうして日本の政治家どもは日本国民を犠牲にして韓国(朝鮮人)と合意したり約束したり条約を締結したりするのか?!

馬鹿なのか?!




左:『米国人弁護士が「断罪」 東京裁判という茶番』ケント・ギルバート著(2016/12/16)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『「カエルの楽園」が地獄と化す日』百田尚樹&石平著(2016/11/11 )


左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
右:デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース750ml瓶×12(6×2)本入



「合意や約束や条約を守らない韓国(朝鮮人)を相手に合意や約束をする日本の政治家は学習能力ゼロだ!」

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テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

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