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安倍首相の真珠湾での演説「ここから始まった戦い」「不戦の誓いをこれからも貫いてまいります」
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【安倍首相真珠湾訪問】「和解の力」 安倍晋三首相の真珠湾での演説(全文)
安倍晋三首相は平成28年(2016年)12月27日(日本時間28日)、米ハワイの真珠湾訪問後に「和解の力」と題して演説を行った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000024-jij-pol
安倍首相演説全文=真珠湾訪問
時事通信 12/28(水) 7:25配信

 【ホノルル時事】安倍晋三首相が27日(日本時間28日)、米ハワイの真珠湾訪問後に「和解の力」と題して行った演説の全文は次の通り。


――――――――――
 オバマ大統領、ハリス(米太平洋軍)司令官、ご列席の皆さま、そして、全ての、米国民の皆さま。パールハーバー、真珠湾に、今私は、日本国総理大臣として立っています。

 耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。降り注ぐ陽の、柔らかな光に照らされた、青い、静かな入り江。私の後ろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。あの、慰霊の場を、オバマ大統領と共に訪れました。

 そこは、私に、沈黙を促す場所でした。亡くなった、軍人たちの名が、記されています。祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、さまざまな地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いた時、紅蓮の炎の中で、死んでいった。

 75年がたった今も、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。

 あの日、日曜の朝の、明るくくつろいだ、弾む会話の声。自分の未来を、そして夢を語り合う、若い兵士たちの声。最後の瞬間、愛する人の名を叫ぶ声。生まれてくる子の、幸せを祈る声。

 一人、ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。愛する妻や、恋人がいた。成長を楽しみにしている、子どもたちがいたでしょう。それら、全ての思いが断たれてしまった。その厳粛な事実をかみしめる時、私は、言葉を失います。

 そのみ霊よ、安らかなれ―。思いを込め、私は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じました。

 オバマ大統領、米国民の皆さん、世界の、さまざまな国の皆さま。私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々のみ霊に、ここから始まった戦いが奪った、全ての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜(むこ)の民の魂に、永劫(えいごう)の、哀悼の誠をささげます。

 戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を造り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

 この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、米国民の皆さまに、世界の人々に、固い、その決意を、日本国総理大臣として、表明いたします。

 昨日、私は、カネオヘの海兵隊基地に、一人の日本帝国海軍士官の碑(いしぶみ)を訪れました。その人物とは、真珠湾攻撃中に被弾し、母艦に帰るのを諦め、引き返し、戦死した、戦闘機パイロット、飯田房太中佐です。

 彼の墜落地点に碑を建てたのは、日本人ではありません。攻撃を受けた側にいた、米軍の人々です。死者の、勇気をたたえ、石碑を建ててくれた。碑には、祖国のため命をささげた軍人への敬意を込め、「日本帝国海軍大尉(だいい)」と当時の階級を刻んであります。

 The brave respect the brave.
 「勇者は、勇者を敬う」。

 アンブローズ・ビアスの、詩は言います。戦い合った敵であっても、敬意を表する。憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。そこにあるのは、米国民の、寛容の心です。

 戦争が終わり、日本が、見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、米国民でありました。皆さんが送ってくれたセーターで、ミルクで、日本人は、未来へと、命をつなぐことができました。

 そして米国は、日本が、戦後再び、国際社会へと復帰する道を開いてくれた。米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは、平和と繁栄を享受することができました。敵として熾烈(しれつ)に戦った、私たち日本人に差し伸べられた、こうした皆さんの善意と支援の手、その大いなる寛容の心は、祖父たち、母たちの胸に深く刻まれています。私たちも、覚えています。子や、孫たちも語り継ぎ、決して忘れることはないでしょう。

 オバマ大統領と共に訪れた、ワシントンのリンカーン・メモリアル。その壁に刻まれた言葉が、私の心に去来します。

 「誰に対しても、悪意を抱かず、慈悲の心で向き合う」。

 「永続する平和を、われわれ全ての間に打ち立て、大切に守る任務を、やり遂げる」。

 エイブラハム・リンカーン大統領の、言葉です。私は日本国民を代表し、米国が、世界が、日本に示してくれた寛容に、改めて、ここに、心からの感謝を申し上げます。

 あの「パールハーバー」から75年。歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となりました。それは、今までにも増して、世界を覆う幾多の困難に、共に立ち向かう同盟です。あすを開く、「希望の同盟」です。

 私たちを結び付けたものは、寛容の心がもたらした、the power of reconciliation、「和解の力」です。

 私が、ここパールハーバーで、オバマ大統領と共に、世界の人々に対して訴えたいもの。それは、この、和解の力です。戦争の惨禍は、いまだに世界から消えない。憎悪が憎悪を招く連鎖は、なくなろうとしない。

 寛容の心、和解の力を、世界は今、今こそ、必要としています。憎悪を消し去り、共通の価値の下、友情と、信頼を育てた日米は、今、今こそ、寛容の大切さと、和解の力を、世界に向かって訴え続けていく、任務を帯びています。日本と米国の同盟は、だからこそ、「希望の同盟」なのです。

 私たちを見守ってくれている入り江は、どこまでも静かです。パールハーバー。真珠の輝きに満ちた、この美しい入り江こそ、寛容と、そして和解の象徴である。

 私たち日本人の子どもたち、そしてオバマ大統領、皆さん米国人の子どもたちが、またその子どもたち、孫たちが、そして世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを私は願います。そのための努力を、私たちはこれからも、惜しみなく続けていく。オバマ大統領とともに、ここに、固く、誓います。ありがとうございました。 
――――――――――



>私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々の御霊に、ここから始まった戦いが奪った、すべての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜の民の魂に、永劫の、哀悼の誠を捧げます。


まず、わざわざ「無辜の民」という文言を入れたことは、大いなる誤解の元となる。

アメリカ軍による東京大空襲や広島・長崎への原爆投下などは最初から「無辜の民」を攻撃目標にしていたが、真珠湾攻撃は「無辜の民」を攻撃目標にはしていない!

真珠湾での首相演説にわざわざ「無辜の民」の文言を挿入することは、日本軍も無辜の民を攻撃目標にしていたかのような誤解を招きかねないのでやめるべきだった。



次に、「ここから始まった戦い」という、いかにも戦争開始が真珠湾だったと明確にするような表現も避けるべきだった。

戦闘については「ここから始まった」と言えるかもしれないが、戦争については既に米国などによる「経済封鎖」で始まっていた。

昔も今も「経済制裁」は戦争行為ではないが、「経済封鎖」は戦争行為だ。

ロス在住のアメリカ人弁護士
「1941年8月による対日石油禁輸の決定は、国際法上の戦争に当たる行為であり、同年12月の真珠湾攻撃は防衛的な性格のものであるはずだ。このことを日本人はなぜもっと主張しないのか。不思議に思っている」。
藤岡信勝・湊川栄太「歴史の本音」


ジョン・フレデリック・チャールズ・フラー(英国陸軍)
「経済戦争の宣言であり、実質的な闘争の開始であった」


パール判事
1941年7月21日、ルーズベルト大統領は日本の駐米大使に向かって、「米国がこれまで日本に対して石油の輸出を許可していたのは、そうしなければ日本政府は蘭印にまで手を延ばすと思われたからである」と、語っているのである。
(中略)
さらに同大統領はラジオ放送で次のように述べてる。
「アメリカが日本に対し石油の輸出を禁止しないのは、米国自身の利益、および英国の防衛、さらにまた海上の自由をおもんぱかり、南太平洋水域における戦争の勃発を避けるためである。すなわち、日本を挑発しないためである」


石油を禁止した途端に戦争になるであろうということは、アメリカの政治家や評論家・軍人の間の常識となっていた。
しかるに、彼らはあえてその石油禁輸を断行したのである。

(ハルノート提示について)
ルーズベルト大統領とハル国防長官とは、右の覚え書に含まれた提案を、日本側が受諾しないものと思い込んでいたので、日本側の回答を待つことなく、右の文章が日本側代表に手交されたその翌日、アメリカの前哨地帯の諸指揮官にたいして、戦争の警告を発し、戦争体制に入ることを命令したのであった。ロバート報告書は、アメリカの前哨指揮官たちが11月27日に、すでに開戦の日が迫っているという警告を入手したと明言している。


(1941年に米国が対日石油輸出を全面禁止する以前の)ルーズベルトは、もし、我々(米英蘭)が日本に石油を売らなければ、彼らは蘭領インド諸島に南下して、武力奪取するだろう。そうなれば「戦争になるだろう」。だから我々は日本に石油を売り続けなければならない、と説明している。
P355
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著(1948年)


「実に石油の輸入禁止は日本を窮地に追い込んだものである。かくなった以上は万一の僥倖に期しても、戦った方が良いという考えが決定的になったのは自然の理と云わねばならぬ」

「(大東亜戦争の)原因を尋ねれば、遠く第一次大戦后の平和条約の内容に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し加州移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに充分なものである。
『昭和天皇独白録』文藝春秋


―――――
1924年、「絶対的排日移民法」が成立。米国は、ヨーロッパからは毎年何十万人もの移民を入れていた時、日本人移民を一人も入れない法律を作った。

●1941年
7月23日、ルーズベルト大統領など米国首脳がフライング・タイガーによる日本本土爆撃計画に署名
8月1日、米国が対日石油輸出を全面禁止
11月26日(27日)、ハルノート提示
12月7日(8日)、真珠湾攻撃

―――――
アリゾナ
1941年12月7日(現地時間、日本時間8日)、日本海軍の攻撃により沈没する戦艦アリゾナ

当時の日本は、石油の殆どをアメリカからの輸入に頼っていた。

そのアメリカが日本への石油の輸出を禁止した。

アメリカ以外では、わずかにイギリスやオランダ(オランダ領インドネシア)などの輸入先があったが、アメリカがイギリスやオランダにも日本に石油を売らせないようにした。

当時の日本は、アメリカから「日本に石油を売らない」と言われたら、戦争をして石油を確保するしか選択肢はなかった。






それと、実は、真珠湾攻撃よりも4か月以上前の1941年7月23日、フランクリン・ルーズベルト米大統領など米国首脳は、支那本土からフライング・タイガースによる【日本本土爆撃計画】に署名していた!

この米軍の「フライング・タイガース」こそ、アメリカが真珠湾攻撃以前から対日戦争に参戦していた何よりの証拠とも言える。

フライング・タイガースによる【日本本土爆撃計画】「JB355」と名付けられ、1941年7月23日にルーズベルト大統領だけでなく当時の戦争長官や海軍長官なども署名した。

1941年、昆明におけるフライングタイガース
1941年、昆明におけるフライングタイガース

大戦中の義勇軍「フライングタイガーズ」 正規の空軍部隊だった 米紙が報道
1991/07/08, 読売新聞

 【ロサンゼルス七日=桝井成夫】第二次大戦で蒋介石総統の中国国民党軍に協力、中国南部とビルマ戦線で日本軍機を大量撃墜したことで知られる「フライングタイガーズ」は、日米開戦半年前の一九四一年春、米国防総省の承認のもとに空軍基地から集められた戦闘機パイロット二百五十九人による正規の“エリート空軍部隊”だった、と六日付のロサンゼルス・タイムズ紙が報じた。同部隊はこれまで、民間義勇軍とされ、国防総省自体、陸軍省や大統領とのつながりをいっさい否定してきたが、約百人の生存者が国防総省に史実を認めるよう請願、このほど退役軍人として認められたという。

 同紙によると、「フライングタイガーズ」のパイロットは、蒋介石の軍事顧問クレア・シェンノート氏によって、当時の新米パイロットの五倍相当に当たる月給六百ドルと日本軍機一機撃墜ごとに五百ドルという破格の報酬で、全米各基地から集められた。全員は農民や伝道師、エンジニアなどを装ってビルマに集結。蒋介石政権が米国に借金する形で資金を負担、弱体の中国航空部隊を裏で支えた。

 現地で飛行訓練を積んだ後、十二月の真珠湾攻撃直後から国民党軍のマークが入ったP40戦闘機に搭乗、中国南部とラングーン周辺で日本軍機と交戦し、日本陸軍航空隊の戦闘機など日本軍機二百九十六機を撃墜したとされている。

 同紙は「フライングタイガーズ」研究家デービッド・フォード氏の証言として、当時のモーゲンソー米財務長官が取り決めた国民党への一億ドルの融資が役に立ち、ルーズベルト米大統領経済顧問のロークリン・カーリン氏が計画全体の調整役を務めたとの見方を示している。

 さらに同紙は、「フライングタイガーズは大統領と米軍中枢の承認を受けている」との米陸軍航空隊ヘンリー・アーノルド将軍のメモ(一九四二年)も見つかったとしている。真珠湾奇襲の半年前に米側が軍事行動をスタートさせていたことを示すものとして議論を呼びそうだ。


「真珠湾攻撃」の5か月前 米が日本爆撃計画 「大統領も承認」/ABCテレビ
1991/11/24, 読売新聞

◆米・ABCテレビが「米の責任」論評

 【ニューヨーク二十二日=藤本直道】米ABCテレビは二十二日夜の報道番組「20/20」で、日本軍の真珠湾攻撃の五か月も前にフランクリン・ルーズベルト米大統領は、中国本土から日本への長距離爆撃計画を承認していたと伝え、同大統領は日本を意図的に開戦へ追い込んだと論評した。真珠湾五十周年を前に日本の奇襲を改めて強調する報道が多い中で、米国の開戦責任を米国側からまじめに論じたものとして異色の番組。

 この爆撃計画そのものは一九七〇年に公開された公文書の中にあったが、その後歴史家に検証されることなくやみに埋もれていたという。同テレビは当時のパイロットや大統領補佐官などの生々しい証言を伝え、米政府が日本への石油禁輸を決めた時期と対日爆撃計画承認がほぼ同時期であり大統領補佐官の証言からも、ルーズベルト大統領が日本を開戦に追い込む意図であったと論評している。

 この計画はJB355と名付けられ、一九四一年七月二十三日に大統領だけでなく当時の戦争長官、海軍長官なども署名。ビルマから中国への物資補給路を援護するため中国に雇われた米人パイロット・グループ、フライング・タイガースを率いるクレア・シェンノート氏がこのJB355計画にもからんでいた。

 米政府は日本の弾薬工場や重要な産業施設を爆撃するため、長距離爆撃機六十六機を供与するほか、数百万ドルにのぼる経費や兵員も負担することを承認していたが、これは当時の米国の中立法に反するという。

 シェンノート氏は、この爆撃により「日本の紙とマッチの軸で出来たような建物を灰に出来る」と報告していたが、作戦実施に手間取っているうちに真珠湾攻撃が始まった。


以上の事実から、日本国首相は真珠湾で「ここから始まった戦い」という発言をするべきではなかった。





>戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。
>私たちは、そう誓いました。
>そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。
>戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。



この毎度お馴染みの「不戦の誓い」、「不戦の誓いをこれからも貫く」という発言も、やめるべきだ。
【安倍首相真珠湾訪問】「和解の力」 安倍晋三首相の真珠湾での演説(全文).jpg日本時間28日朝、安倍晋三首相はハワイの真珠湾でオバマ米大統領と最後の首脳会談を行った後、アリゾナ記念館を訪れて献花、スピーチ

支那やロシアや北朝鮮や韓国などの外国が、日本を攻撃して来たり、日本を侵略して来たりすれば、日本政府は自衛戦争をしなければならない。

日本政府には、日本国民の生命と財産と自由を守る責務がある。

自衛戦争はきちんとしなければならないので、軽々しく「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」とか「不戦の誓いをこれからも貫く」などと言うべきではない。

今回、安倍首相の真珠湾訪問に同行した稲田朋美防衛大臣は平成18年に「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と発言していた。(赤池誠章衆院議員らとの座談会、「WiLL」06年9月号/ワック)

この「不戦の誓い」をするのではなくて、祖国に何かあれば後に続きますと誓って実行する】ことこそ日本政府の責務だ。

すなわち日本政府(首相や防衛大臣など)は「日本がまた経済封鎖をされたり攻撃されたり侵略されたりしたら、日本国民の生命と財産と自由を守るために自衛戦争をします」と常日頃から誓っていなければならない。

今回の真珠湾での慰霊の際に上記の発言をするのは相応しくないとしても、わざわざ不要な「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。」「不戦の誓いを貫いてまいりました。」「この不動の方針を、これからも貫いてまいります。」などという無責任な発言をしてはならない。




左:『米国人弁護士が「断罪」 東京裁判という茶番』ケント・ギルバート著(2016/12/16)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『「カエルの楽園」が地獄と化す日』百田尚樹&石平著(2016/11/11 )


左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
右:デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース750ml瓶×12(6×2)本入



『無辜の民』は誤解を招く!『ここから始まった戦い』との明言避けるべき!『不戦の誓い』はするべきでない!」

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テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

在日が生活保護受け覚醒剤を密売・韓国籍の李光士「遊興費が足りなかった」・外国人の保護をやめろ
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生活保護を受給する在日韓国人「遊興費が足りなかったので覚せい剤を売っていた!」
【在日犯罪】生活保護受給しながら覚せい剤を所持・密売 無職で韓国籍の李光士被告(70)ら2名を起訴「遊ぶ金欲しさ」と供述
韓国籍の李光士被告(70)ら2人、覚せい剤取締法違反で起訴
【在日犯罪】生活保護受給しながら覚せい剤を所持・密売 無職で韓国籍の李光士被告(70)ら2名を起訴「遊ぶ金欲しさ」と供述
2人は生活保護を受給→「密売目的だった」

李光士ら2人、生活保護を受給しながら、覚醒剤を密売!
「遊興費が足りなかった」

http://www.asahi.com/articles/ASJDW5134JDWPTIL018.html
生活保護受給の2人、密売目的で覚醒剤を所持容疑 大阪
2016年12月27日21時18分、朝日新聞

 覚醒剤を密売目的で所持していたとして、近畿厚生局麻薬取締部がいずれも無職の李光士(みつし、70)=大阪市東成区東小橋1丁目=と河井国護(くにもり、68)=同市住吉区苅田3丁目=の両容疑者を覚醒剤取締法違反(営利目的所持)の疑いで現行犯逮捕していたことが27日、同部への取材でわかった。2人とも生活保護を受給しながら、覚醒剤を密売していたという。

 同取締部によると、李容疑者は今月5日、自宅で覚醒剤44グラム(末端価格314万円)を営利目的で所持したなどの容疑。河井容疑者は11月29日、同市東住吉区内の知人名義のマンション一室で覚醒剤39グラム(同277万円)を営利目的で所持した疑いがある。2人は「遊興費が足りなかったので売っていた」などと容疑を認めているという。すでに大阪地検が同罪で起訴している。



>覚醒剤を密売目的で所持していたとして、近畿厚生局麻薬取締部がいずれも無職の李光士(みつし、70)=大阪市東成区東小橋1丁目=と河井国護(くにもり、68)=同市住吉区苅田3丁目=の両容疑者を覚醒剤取締法違反(営利目的所持)の疑いで現行犯逮捕していたことが27日、同部への取材でわかった。2人とも生活保護を受給しながら、覚醒剤を密売していたという。


朝日新聞は国籍を記載していないが、毎日放送(MBS)によると李光士は韓国籍だ!

http://www.mbs.jp/news/kansai/20161227/00000016.shtml
営利で大麻栽培、生活保護受給者の覚せい剤所持
毎日放送(MBS) 12/27(火) 11:59配信

(動画あり)
 大阪市内のマンションで営利目的で大麻を栽培していたなどとして、会社員の男ら2人が起訴されました。

 大麻取締法違反の罪で起訴されたのは、京都府宇治市の会社員・柿木英治被告(38)ら2人です。近畿厚生局麻薬取締部によりますと、柿木被告はともに起訴された男のマンションで大麻草9株を営利目的で栽培していた罪に問われていて、2人は罪を認めているということです。

 また、覚せい剤を所持していた罪で、大阪市東成区の無職で韓国籍の李光士被告(70)と大阪市住吉区の無職・河井國護被告(68)が起訴されました。麻薬取締部によりますと、2人は生活保護を受給していて密売目的だったと罪を認めているということです。



個人的直感に過ぎないが、共犯の「河井国護」も、「河●●」という元在日の可能性が高い。

それにしても、2人とも生活保護を受給しながら、韓国籍の李光士は自宅に末端価格314万円の覚醒剤を、河井國護も277万円の覚醒剤を持っていた!

この2人は覚醒剤の密売をしていて自分たちは使用していないようだが、平成24年(2012年)覚醒剤で逮捕された890人のうち生活保護受給者が122人だった!(ソース:平成25年3月27日の日テレ「ニュースZERO」)

しかも、李光士ら2人は、生活保護を受給しながら「遊興費が足りなかったので覚醒剤を売っていた」と述べているから呆れる!

そもそも、生活保護の受給者にパチンコなどのギャンブルを認めている政府・厚労省は狂っている!

平成25年(2013年)3月、兵庫県小野市は、生活保護費や児童扶養手当をギャンブルに過度に浪費することを禁じ、浪費を見つけた場合、市民に情報提供を求める条例(パチンコ監視条例)をに可決した。

生活保護費や児童扶養手当をギャンブルに過度に浪費することを禁じ、浪費を見つけた場合、市民に情報提供を求める兵庫県小野市の条例案は、議員の過半数が賛成する意向で、可決の見通しとなった。
兵庫県小野市の蓬莱務市長「当たり前でしょ」


また、平成26年(2014年)と平成27年(2015年)、大分県別府市で、パチンコ店・競輪場を訪れていた生活保護受給者に対し、生活保護を停止(中断)する処分が行われた。
別府市長 長野 恭紘(ながの やすひろ)
別府市の長野恭紘市長

すると、小野市や別府市に日本全国から「よくやってくれた!」という賛辞が多数集まった。

ところが、政府・厚労省などは、小野市や別府市に対して「適切ではない」などとイチャモンを付けた!

さらに、生活保護費の不正受給やパチンコでの浪費などが批判されると、パチンコ屋の宣伝営業をしていた杉村太蔵やパチンコ応援団長に任命されていたテリー伊藤などが、テレビ番組などで怒り狂った!

●関連記事
金を貸した人がパチンコ屋から出て来たらどう思います?生活保護パチンコ監視条例の小野市の蓬莱市長
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5003.html
パチンコで生活保護を停止の別府市・東京のケースワーカー「理解できない」・厚労省「適切ではない」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6111.html



政府は、カジノ法の成立を受け、ギャンブル依存症対策の関係閣僚会議を開催し、法整備も視野に検討を始めた。

生活保護を受給してパチンコをやっている連中は間違いなくギャンブル依存症(パチンコ依存症)なのだから、カジノ法に伴うギャンブル依存症対策としてまずは生活保護受給者のパチンコを厳禁にするべきだ!


ギャンブル依存症対策の関係閣僚会議、パチンコや競馬なども含めた包括的なギャンブル依存症対策を推進

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000090959.html
IR法の施行受け、ギャンブル依存症対策で閣僚会議
2016/12/27 00:05、テロ朝
IR法の施行受け、ギャンブル依存症対策で閣僚会議

IR法の施行受け、ギャンブル依存症対策で閣僚会議

カジノの解禁に道を開くIR(統合型リゾート)法が施行されたことを受けて、政府はギャンブル依存症対策の関係閣僚会議を開催し、法整備も視野に検討を始めました。

 菅官房長官:「幅広くギャンブル等の依存症全般について、関係省庁が包括的な対策を推進していく」

 この会議では、カジノによる悪影響を防止するために入場規制など必要な措置を検討する一方で、パチンコ競馬なども含めた包括的なギャンブル依存症対策も議論します。政府は依存症への対応を強化するため、各省庁の担当者らで構成する会議を発足させたほか、厚生労働省に依存症対策推進本部を設置し、法整備も含めた検討を急ぎます。








それと、今回もまた、外国人(韓国人)生活保護受給者が犯罪をしていた!

もう、外国人に対する生活保護を禁止するべきだ!

日本で生活できなくなった外国人は、祖国に帰って祖国によって生活を保護してもらえ!

特に日本の場合、本来有りえない外国人に対する生活保護については、昭和25年(1950年)以降、全国各地で在日朝鮮人どもが生活保護を要求して集団で役所を襲撃し、暴力によって不当に生活保護を受給するようになった経緯がある。

在日朝鮮人どもが暴力によって獲得した生活保護は不当であり、もういい加減にやめなければならない!


▼おさらい▼

日本国憲法
第25条
すべて【国民】は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


生活保護法(昭和25年=1950年施行)
第1条
この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての【国民】に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。


↓ ↓ ↓

1950年11月27日、長田区役所襲撃事件
1951年、下里村役場集団恐喝事件
1952年、万来町事件
全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃!

生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人(1950年11月27日)
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人(1950年11月27日)
朝鮮人生活擁護闘争

↓ ↓ ↓

昭和29年(1954年)5月、予算措置での厚生省社会局長通知
一 生活保護法第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。



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平成21年(2009年)12月、鳩山由紀夫内閣の下、厚生労働大臣は、在日外国人の生活保護の支給要件を緩和する「速やかな保護決定」(事前審査・就労斡旋の禁止、【申請=支給】を原則とする。)を地方自治体に通達。(2012.5.26産経新聞)

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グラフ:生活保護を受給する外国人世帯
在日外国人(大半が韓国人・朝鮮人)への生活保護支給は、歯止めのかからない状態に!

平成24年(2012年)3月16日時点
約1%の外国人が、生活保護受給者数の約3.5%を占めており、金額的にも3.6%以上を受け取っている。
外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約3倍も高い。

外国人のうち、3分の2が朝鮮人(韓国人)


片山さつき 「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。
上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。 下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ、その後、役所に7回も生
上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。
下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ、その後、役所に7回も生活保護の申請をしても断られて、「おにぎりが食べたい!」と日記に書き残して餓死した事件


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平成26年(2014年)6月27日、最高裁での弁論
大分市「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張!

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平成26年(2014年)7月18日
最高裁「永住外国人に生活保護の権利なし」 最高裁が初判断「外国人は法的保護の対象外」 NHK
最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」初の判断!
永住外国人に生活保護の権利なし!



平成26年10月6日の衆議院予算委員会で、次世代の党の桜内文城議員が、塩崎恭久厚労相に対して、在日外国人への生活保護支給に歯止めをかけるように迫った。(詳細記事

▼桁違い▼
日本人を含む全体の生活保護率は、17人/1000人
在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯

(※ 厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない)

全体の生活保護受給率は1.7%。在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は14.2%・桁が違う【外国人生活保護問題など】桜内文城(次世代)【衆議院 国会中継】平成26年10月6日
■ニコニコ動画
H26/10/6 衆議院予算委員会・桜内文城【外国人への生活保護について】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24631191
全体の生活保護受給率は1.7%。在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は14.2%・桁が違う【外国人生活保護問題など】桜内文城(次世代)【衆議院 国会中継】平成26年10月6日
■You Tube動画
【外国人生活保護問題など】桜内文城(次世代)【衆議院 国会中継】~平成26年10月6日 予算委員会~
https://www.youtube.com/watch?v=GXjxQWgWYE0#t=648

(外国人への生活保護について)次世代の党 桜内文城議員
(10:48~文字起こし
実態なんですが、先程お示しした資料の中で言いますと、一番多いのが韓国または北朝鮮の国籍の方々なんですね。
世帯数で言いますと、平成23年時点で28796世帯。

で、これが多いのか少ないのかわからないと思いますので、比較できるように少し申し上げますと
直近のいわゆる保護率というのがありまして、生活保護全体で言いますと、人口1000人あたりで言いますと、17人の方が生活保護の対象になっているというのが厚生労働省の数字でございます。
これに対して、じゃあ韓国、または北朝鮮の方々、世帯ベースで少しベースが違うんですけれども、1000世帯あるとして、一体何世帯が生活保護受給世帯になっているのか?
これ、驚くべき数字でありまして、今日の朝ようやく厚生労働省から数字頂いたんですが、142世帯だそうです!

桁が違うんです!


国籍別の生活保護受給世帯と受給率
国籍別の生活保護受給世帯と受給率

日本人を含む全体の生活保護率は、1.7%(人数ベース)
日本人の生活保護受給率は、2.6%(世帯ベース)
在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は、14.2%(世帯ベース)


確かに、ケタが違う!!





最後に、犯罪をしても国外追放にならない「在日特権」を廃止しろ!

在日韓国人や在日朝鮮人による凶悪犯罪は年々増加しており、深刻な社会問題となっている。

しかし、多くのマスメディアは、この真実を隠蔽し、在日犯罪を助長している。

また、在日外国人は決められた年数ごとに在留許可申請をすることになっているが、在日韓国人と在日朝鮮人だけには「特別永住資格」という在日特権が与えられているため、子々孫々まで日本に居座ることが容認されてしまっている。

これが「法の下の平等」に反する特権(差別)であることは明白だ。


そして、日本の法律では、犯罪を行った外国人については、裁判で有罪が確定し刑期が終了すると国外追放することになっているが、1970年以降、在日韓国人と在日朝鮮人だけは誰一人として犯罪事案を理由に国外追放となっていない!

在日韓国人については韓国政府との間に1965年に結ばれた日韓基本条約の付帯協定「在日韓国人の法的地位協定」によって、内乱罪や麻薬事犯などの重大犯罪以外では韓国に強制送還できないことになっている。

しかしながら、麻薬事犯や懲役七年以上の重大犯罪と規定される事犯で有罪となった在日韓国人と在日朝鮮人も、1970年以降は誰一人として強制送還されていない!

日本は法治国家ということになっているが、歴代日本政府は在日韓国人と在日朝鮮人に対してのみ、法律を無視した「在日特権」を認めて、在日犯罪者たちを野放しにしている。

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左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『「カエルの楽園」が地獄と化す日』百田尚樹&石平著(2016/11/11 )


左:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
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