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北方四島で「共同経済活動」日本が３０００億円規模の投融資
安倍総理『平和条約締結（北方領土返還）へ重要な一歩』
＞会談終了後、そろって記者会見に臨み、懸案だった領土問題について、安倍総理は「今回の合意は平和条約締結に向けた重要な一歩。戦後71年を経てもなお、日本とロシアの間には平和条約がない。この異常な状態に私たちの世代で終止符を打たなければならない」と述べた。
日本とロシアの「共同経済活動」では日本側による投融資額が３０００億円規模になるというが、こんな「共同経済活動」は「平和条約締結に向けた重要な一歩」には決してならない！
「日本経団連」など一部の日本企業は喜んでいるようだが、「共同経済活動」は領土問題解決の「重要な一歩」に全くならない！
日本は韓国に対して何度も何度も莫大な経済援助をしてきたが、何十年経っても竹島は全く返還されていない。
「共同経済活動などの合意が平和条約締結（領土問題解決）へ向けた重要な一歩」などと言っているのは、日本政府（安倍晋三首相）に学習能力がない証拠だ！
「経済援助」や「共同経済活動」なんて領土問題の解決には何の役にも立たない！
「日本経団連」など一部の日本企業が喜んでいるのは自分たちが儲かるからであり、一般の日本国民は騙されてはいけない。
「日露ビジネス対話」でロシアのプーチン大統領と記念写真に納まる安倍首相（16日午後、東京・大手町の経団連会館）
北方領土を取り戻すためには、まずは日本が北方4島だけではなく、千島列島全島と南樺太の領有権を主張すべきだ。
全千島列島と南樺太の返還要求こそ、歴史的・国際法的に最も筋の通る主張だし、現実の政治的外交交渉としても最高の方法だ。
日本が最初から４島しか要求しないために４島か、それとも妥協して２島かで意見が分かれて揉め、「２島返還論」が根強く出て来て領土問題が進展しない。
日本が４島は勿論のこと千島列島全島と南樺太の領有権を主張すれば、引き分けや妥協した結果が「４島返還論」となり、領土問題が解決し易くなる。
平成24年（2012年）8月22日の「アンカー」で青山繁晴も、全千島列島と南樺太の領有権を主張するべきと訴えていた。
最初から４島しか返還要求しないから、２島返還論などというトンデモないことが議論されてしまい、何時まで経っても北方領土を取り戻すことができないのだ。
次に、日本が核武装しなければ領土問題は解決しない。
２００４年１０月１４日に結ばれた「中露国境協定」により、ロシアは実効支配していたタラバーロフ島の全域と大ウスリー島の西半分を支那に返還することにした。
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ロシア大統領のプーチンと支那国家主席の胡錦濤による政治決着で、2004年10月14日「支露国境協定」が結ばれ、ロシアが実効支配していたタラバロフ島の全域と大ウスリー島の西半分は支那に明け渡された。（大ウスリー島の東部はロシアに帰属し、また内モンゴルのアバガイト島は支露両国に二等分されることで最終決着した。）
なぜならば、支那の核ミサイルが十分に増強され、ロシアは軍事的脅威の観点から支那との紛争の原因となる領土問題の完全決着を迫られたためだ。
経済的にも軍事的にも膨張する支那と領土問題を放置しておくことは、ロシアの安全保障にとって放置できない極めて重要な問題となったのだ。
支那は、馬鹿な日本政府のようにロシアと「共同経済活動」なんて、やっていない！
ロシアが実効支配していた領土を支那に明け渡した２００４年１０月１４日締結の「中露国境協定」こそが日本の領土問題に関する最大のヒントだ。
たとえロシアが実効支配を続ける土地であっても、核武装した上で粘り強く貪欲に正当な領有権を主張すれば、その後必ずチャンスは訪れるのだ。
領土問題を解決するためには軍事力が必要であり、日本が核武装（核ミサイルの保有）をしてロシアに日本との友好の必要性を認識させなければならない。
つまり、日本が核武装した上で、全千島列島と南樺太の返還を強く要求することが、「４島返還」でお互いが妥協する最短の解決策なのだ。
●わが国の「北方領土」とは！●
まず、【択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島】は、一度も他国の領土となったことがなく、しかもサンフランシスコ平和条約においても日本が放棄する領土に含まれなかったので連合国４８カ国（ソ連は不参加）も承認している。
よって、この４島は歴史的にも国際法的にも１００％我が国固有の領土であり、世界も認めている。
次に、【択捉島や国後島以外の千島列島】も、日本領土で間違いない。
つまり、【全千島列島】が日本領ということだ。
日本政府は「歯舞群島と色丹島は北海道に属しており、千島列島に属さない。」としているため、表現の仕方が、【歯舞群島と色丹島と、択捉島や国後島などの全千島列島】とか【北方四島と、択捉島や国後島以外の千島列島】となることがある。
「全千島列島が日本領土で間違いない」とする理由は、樺太のように戦争の結果（日露戦争とポーツマス条約）として領土になったのではなく、日露両国が平和裏に交渉し、１８７５年に「千島樺太交換条約」を以って確定した領土、国境だからだ。
最後に【南樺太】だ。
南樺太は、日露戦争後１９０５年のポーツマス条約によって日本の領土となったのだが、１９４５年にソ連が日ソ不可侵条約を破って違法に日本に攻め入って占領したのとは違い、日本の南樺太領有権には正当性があった。
ソ連の場合は、日ソ不可侵条約を破って日本の領土を奪い取った明白な違法行為なので、領有権には全く正当性がない。
日本は、１９５２年サンフランシスコ平和条約で、千島列島及び南樺太に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したが、その帰属がロシアにあるとは認めていない。
南樺太及び千島列島の最終的な帰属は将来の国際的解決手段に委ねられることとなっており、それまでは、南樺太と千島列島の最終的な帰属は未定だ。
南樺太も、正式にはどの国にも帰属していない元日本領なのだから、日本は今後改めて領有権を主張し直すことが出来る。
日本は、国際法的には全千島列島と南樺太も領有権を主張できるのだから、堂々と主張すべきなのだ！
そして、日本も支那のように核武装して核戦力を増強してロシアに日本との紛争解決の必要性を認識させれば、ロシアとの間で４島返還で妥結できるのだ。
左：「在日特権と犯罪」坂東忠信著（2016/10/8）
中：「カエルの楽園」百田尚樹著 （2016/2/26）
右：『「カエルの楽園」が地獄と化す日』百田尚樹&石平著（2016/11/11 ）
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北方四島で「共同経済活動」日本が３０００億円規模の投融資
安倍総理『平和条約締結（北方領土返還）へ重要な一歩』
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20161216-00000072-ann-pol
【報ステ】安倍総理『平和条約締結へ重要な一歩』テレビ朝日系（ANN） 12/16(金) 23:30配信
日ロ首脳会談は15日の山口県から東京に場を移し、16日も行われた。会談で合意したのは、北方四島で特別な制度のもとで行われる共同経済活動に関する協議開始、元島民のビザなし訪問の拡大、民間の投資など約3000億円に上る経済協力など。
会談終了後、そろって記者会見に臨み、懸案だった領土問題について、安倍総理は「今回の合意は平和条約締結に向けた重要な一歩。戦後71年を経てもなお、日本とロシアの間には平和条約がない。この異常な状態に私たちの世代で終止符を打たなければならない」と述べた。
プーチン大統領もこれに同意したうえで、「日本とアメリカは特別な関係だ。そのような状況で日本とロシアはどのような関係を作れば良いのか。日本の皆さんには、これらの微妙な問題やロシアの懸念について考慮してほしい」と語った。
会見後、プーチン大統領は経団連のイベントに参加。
その後、柔道の総本山である講道館を訪れた。
プーチン大統領を乗せた大統領特別機は16日午後7時ごろ、羽田空港を離陸し、帰国の途に就いた。
＞会談終了後、そろって記者会見に臨み、懸案だった領土問題について、安倍総理は「今回の合意は平和条約締結に向けた重要な一歩。戦後71年を経てもなお、日本とロシアの間には平和条約がない。この異常な状態に私たちの世代で終止符を打たなければならない」と述べた。
日本とロシアの「共同経済活動」では日本側による投融資額が３０００億円規模になるというが、こんな「共同経済活動」は「平和条約締結に向けた重要な一歩」には決してならない！
「日本経団連」など一部の日本企業は喜んでいるようだが、「共同経済活動」は領土問題解決の「重要な一歩」に全くならない！
日本は韓国に対して何度も何度も莫大な経済援助をしてきたが、何十年経っても竹島は全く返還されていない。
「共同経済活動などの合意が平和条約締結（領土問題解決）へ向けた重要な一歩」などと言っているのは、日本政府（安倍晋三首相）に学習能力がない証拠だ！
「経済援助」や「共同経済活動」なんて領土問題の解決には何の役にも立たない！
「日本経団連」など一部の日本企業が喜んでいるのは自分たちが儲かるからであり、一般の日本国民は騙されてはいけない。
「日露ビジネス対話」でロシアのプーチン大統領と記念写真に納まる安倍首相（16日午後、東京・大手町の経団連会館）
北方領土を取り戻すためには、まずは日本が北方4島だけではなく、千島列島全島と南樺太の領有権を主張すべきだ。
全千島列島と南樺太の返還要求こそ、歴史的・国際法的に最も筋の通る主張だし、現実の政治的外交交渉としても最高の方法だ。
日本が最初から４島しか要求しないために４島か、それとも妥協して２島かで意見が分かれて揉め、「２島返還論」が根強く出て来て領土問題が進展しない。
日本が４島は勿論のこと千島列島全島と南樺太の領有権を主張すれば、引き分けや妥協した結果が「４島返還論」となり、領土問題が解決し易くなる。
平成24年（2012年）8月22日の「アンカー」で青山繁晴も、全千島列島と南樺太の領有権を主張するべきと訴えていた。
最初から４島しか返還要求しないから、２島返還論などというトンデモないことが議論されてしまい、何時まで経っても北方領土を取り戻すことができないのだ。
次に、日本が核武装しなければ領土問題は解決しない。
２００４年１０月１４日に結ばれた「中露国境協定」により、ロシアは実効支配していたタラバーロフ島の全域と大ウスリー島の西半分を支那に返還することにした。
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ロシア大統領のプーチンと支那国家主席の胡錦濤による政治決着で、2004年10月14日「支露国境協定」が結ばれ、ロシアが実効支配していたタラバロフ島の全域と大ウスリー島の西半分は支那に明け渡された。（大ウスリー島の東部はロシアに帰属し、また内モンゴルのアバガイト島は支露両国に二等分されることで最終決着した。）
なぜならば、支那の核ミサイルが十分に増強され、ロシアは軍事的脅威の観点から支那との紛争の原因となる領土問題の完全決着を迫られたためだ。
経済的にも軍事的にも膨張する支那と領土問題を放置しておくことは、ロシアの安全保障にとって放置できない極めて重要な問題となったのだ。
支那は、馬鹿な日本政府のようにロシアと「共同経済活動」なんて、やっていない！
ロシアが実効支配していた領土を支那に明け渡した２００４年１０月１４日締結の「中露国境協定」こそが日本の領土問題に関する最大のヒントだ。
たとえロシアが実効支配を続ける土地であっても、核武装した上で粘り強く貪欲に正当な領有権を主張すれば、その後必ずチャンスは訪れるのだ。
領土問題を解決するためには軍事力が必要であり、日本が核武装（核ミサイルの保有）をしてロシアに日本との友好の必要性を認識させなければならない。
つまり、日本が核武装した上で、全千島列島と南樺太の返還を強く要求することが、「４島返還」でお互いが妥協する最短の解決策なのだ。
●わが国の「北方領土」とは！●
まず、【択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島】は、一度も他国の領土となったことがなく、しかもサンフランシスコ平和条約においても日本が放棄する領土に含まれなかったので連合国４８カ国（ソ連は不参加）も承認している。
よって、この４島は歴史的にも国際法的にも１００％我が国固有の領土であり、世界も認めている。
次に、【択捉島や国後島以外の千島列島】も、日本領土で間違いない。
つまり、【全千島列島】が日本領ということだ。
日本政府は「歯舞群島と色丹島は北海道に属しており、千島列島に属さない。」としているため、表現の仕方が、【歯舞群島と色丹島と、択捉島や国後島などの全千島列島】とか【北方四島と、択捉島や国後島以外の千島列島】となることがある。
「全千島列島が日本領土で間違いない」とする理由は、樺太のように戦争の結果（日露戦争とポーツマス条約）として領土になったのではなく、日露両国が平和裏に交渉し、１８７５年に「千島樺太交換条約」を以って確定した領土、国境だからだ。
最後に【南樺太】だ。
南樺太は、日露戦争後１９０５年のポーツマス条約によって日本の領土となったのだが、１９４５年にソ連が日ソ不可侵条約を破って違法に日本に攻め入って占領したのとは違い、日本の南樺太領有権には正当性があった。
ソ連の場合は、日ソ不可侵条約を破って日本の領土を奪い取った明白な違法行為なので、領有権には全く正当性がない。
日本は、１９５２年サンフランシスコ平和条約で、千島列島及び南樺太に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したが、その帰属がロシアにあるとは認めていない。
南樺太及び千島列島の最終的な帰属は将来の国際的解決手段に委ねられることとなっており、それまでは、南樺太と千島列島の最終的な帰属は未定だ。
南樺太も、正式にはどの国にも帰属していない元日本領なのだから、日本は今後改めて領有権を主張し直すことが出来る。
日本は、国際法的には全千島列島と南樺太も領有権を主張できるのだから、堂々と主張すべきなのだ！
そして、日本も支那のように核武装して核戦力を増強してロシアに日本との紛争解決の必要性を認識させれば、ロシアとの間で４島返還で妥結できるのだ。
左：「在日特権と犯罪」坂東忠信著（2016/10/8）
中：「カエルの楽園」百田尚樹著 （2016/2/26）
右：『「カエルの楽園」が地獄と化す日』百田尚樹&石平著（2016/11/11 ）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース750ml瓶×12(6×2）本入
右：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
「共同経済活動は北方領土返還の重要な第一歩とはならない！」
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