正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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「財閥」沈下、スワップ議論・韓国が官民挙げ、なりふり構わぬ「日本頼み」・麻生、再開交渉が停滞
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韓国財閥沈下通貨スワップ議論韓国が官民挙げなりふり構わぬ日本頼み
韓国、なりふり構わぬ「日本頼み」
国民向け談話を発表する韓国の朴槿恵大統領。任期満了前の辞意を表明し、国政が混乱する中で韓国は「日本頼み」を強めている=11月29日、ソウル(聯合=共同)韓国財閥沈下通貨スワップ議論韓国が官民挙げなりふ
国民向け談話を発表する韓国の朴槿恵大統領。任期満了前の辞意を表明し、国政が混乱する中で韓国は「日本頼み」を強めている=11月29日、ソウル(聯合=共同)

http://www.sankei.com/premium/news/161202/prm1612020004-n1.html
【ビジネス解読】
「財閥」沈下、スワップ議論…韓国が官民挙げ、なりふり構わぬ「日本頼み」
2016.12.2 08:00更新、産経新聞

記者会見する韓国ロッテグループの重光昭夫会長=10月25日、ソウル(共同)
記者会見する韓国ロッテグループの重光昭夫会長=10月25日、ソウル(共同)

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人である崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件を受け朴大統領が任期満了前の辞意を表明し国政が混迷する中、政権と結びつきの強い財閥企業の“地盤沈下”も懸念されている。企業への手厚い政府支援がなくなるとの憶測が広がっているからだ。さらに、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利する「番狂わせ」で世界経済の先行きは不透明感が増している。既に、日韓の両政府は通貨交換(スワップ)協定再開の議論を進めているが、11月には両国の貿易機関も6年ぶりに協議会を開催。官民をあげた「なりふり構わぬ日本頼み」の真相は…。

■6年ぶり

「たまに政治的に両国関係は難しくなるが、両機関の協力関係を構築していかないといけない」

日本貿易振興機構(JETRO)と6年ぶりの定期協議会に臨んだ大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の金宰弘(キム・ジェホン)社長は、JETROに“ラブコール”を送った。

これに応える形で、JETROの石毛博行理事長も「来日観光客は増えているが、貿易投資は潜在力に見合っておらず、両機関の発揮する役割は大きい」と述べた。


両機関は昭和42年に協議会の開催を始めたが、平成22年以降は両国関係の緊張から見送ってきた。40回目の今回は東京で催された。

金社長は「(韓国が)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に成功すれば、産業構造を補う関係を築いていきたい」と期待感を示した。

■財閥企業の「没落」

両国の関係は「雪解け」にはほど遠いにもかかわらず、韓国の経済界が日本に秋波を送るのは、韓国企業全体の利益の4割を占める十大財閥を筆頭に巨大企業の収益性が伸び悩んでいるからだ。

中央日報(日本語版)によると、韓国経済新聞が韓国経済研究院と共同で過去6年間(2010~15年)の日米中韓各国の時価総額上位500社の収益性や成長性、安定性などを調べた結果、韓国では最大財閥サムスングループなど500社の15年の総売上高が前年比2.25%ダウン。減収はリーマン・ショック(08年)以降では初めてのことだ。

日米中各国の上位500社が増収を確保する中、かつて、世界のさまざまな産業で覇権を握った韓国企業の凋落(ちょうらく)ぶりがうかがえる。

サムスングループ中核企業のサムスン電子は、今夏発売した新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」が欠陥問題で生産停止に追い込まれ、7~9月期は大幅な減収減益を強いられた。

ロッテグループの重光昭夫(韓国名・辛東彬=シン・ドンビン)会長らは横領罪などで在宅起訴された。

朝鮮日報(日本語版)によると、現代自動車も世界的な景気低迷と労働組合のストライキなどの影響で7~9月期は減収減益。10月末の株式時価総額は約269億8000万ドル(約3兆円)と首位のトヨタ自動車の7分の1に過ぎず、世界の自動車メーカー10位圏から脱落した。

■政局不安「追い打ち」

韓国の巨大企業は、税制優遇など手厚い国家支援で急成長を遂げてきた。ところが、こうした官民一体の経済活性化策にほころびが見えはじめてきた。

朴大統領友人の崔被告が私物化していたとされる2財団には、53社が計774億ウォン(約70億円)を拠出した事実が発覚。海運最大手の韓進(ハンジン)海運は、グループが財団への出資を渋った後に政府の支援を打ち切られ、経営破綻した。政権側の「見せしめだ」との噂がささやかれた。

しかし、不祥事発覚後の11月中旬、検察当局は、財団に出資していた現代グループの鄭夢九(チョン・モング)会長やサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長ら複数の企業幹部を一斉に参考人聴取した。国民の間には「政経の癒着」と糾弾する声が上がった。

さらに、崔被告ら3人と朴大統領の「共謀関係」を検察が認定した。19~29歳の支持率はついに「0%」となった。もはや、韓国政府は、経済対策どころではなくなったのかもしれない。

■トランプ大統領は「リスク」

さらに、韓国の経済界は、「保護貿易主義」を唱えるトランプ次期米大統領の発言にも神経をとがらせている。

「トランプ氏の保護貿易主義で韓米の通商関係が悪化することも問題だが、米中の通商関係が悪化しても韓国の輸出は大きな衝撃を受ける」


朝鮮日報(日本語版)は、11月14日の社説でこう危機感をにじませた。トランプ氏は中国を「為替操作国」と主張。中国からの輸入品に45%の高率関税をかけるという公約を掲げた。

朝鮮日報は「韓国が中国に輸出する製品の70%は中間財。中国でそれを加工し、米国に輸出する構造」と指摘し、韓国の輸出は大きな衝撃を受けると論じた。


朝鮮日報は、「急務が山積している状況にもかかわらず、韓国には経済の司令塔すら存在しない。実に残念なことだ」と社説を結んだ。大統領と財閥企業の不祥事を糾弾する声は日増しに大きくなっている。

韓国は日本に通貨スワップ協定の再開を求め、日韓両政府の協議が進んでいる。韓国は将来の通貨危機を懸念しており、融資枠は500億ドル(約5兆円)規模の巨額になるとの観測も浮上している。

11月上旬の自民党の「外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議」では、出席した多くの議員から「韓国に甘すぎる」といった厳しい意見が続出したという。

さらに、日韓の貿易機関同士の協議も再開された。

JETROは「現段階で具体的な成果はない」と説明するが、韓国の官民をあげた「日本頼み」は強まっている。

しかし、韓国は自国の景気が回復すれば、日本を敵視しがちだ。

「恩をあだで返される恐れもある」

専門家がこう警鐘を鳴らすように、日本にはしたたかな交渉術が求められている。
(藤原章裕)



>韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人である崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件を受け朴大統領が任期満了前の辞意を表明し国政が混迷する中、政権と結びつきの強い財閥企業の“地盤沈下”も懸念されている。企業への手厚い政府支援がなくなるとの憶測が広がっているからだ。


朴槿恵も2012年の韓国大統領選挙では財閥支配に終止符を打つと息巻いて厳しい財閥規制を公約に掲げて当選したが、現実に大統領になったら財閥と癒着して手厚い政府支援をしてきた。





>さらに、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利する「番狂わせ」で世界経済の先行きは不透明感が増している。


韓国経済は外需頼み(外需依存)が激しいため、トランプのように米国内の産業育成、米国内の雇用重視、米国内での需要と供給に注力する大統領の誕生は韓国経済にとっては大打撃となる。

日本も本来は経済のグローバリズムをやめてトランプのように国内の産業育成、国内の雇用重視、国内での需要と供給に注力する方が経済成長にとっては良い。

戦後、日本は高度経済成長を謳歌していたが、1965年に「日韓国交正常化」をし、1972年に「日中国交正常化」をしたために日本の高度経済成長はストップしてしまった。

「日韓国交正常化」「日中国交正常化」が日本の高度経済成長に急ブレーキをかけたことは、紛れもない事実なのだ。

そして、日本のバブル崩壊後、日本企業が生産拠点を支那へ急激にシフトしたことによって日本経済は「失われた20年」(もうすぐ30年)に陥っている。

日本も、トランプがやろうとしている国内経済重視と同じように、支那や韓国など外国との貿易や外国への投資を大幅に縮小すれば、再び経済成長し易くなる。

トランプが米大統領選に当選した後の日米の株価急上昇と韓国の株価下落が、日本の進むべき正しい経済政策を示している。






>既に、日韓の両政府は通貨交換(スワップ)協定再開の議論を進めているが、11月には両国の貿易機関も6年ぶりに協議会を開催。官民をあげた「なりふり構わぬ日本頼み」の真相は…。


もう「なりふり構わぬ日本頼み」はやめてほしい。

日本が断れば済む話なのだが、日本の政官財の全てにおいて韓国との関係を絶つことができない馬鹿が多いため、何時まで経っても韓国の「なりふり構わぬ日本頼み」が続いている。






>「たまに政治的に両国関係は難しくなるが、両機関の協力関係を構築していかないといけない」
>日本貿易振興機構(JETRO)と6年ぶりの定期協議会に臨んだ大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の金宰弘(キム・ジェホン)社長は、JETROに“ラブコール”を送った。



韓国から“ラブコール”を送られるほど気持ち悪いことはない!





>これに応える形で、JETROの石毛博行理事長も「来日観光客は増えているが、貿易投資は潜在力に見合っておらず、両機関の発揮する役割は大きい」と述べた。


この期に及んで更なる日韓の貿易投資を拡大しようとするJETROの石毛博行理事長のような馬鹿が、日本経済を駄目にしてきた。





>朴大統領友人の崔被告が私物化していたとされる2財団には、53社が計774億ウォン(約70億円)を拠出した事実が発覚。海運最大手の韓進(ハンジン)海運は、グループが財団への出資を渋った後に政府の支援を打ち切られ、経営破綻した。政権側の「見せしめだ」との噂がささやかれた。


韓国の海運最大手の韓進(ハンジン)海運の倒産については当ブログでも何度か取り上げたが、崔順実(チェ・スンシル)が私物化していた2財団への出資を渋ったことが韓進海運倒産の原因だったとは実に韓国らしくて興味深い。





>■トランプ大統領は「リスク」
>さらに、韓国の経済界は、「保護貿易主義」を唱えるトランプ次期米大統領の発言にも神経をとがらせている。
>「トランプ氏の保護貿易主義で韓米の通商関係が悪化することも問題だが、米中の通商関係が悪化しても韓国の輸出は大きな衝撃を受ける」



安倍首相などもトランプの経済政策について盛んに「保護貿易主義」などと発言して誹謗中傷しているが、必要な自国産業を確保するために輸入品に関税をかけたり、自国政府や自国企業に対して海外への投資ではなく自国への投資を促すことは当たり前のことだ!

自民党や安倍内閣は、日本経団連などのグローバル大企業の言いなりになることをやめ、トランプを見習い、関税を大切にし、日本政府や日本企業による海外への投資を抑制し、日本国内への投資を拡大させるべきだ!

韓国や日本経団連のグローバル大企業のために日本国民を犠牲にする政策は、ただちにやめるべきだ!






>朝鮮日報(日本語版)は、11月14日の社説でこう危機感をにじませた。トランプ氏は中国を「為替操作国」と主張。中国からの輸入品に45%の高率関税をかけるという公約を掲げた。
>朝鮮日報は「韓国が中国に輸出する製品の70%は中間財。中国でそれを加工し、米国に輸出する構造」と指摘し、韓国の輸出は大きな衝撃を受けると論じた。



日本政府もトランプを見習って支那や韓国からの輸入品に高率関税をかけるべきだ。

また、日本企業も、韓国と同様に支那に部品や素材などを輸出し、支那でそれらを加工し、米国などに輸出したり日本に逆輸入したりする構造(ビジネスモデル)がある。

上記のような歪んだ構造(ビジネスモデル)は、当該企業のみが一時的に目先の利益を拡大させるだけであり、日本経済全体や日本国民全体にとってはマイナスに影響するのみならず、長期的には当該企業も行き詰まることになる。






>韓国は日本に通貨スワップ協定の再開を求め、日韓両政府の協議が進んでいる。韓国は将来の通貨危機を懸念しており、融資枠は500億ドル(約5兆円)規模の巨額になるとの観測も浮上している。
>11月上旬の自民党の「外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議」では、出席した多くの議員から「韓国に甘すぎる」といった厳しい意見が続出したという。



相変わらず「500億ドル(約5兆円)規模」の日韓通貨スワップとか、ふざけんな!

11月の自民党「外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議」で出席した議員から「韓国に甘すぎる」といった厳しい意見が続出したことについては、当ブログでも2回にわたって取り上げた。(関連記事1関連記事2

青山繁晴参院議員、城内実衆院議員らが反対する厳しい意見を述べ、片山さつき参院議員も意見を述べたことが分かっている。

麻生太郎財務相は12月2日の閣議後会見で、「誰が話を決めるのか全然分からないので、交渉のしようがない」と述べ、日韓通貨交換協定の再開交渉が滞るとの見方を示した。

日韓通貨交換協定、再開交渉が停滞 麻生財務相

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H12_S6A201C1EAF000/
日韓通貨交換協定、再開交渉が停滞 麻生財務相
2016/12/2 12:47、日韓通貨スワップ

麻生太郎財務相は2日の閣議後の記者会見で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が任期満了前の辞任を表明し、日韓通貨交換協定の再開交渉が滞るとの見方を示した。麻生氏は「誰が話を決めるのか全然分からないので、交渉のしようがない」と述べた。

同協定は緊急時に米ドルなどを相互に融通する仕組み。アジア通貨危機を教訓に2001年に締結したが、日韓関係の冷え込みで15年2月に打ち切られた。今年8月の日韓財務対話で協定再開に向けた議論を開始することで合意していた。


しかし、「誰が話を決めるのか全然分からないので、交渉のしようがない」ということは、【誰が話を決めるかが分かれば、日韓通貨スワップの話を進める】と言っているようなものだ!

もう、いい加減にしろ!



日韓通貨スワップ協定は、日本にとって「百害あって一利なし」、「超ハイリスク、ゼロリターン」の馬鹿馬鹿しい協定だ!

500億ドル(5兆円)の日韓通貨スワップ協定を締結すれば、日本に500億ドル(5兆円)の損失が発生する可能性がある!


官邸などへのメールは、内容などより数が重要!


2~3行で良いから、「日韓通貨スワップ」の再開に抗議する国民の声を届けよう!
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、財務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact
片山さつきへのご意見・お問い合せはこちらよりお願いいたします。
http://www.satsuki-katayama.com/cheer/index.html
城内実・お問い合わせ
https://www.m-kiuchi.com/support/inquiry/
■参考例文■

━━━━━━━━━━
韓国との通貨スワップ、断固反対!

日韓通貨スワップは、日本国民にとっては全くメリットがない。
韓国で外貨準備が枯渇した時に日本が韓国に外貨を融通すれば、その交換で日本が預かる韓国ウォンが大暴落して日本に大損失が発生する可能性は高い。
例えば、500億ドル(5兆円)の日韓通貨スワップ協定を締結すれば、日本に500億ドル(5兆円)の損失が発生する可能性がある!
したがって、絶対に韓国との通貨スワップを再開してはならない!

韓国は、我が国の竹島を不法占拠し、仏像を盗んで返さず、天皇陛下を侮辱して謝罪もせず、慰安婦に関する日韓合意も反故にし、世界中で反日活動を展開している。
そんな韓国との通貨スワップ協定には、絶対に反対だ。
最低でも韓国が竹島の不法占拠をやめるまでは、日本は絶対に通貨スワップを再開してはならない!

その他の韓国への経済援助も、全てやめるべきだ。

━━━━━━━━━━





>しかし、韓国は自国の景気が回復すれば、日本を敵視しがちだ。
>「恩をあだで返される恐れもある」
>専門家がこう警鐘を鳴らすように、日本にはしたたかな交渉術が求められている。



「したたかな交渉」も何も、韓国への援助は一切してはならない。

日韓通貨スワップなんて、誰が交渉相手になるかの問題ではなく、最初からキッパリと断われ!

それと、「恩をあだで返される恐れもある」ではなく、正確には「必ず恩を仇で返される」だ!

韓国は、日本から援助を受けておきながら日本を非難する常習犯だ!

日本が韓国を援助する都度、韓国は日本を批判してきた!

まず、1997年の韓国の経済破綻を最後に救ったのはIMFではなく日本だったが、韓国は「IMFはありがたかったが、日本からのは迷惑だった」と述べた。
また、後になっても韓国紙「中央日報」などは、日本が「通貨危機当時に韓国に目も向けなかった」という記事を書いている。

次に、2008年のリーマンショックで韓国の外貨準備が不足した際にも麻生政権は日韓通貨スワップ限度額を大幅に引き上げたが、韓国政府の高官は「日本は出し惜しみをしている。アジア諸国が日本に不甲斐なさを感じる所以である」と発言した。

さらに、2011年の夏に欧州危機により韓国通貨ウォンが急落した時、韓国政府は「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と偉そうに言っていた。

そして、2015年2月に通貨スワップが打ち切られた際、東亜日報(同)は社説で「資金力を武器に韓国を手なずけしようとする日本の態度は後味が悪い」「日本に手をさしのべてもらうことが再びないよう、外貨流動性管理に万全を期さなければならない」などと息巻き、日本の態度を強く批判した。

つまり、日本は、韓国を救済する都度、必ず韓国から批判を受けているのだ!

学習しろ!


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