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韓国「アジア通貨危機」直前の様相・消費者心理指数は7年間で最低・ネットは悲観「デフォルトか」
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韓国 デフォルト 国家破綻
混乱する韓国の国情、「アジア通貨危機」直前の様相?ネットは悲観 「デフォルトか」

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=155953&
混乱する韓国の国情、「アジア通貨危機」直前の様相?ネットは悲観
Record china配信日時:2016年11月27日 5時10分
混乱する韓国の国情、「アジア通貨危機」直前の様相?ネットは悲観

2016年11月25日、韓国・京郷新聞は、韓国の最近の政治・社会的状況が1997年のアジア通貨危機直前を連想させるほど悪化していると分析した。

韓国銀行(※中央銀行)が発表した報告書「2016年11月消費者動向調査」によると、11月の消費者心理指数(CCSI)は10月から6.1ポイント下落し95.8となった。これは世界金融危機(※2007年)直後の2009年4月(94.25)以来の最低水準となる。CCSIが100を超えると経済状況に対する消費者心理が楽観的、100を下回ると悲観的であることを示す。

京郷新聞は、「朴槿恵(パク・クネ)大統領のスキャンダルによる国政空白と政治不安が長期化し、経済分野でも副作用が本格的に現れ始めた」とし、「消費者心理は冷え込み、企業も国内外の不確実性のため事業計画に苦慮している」と伝えた。さらに「国政のコントロールタワーを喪失した政府省庁は事実上仕事の手を止めている。企業の競争力弱体化など蓄積したリスク要因は、政府の無能により発生した1997年のアジア通貨危機当時を思い浮かべざるを得ない状況。ただでさえ困難な韓国経済が『朴槿恵リスク』のために深刻な危機局面に移行する懸念が出ている」と分析した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「デフォルトか」
「懸念していたことが現実化しそうだ」
「すべてが麻痺し、すべてが停止した状態」

「マジで気が滅入った」
「大韓民国には良心が品切れ状態」
「このような国の現状をリセットするためには、一度国が滅びてしまった方がよいかも」

「これを機に、政経癒着を完全に断ち切らねばならない」
「体感景気はアジア通貨危機当時よりもっと悪い」
「我々が選んだ大統領なんだけど…」

「愛国心が少しでもあるのであれば、朴槿恵大統領には今すぐに退陣してほしい」

(翻訳・編集/三田)



>2016年11月25日、韓国・京郷新聞は、韓国の最近の政治・社会的状況が1997年のアジア通貨危機直前を連想させるほど悪化していると分析した。


「1997年のアジア通貨危機」とは、アメリカの機関投資家(ヘッジファンドなど)がタイやインドネシアや韓国などの通貨を空売りしたためにアジア各国通貨の暴落して外貨不足などになった経済危機のことだ。

1997年、韓国は事実上のデフォルト(国家破綻)状態に追い込まれ、IMFの管理下に入った。

ところが、日本が韓国に金を貸したため、韓国はIMFと約束した経済改革を放棄してやめてしまった経緯がある!

日本が韓国を甘やかしてばかりいるため、韓国の経済指標が危機当時の水準まで悪化しているのだ!

今度こそ日本は、韓国を甘やかさず、IMFの管理下で韓国に経済改革を実行させるべきなのだ!

(復習)
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■1997年、アジア通貨危機【事実上の国家破綻となった韓国を日本が救済】
1997年のアジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の借金をしていたため、国家破綻が確実となった。
すると、日本政府は、韓国の借金返済を助けるために日本の金融機関や欧米諸国を説得したため、最終的に韓国は、IMFや日本や世銀などから総額570億ドルの緊急支援を受けて何とか最悪の国家破綻を免れた。
総額570億ドルの援助の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなどだが、日本はアジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、最大の支援国は日本だった。

このとき韓国は、IMFから融資を受けるために、IMFと国際収支や財政の改善策実行を約束した。
韓国がIMFから融資を受けるために約束した国際収支や財政の改善策とは、緊縮財政、財閥解体、利上げ、増税など、年率10%前後だった経済成長率を翌年3%に低下させる痛み(倒産や失業の増加)を伴うものだった。
ところが、韓国はIMFや日本からカネを借りて危機が遠退いたら、その後、約束していた緊縮財政や財閥解体や利上げや増税などを止めてしまった。

事実上、1997年の韓国の経済破綻を救ったのは日本だった。

しかし、この援助について、韓国は、「IMFはありがたかったが、日本からのは迷惑だった」と述べた。
また、韓国紙「中央日報」などは、日本が「通貨危機当時に韓国に目も向けなかった」という記事を書いていたが、事実に反しており、韓国人が人間でないことを露呈した。

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>韓国銀行(※中央銀行)が発表した報告書「2016年11月消費者動向調査」によると、11月の消費者心理指数(CCSI)は10月から6.1ポイント下落し95.8となった。これは世界金融危機(※2007年)直後の2009年4月(94.25)以来の最低水準となる。


「世界金融危機(※2007年)」とは、2007年のアメリカの「サブプライム問題」(サブプライム住宅ローン危機)などの住宅バブル崩壊から発生し、翌2008年の「リーマンショック」などを含む国際的な金融危機のことだ。
(復習)
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■2008年、リーマン危機で、日韓通貨スワップ限度額を大幅に引き上げ
リーマンショックで韓国経済は、またまた外貨不足破綻危機に瀕した!
欧米では、盛んに韓国の外貨不足破綻危機について報道された。
2008年10月9日、与党ハンナラ党代表は、国民に対して、「金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」としてドルの供出を要求した。(国家総動員砲)
また、この日、サムスン電子や現代自動車などの輸出企業は、数億ドル規模のウォン買いドル売りを実施させられた。(サムスン砲、ヒュンダイ砲)
翌10月10日には、ポスコも保有する1億ドルを市場で売却させられた。(ポスコ砲)
この頃、在日同胞らも、日本にある韓国系銀行の窓口で、両替や韓国への外貨送金を行った。(在日砲・在日同砲)
上記のウォン防衛策にもかからわらず、11月に入っても、韓国の外貨準備減少とウォン暴落は止まらなかった!
同年10月の韓国外貨準備高は274億ドル減で、過去最大の減少を記録した。
すると、12月12日、日韓両政府は、「日韓通貨スワップ協定」の支援枠拡大に合意した。
麻生政権は、韓国からの支援要請に対して300憶ドルの「日韓通貨スワップ」融通枠拡大で応じた。

日本政府(麻生政権)は韓国の要請に応え、2008年12月12日、「通貨交換協定」(日韓通貨スワップ協定)の支援枠拡大に合意した。

この日韓スワップ協定の大幅な融通枠拡大は、市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけた。
これにて、韓国は、またまた国家破綻を回避した!


しかし、この時、韓国政府の高官は、「日本は出し惜しみをしている。アジア諸国が日本に不甲斐なさを感じる所以である」と発言した。
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>京郷新聞は、「朴槿恵(パク・クネ)大統領のスキャンダルによる国政空白と政治不安が長期化し、経済分野でも副作用が本格的に現れ始めた」とし、「消費者心理は冷え込み、企業も国内外の不確実性のため事業計画に苦慮している」と伝えた。さらに「国政のコントロールタワーを喪失した政府省庁は事実上仕事の手を止めている。企業の競争力弱体化など蓄積したリスク要因は、政府の無能により発生した1997年のアジア通貨危機当時を思い浮かべざるを得ない状況。ただでさえ困難な韓国経済が『朴槿恵リスク』のために深刻な危機局面に移行する懸念が出ている」と分析した。


京郷新聞は「ただでさえ困難な韓国経済」と認めながらも、朴槿恵のスキャンダルが大きな要因であると分析して書いている。

しかし、朴槿恵のスキャンダルは殆ど関係なく、もともと韓国経済は破綻に向かって突き進んでいた。

昨年、韓国経済新聞は、2016年中に満期が到来する外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、韓国の外貨準備高は1000億ドル(10兆円以上)が不足していると報じた。

そのような中、韓進海運が倒産した。
【韓国崩壊】釜山が事実上の経済破綻で韓国非常事態キタ━━━━゚∀゚━━━━!! 韓進海運ショックでいよいよ国家破綻へカウントダウン開始!!

そして、サムスン電子のスマホの爆発が世界中で相次いで発生した。

平成28年9月17日付当ブログ記事で詳しく取り上げたとおり、サムスンは、自社の「ギャラクシーノート」「ギャラクシーS7」が爆発や発火を起こしており、世界各国で販売中止やリコールする事態に陥っている。
Samsung Galaxy S7 edgeはポケットの中で爆発したと伝えられており、利用者は皮膚移植手術が必要となるほどの火傷を負った
「Samsung Galaxy S7 edge」がポケットの中で爆発し、利用者は脚に大火傷を負い、何度も皮膚移植手術を受けた!


また、アメリカでは、死傷事故が起きた際には被害者がメーカー相手に損害賠償を求め、その際に懲罰的意味を込めて巨額の賠償を命じることが多い。

さらに、米国政府が制裁金を課し、その後に一部で不買運動が起きたり、メディアによるバッシングが続き、大幅に売り上げが落ちることもある。

賠償金や制裁金やその後の売上減少などを考えると、サムスン電子の損害は未知数だ。

サムスン電子は、断トツで韓国最大の企業であり、サムスン電子の売上高は、韓国のGDPの2割を超える!

サムスン電子の株式時価総額も、韓国の上場企業全体の約4分の1を占めている。

サムスン電子に大損失が発生すれば、韓国のGDPを直撃し、韓国経済全体が大きな打撃を受ける。

朴槿恵のスキャンダルがなくても、近い将来に韓国は国家破綻の危機を迎える予定だった。






>この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
>「デフォルトか」
>……
>「このような国の現状をリセットするためには、一度国が滅びてしまった方がよいかも」
>「これを機に、政経癒着を完全に断ち切らねばならない」
>「体感景気はアジア通貨危機当時よりもっと悪い」
>……



韓国が頻繁に国家破綻(デフォルト)しそうになるのは、その都度韓国を助けてきた日本に重大な責任がある。

日本が韓国を甘やかしてきたからいけないのだ!

韓国は、「日韓併合」前に1回、上述した1997年の「アジア通貨危機」の際に1回、合計2回も【事実上の国家破綻】状態になった。

また、韓国は、上記の2回の【事実上の国家破綻】の他にも、1965年の日韓基本条約の前に1回、2007年~2008年のリーマンショックを含む「世界金融危機」の際に1回、そして2011年にも1回、合計3回、外貨不足で【国家破綻寸前】となったことがある。

韓国の2回の【事実上の国家破綻】の際にも、韓国の3回の【国家破綻寸前】の際にも、合計5回全てにおいて日本が甘やかして韓国を助けたために韓国は何時まで経っても独り立ちできないままなのだ!

韓国のネット民も「デフォルトか」、「このような国の現状をリセットするためには、一度国が滅びてしまった方がよいかも」、「これを機に、政経癒着を完全に断ち切らねばならない」などと述べているが、韓国は1度本当に国家破綻させてしまわないと駄目なのだ!

日本は、もう絶対に韓国を助けるな!








▼韓国の事実上の国家破綻(2回)▼

日韓併合は、朝鮮(大韓帝国)の事実上の国家破綻が大きな一因だった。

19世紀末頃、李氏朝鮮は、土地や資源など担保になるものは列強によって差し押さえられ、事実上の破産状態だった。


日本が朝鮮を保護国としたり、大韓帝国を併合したりしたこと(日韓併合)により、日本からの(日本国民の血税)の持ち出しで朝鮮(大韓帝国)を救ったのだった

日本政府が内地の税収を『補充金』、差額を『立替金』として捻出し、(中略)朝鮮総督府の施政下で半島は辛くも生き残った。
黄文雄著『犯韓論』


ところが、戦後、韓国は「日本によって無理やり武力で併合されたニダ!」などと嘘出鱈目を並べて日本を非難している。



そして、2回目の【事実上の国家破綻】は、1997年のアジア通貨危機の時だった。

事実上の国家破綻となった韓国は、国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれた。

IMF指導によって非効率部門は再編され、10大財閥が形成されたのだが、個人の借金は増え、失業者は増大し、庶民の絶望は底知れず、自殺者が急増した。

IMFと言っても、総額570億ドルの援助の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなどだった。

日本は、100億ドルの他、アジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、結局、最大の支援国は日本だった。





▼韓国の国家破綻寸前(3回)▼

韓国の【事実上の破綻】は李氏朝鮮末期と1997年の2回だったが、その他に【破綻寸前】となったことが3回くらいある。

【破綻寸前】だった3回くらいのうち、1回目は1965年の日韓基本条約の前だった。

1965年当時、韓国は北朝鮮やフィリピンよりも一人当たりの国民所得が低い世界の最貧民国の1つとなっていた。

日韓基本条約を締結した後に日本が莫大な経済援助をする前には、アメリカが韓国にギリギリの経済援助をしていたのであまり「破綻の危機」とは言われないが、それ以前のアメリカの援助やそれ以後の日本の援助がなければ韓国が破綻していたことは間違いない。



その後に韓国は1997年の「アジア通貨危機」の際に事実上の国家破綻となったが、さらにその後も2回も破綻寸前となった。

上述した2007年~2008年のリーマンショックを含む「世界金融危機」の際に1回、そして2011年にも1回、外貨不足で【国家破綻寸前】となったことがある。


2011年10月、野田佳彦は、日本国民には何の説明もしないまま日韓首脳会談で李明博に対して日韓通貨スワップ枠を従来の130億ドル(当時1兆円)から700億ドル(当時5.4兆円)へと、新たに570億ドルも拡充した。
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日韓首脳会談を前に握手する、韓国の李明博大統領(右)と野田首相=2011年10月19日午前、ソウルの青瓦台

平成23年(2011年)10月の日韓首脳会談で、野田佳彦が日本国民には何の相談も説明もないまま韓国の李明博に提案し、新たに570億ドルの枠を拡充し、130億ドル(当時1兆円)から700億ドル(当時5.

そしてこの時、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」「3年前(2008年)とは違い、今回はスムーズに締結」と題し、協定の背景を分析し、伝えた。(関連記事
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以上のとおり、結局、韓国は、2回【事実上の国家破綻】し、3回【国家破綻寸前】の危機に瀕している。

韓国は、20世紀前半の李氏朝鮮末期と1997年の通貨危機で【事実上2回破綻】した。

また、韓国は、1965年の日韓基本条約以前の最貧民国時代、2007年~2008年のリーマンショックを含む「世界金融危機」、2011年の外貨準備金不足で【3回破綻危機】に陥った。

過去2回の破綻と3回の破綻危機においては、いずれも日本が援助して、韓国を助けてきた。

6回目の今、日本は、絶対に韓国を助けてはいけない!


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