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青山繁晴が安倍内閣に激怒!日韓通貨スワップ再開ありき!片山さつき「戦略的カードとして使うべき」
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11月9日、自民党は「外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議」を開催した。

そこでは、日韓通貨スワップの再開についても議論された。

上記の会議には参議院議員となった青山繁晴も出席し、韓国から日韓通貨スワップ再開の要請があれば応じようとしている安倍政権に対して激怒している!

やはり、財務省も外務省も安倍内閣も「結論ありき」で日韓通貨スワップを強行しようとしているそうだ。

それに対して、青山繁晴も「韓国は、日本が恩を売っても仇で返すことしかしていない!」と断言して反対している!

また、青山繁晴は、韓国と通貨スワップ協定を締結し、韓国ウォンが勝手に潰れていくのを支えれば、日本の通貨「円」の信用を失墜させると指摘している。

そのとおりだ。

【青山繁晴】日韓通貨スワップを反対の理由【経済崩壊チャンネル】
■動画
【青山繁晴】日韓通貨スワップを反対の理由【経済崩壊チャンネル】
https://www.youtube.com/watch?v=KVrTElNPlOg

2016/11/14 に公開
(日韓通貨スワップについてのみ、音声のみで)

11.14(月)~青山繁晴・有本香・居島一平~【真相深入り!虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
■動画
11/14(月)〜青山繁晴・有本香・居島一平〜【真相深入り!虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
https://www.youtube.com/watch?v=f3NK7b-a2JY

日韓通貨スワップについては、1:33:14~1:42:52
(映像あり)



なお、「韓国は恩を仇で返すことしかしていない」というのは厳然たる事実であり、当ブログでも2016年9月23日付記事などで詳しく説明している。



また、当該会議には、片山さつき参議院議員も出席しており、基本的に日韓通貨スワップの再開には反対しているものの、「戦略的カードとして使うべき」 とし、条件付きで日韓通貨スワップの再開を容認している。

片山さつき、韓国からの通貨スワップ再開要求に「いますぐは意味なし…『戦略的カード』として使うべき」

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161114/plt1611141530002-n1.htm
韓国通貨スワップ再開要求に自民・片山さつき氏「いますぐは意味なし…『戦略的カード』として使うべき」
2016.11.14、ZAKZAK
韓国通貨スワップ再開要求に自民・片山さつき氏「いますぐは意味なし…『戦略的カード』として使うべき」

韓国が求める日韓通貨スワップの再開について、自民党は9日、外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議を開いて声明案を検討した。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が友人の国政介入疑惑などで窮地にあるうえ、慰安婦問題をめぐる昨年12月の日韓合意を韓国側が履行しないこともあり、多くの議員から反対論が相次いだという。

「いますぐにスワップを再開しても意味はありません」

自民党政調会長代理および国際情報検討委員会委員長代行を務める片山さつき参院議員はこう言い切った。

前出の会議でも「はっきりと反対決議と明記すべきだ」「韓国に甘すぎる」といった厳しい意見が続出したという。

片山氏は「韓国は疑惑続出で朴大統領の支持率が5%まで下落しており、首相人事も決められない。今年7、8月には、韓国が不法占拠する島根県・竹島に国会議員ら11人が上陸した。ソウルの日本大使館前の慰安婦像も撤去されず、中国と一緒になって上海に慰安婦像を新たに設置した。とてもスワップ再開などできない」という。

日本の国民感情としても当然だろう。韓国の国会議員の竹島強行上陸については、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」などが、公開質問状を送ることを決めている。

片山氏は「日韓通貨スワップを『戦略的カード』として使うべきだ」といい、続けた。

「韓国の政治は脆弱(ぜいじゃく)で流動的。米軍の最新鋭迎撃システム『高高度防衛ミサイル(THAAD)』の配備も決まり、韓国には北朝鮮を抑える役割が期待されているのに、何と、中国と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を結ぶという話まで出ている。再び中国に接近させてはならない。韓国が求めてきたスワップ再開は、絶好の外交カードといえる」

現実路線を主張する片山氏だけに、日本はスワップに対して毅然とした態度を示すべきだという。

「米大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利し、国際社会はますます流動的になっていく。日本はもっとしたたかでなければなりません」 (ジャーナリスト・安積明子)



> 前出の会議でも「はっきりと反対決議と明記すべきだ」「韓国に甘すぎる」といった厳しい意見が続出したという。
> 片山氏は「韓国は疑惑続出で朴大統領の支持率が5%まで下落しており、首相人事も決められない。今年7、8月には、韓国が不法占拠する島根県・竹島に国会議員ら11人が上陸した。ソウルの日本大使館前の慰安婦像も撤去されず、中国と一緒になって上海に慰安婦像を新たに設置した。とてもスワップ再開などできない」という。



正論だ!

ただ、『「はっきりと反対決議と明記すべきだ」といった厳しい意見が続出した』でとどまったということは、結局「外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議」では反対決議を明記するには至らなかったということのようだ。

上掲した青山繁晴の動画を視聴すると「はっきりと反対決議と明記すべきだ」と訴えたのは「城内衆議院議員」だという。

自民党の衆議院議員の「城内」といえば、城内実衆議院議員と考えられる。
城内実

この会議は11月9日に開催された。

しかし、その後、11月11日に菅義偉官房長官「日韓スワップ協定、再開の要請あれば受けたい」と日韓通貨スワップ協定再開に前向きなことを発言した。(関連記事
官房長官 日韓の通貨スワップ協定再開に前向き

11月9日の当該会議で反対決議を明記しなかったため、通貨スワップに反対している意見がきちんと政府に伝わっておらず、結局は韓国からの要請だけでアッサリ日韓通貨スワップが再開されてしまう状況になっている。






>片山氏は「日韓通貨スワップを『戦略的カード』として使うべきだ」といい、続けた。
> 「韓国の政治は脆弱(ぜいじゃく)で流動的。米軍の最新鋭迎撃システム『高高度防衛ミサイル(THAAD)』の配備も決まり、韓国には北朝鮮を抑える役割が期待されているのに、何と、中国と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を結ぶという話まで出ている。再び中国に接近させてはならない。韓国が求めてきたスワップ再開は、絶好の外交カードといえる」



この説明だと、韓国が支那と「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を結ばなければ「日韓通貨スワップ協定」を再開しても良いと解釈できてしまう。

たとえ韓国が支那と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を結ばなくとも、日本は日韓通貨スワップを再開してはならない!

もともと韓国なんて日本の敵国であり、支那と結びつきが強まろうが弱まろうが、日本のとっては関係ない。

いかなることがあっても敵国の韓国とは日韓通貨スワップを再開すべきでない。

韓国が竹島の不法占拠をやめて竹島から完全撤退すると言うなら考える価値はあるが、支那との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を控えるというだけで日韓通貨スワップを再開することなど絶対にあってはならない。






>現実路線を主張する片山氏だけに、日本はスワップに対して毅然とした態度を示すべきだという。
> 「米大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利し、国際社会はますます流動的になっていく。日本はもっとしたたかでなければなりません」



だったら、やはり「外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議」では反対決議を明記するべきだった。

そして、百歩譲って通貨スワップを『戦略的カード』にするとしても、韓国が支那と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を結ぶかどうかなどという条件では余りにもハードルが低すぎる。


とにかく日本政府(安倍内閣)・財務省は「結論ありき」で日韓通貨スワップを再開しようとしているが、自民党の青山繁晴参議院議員や城内実衆議院議員などは明確に反対しているし、片山さつき参議院議員も基本的に反対している!

片山さつき参議院議員城内実衆議院議員らに国民の意見を伝えることも良いだろう。

http://www.satsuki-katayama.com/cheer/index.html
片山さつきへのご意見・お問い合せはこちらよりお願いいたします。貴重なご意見お待ちしています。


https://www.m-kiuchi.com/support/inquiry/
城内実
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(一部再掲載)
つまり、日本にとっては韓国との経済的つながりなど全く必要ないが、韓国にとっては日本との経済的つながりは必要不可欠なのだ。

言い換えれば「韓国の生殺与奪権は日本が握っている」のが現実であり、菅義偉が言う「経済的にも日本と韓国は極めて密接な関係にある。韓国側から要請があれば、わが国として応えていくことが国益にも資する」は事実無根の虚構だ!

それにもかかわらず、菅義偉は「経済的にも日本と韓国は極めて密接な関係にある。韓国側から要請があれば、わが国として応えていくことが国益にも資する」などと嘘を吐いてまで、日本国民から巻き上げた血税を強引に韓国のために使おうとしているのだ!

日韓通貨スワップを再開せずに韓国が外貨不足に陥った場合、日本で困るのは韓国と取引をしているごく一部の業者などに限定されている。

しかし、外国との取引には常に同様のカントリーリスクが存在するものであり、いわば韓国と取引している連中の自業自得だ。

韓国は、日本を侵略し、我が国領土(竹島)の不法占拠、凄まじい反日教育、理不尽極まりない内政干渉などを続ける反日国家だ。

韓国は、明らかに日本の敵国だ。

今こそ日本は、【韓国の生殺与奪権】を行使する時だ!

最低でも韓国が竹島の不法占拠をやめるまで、日本は絶対に日韓通貨スワップ協定を再開してはならない!


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日韓通貨スワップ協定は、日本にとって「百害あって一利なし」、「超ハイリスク、ゼロリターン」の馬鹿馬鹿しい協定だ!

500億ドル(5兆円)の日韓通貨スワップ協定を締結すれば、日本に500億ドル(5兆円)の損失が発生する可能性がある!


官邸などへのメールは、内容などより数が重要!


2~3行で良いから、「日韓通貨スワップ」の再開に抗議する国民の声を届けよう!
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、財務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
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ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
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片山さつきへのご意見・お問い合せはこちらよりお願いいたします。
http://www.satsuki-katayama.com/cheer/index.html
城内実・お問い合わせ
https://www.m-kiuchi.com/support/inquiry/
■参考例文■

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韓国との通貨スワップ、断固反対!

日韓通貨スワップは、日本国民にとっては全くメリットがない。
韓国で外貨準備が枯渇した時に日本が韓国に外貨を融通すれば、その交換で日本が預かる韓国ウォンが大暴落して日本に大損失が発生する可能性は高い。
例えば、500億ドル(5兆円)の日韓通貨スワップ協定を締結すれば、日本に500億ドル(5兆円)の損失が発生する可能性がある!
したがって、絶対に韓国との通貨スワップを再開してはならない!

韓国は、我が国の竹島を不法占拠し、仏像を盗んで返さず、天皇陛下を侮辱して謝罪もせず、慰安婦に関する日韓合意も反故にし、世界中で反日活動を展開している。
そんな韓国との通貨スワップ協定には、絶対に反対だ。
最低でも韓国が竹島の不法占拠をやめるまでは、日本は絶対に通貨スワップを再開してはならない!

その他の韓国への経済援助も、全てやめるべきだ。

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左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『日本人に「憲法」は要らない』西村幸祐著(2016/8/9)


左:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 食塩無添加 スマートPET 720ml×15本

右:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6


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