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ヒラリーはISの親!側近(イスラム教徒)の夫のPCに私用メール・IS支援の証拠か・支那のスパイ
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ワシントン・ポスト紙とABCテレビの世論調査では10月23日にはクリントン氏50%、トランプ氏38%だったのが、同30日にはトランプ氏46%、クリントン氏45%。
ヒラリーの最側近フーマ・アベディン(イスラム教徒)の別居中の夫のパソコンにヒラリーの私用メールが保存されていた!
FBIが捜査を再開!
世論調査ではトランプが逆転!
ワシントン・ポスト紙とABCテレビの世論調査では10月23日にはクリントン氏50%、トランプ氏38%だったのが、同30日にはトランプ氏46%、クリントン氏45%。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-01733436-nksports-soci
10月30日の世論調査で初めてトランプ氏がリード
日刊スポーツ 11/4(金) 10:02配信
2016米大統領選 両候補の勢力図 10月30日の世論調査で初めてトランプ氏がリード

 米大統領選ががぜん緊迫してきた。女性問題と3回のテレビ討論で共和党のドナルド・トランプ氏(70)が失速し、民主党のヒラリー・クリントン氏(69)が安全圏の12ポイント差までリードを広げていたが、10月28日にFBIが私用メール問題の捜査再開を発表。一部世論調査ではトランプ氏が初めて逆転した。

 全米50州と首都ワシントンに割り振られた538人の選挙人獲得数を争う大統領選は過半数の270人を確保すれば当選する。2回目のテレビ討論が終わった10月中旬はクリントン氏が、260人を確保する勢いで、トランプ氏の165人を圧倒。過半数まで10人に迫っていた。

 ところが、よもやのFBIの捜査再開発表。
きっかけがクリントン氏の側近フーマ・アベディン氏の別居中の夫のパソコンに保存されていたメールだったことから、トランプ氏は「ありがとうフーマ、よくやった」と歓喜。
猛追し、差は一気に縮まり、ワシントン・ポスト紙とABCテレビの世論調査では10月23日にはクリントン氏50%、トランプ氏38%だったのが、同30日にはトランプ氏46%、クリントン氏45%。
初めてトランプ氏がリードした。


 政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の獲得予測選挙人数も2日、クリントン氏226人、トランプ氏180人となり予断を許さない状況だ。

 ◆ヒラリー・クリントン 1947年10月26日、シカゴ生まれ。名門女子大のウェルズリー大を首席で卒業し、エール大法科大学院修了。弁護士、ファーストレディー、上院議員、国務長官。スローガンは「ストロンガー・トゥギャザー(一緒なら強くなれる)」。

 ◆ドナルド・トランプ 1946年6月14日、ニューヨーク生まれ。ペンシルベニア大卒。破産4回の不動産王。公職の経験はない。総資産約37億ドル(約3885億円)。選挙スローガンは「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン(米国を再び偉大に)」。



>ところが、よもやのFBIの捜査再開発表。きっかけがクリントン氏の側近フーマ・アベディン氏の別居中の夫のパソコンに保存されていたメールだったことから、トランプ氏は「ありがとうフーマ、よくやった」と歓喜。


20年近くヒラリー・クリントンに仕えている最側近のフーマ・アベディン(イスラム教徒)の別居中の夫であるアンソニー・ウィーナー元下院議員は、15歳の少女にわいせつ画像を送った疑いで捜査を受けた。

すると、ウィーナーのPCからヒラリーの私用サーバーを通じたメール数千通が見つかり、FBIのコーミー長官が「機密が含まれていないか調べる」と議会に通知した。

今回捜査するメールは、ヒラリー最側近(イスラム教徒)の夫のPCに保存されていたメールなので、かなりの問題が発覚しそうだとの推測がある。

ヒラリーは以前から国際テロ集団の【IS】を支援していると言われてきた。

ヒラリーは、国際金融資本の武器商人から巨額の献金を受け取っており、オバマと共に国際テロ組織のISを誕生させ、ISにに武器を売却してISを巨大化させてきた。

2016年1月には、トランプも「国際テロ組織『ダーイシュ(IS、イスラム国)』を作った張本人はヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏だ」と訴えた!

https://jp.sputniknews.com/us/201601031400548/
トランプ氏、「ダーイシュ(IS)」の真の創設者の名を明らかに
米国2016年01月03日 18:59(アップデート 2016年01月03日 19:33)

米大統領選挙に共和党から立候補しているドナルド・トランプ氏は、国際テロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」を作った張本人はヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏だと暴露した。

AP通信はトランプ氏がミシシッピーで支持者を前に演説しているビデオをYoutube上の自社チャンネルにアップした。そこではトランプ氏はシーア派の指導者のニムル師の処刑に激怒したイラン市民がテヘランのサウジアラビア大使館を襲撃した事件についてエネルギッシュに語り、「ヒラリー・クリントンがIS(ロシアで活動が禁止されているテロ組織「ダーイシュ」)をオバマと一緒に作ったんだ」と豪語している。

元米国務長官だったクリントン氏は米大統領選挙での民主党から有力候補と目されており、トランプ氏とは常に互いを攻撃しあっている。特にトランプ氏がイスラム教徒の米国への入国を禁止する希望を表した直後、クリントン氏はトランプ氏を「ISの最良のリクルート人」と揶揄。クリントン氏のこの非難は、トランプ氏の演説の一部をアルカイダと関係する組織のテロリストらが自分のプロパガンダビデオに使用したことを受けて行われたもの。



また、これまで何万通ものヒラリーのメールにアクセスしてきた内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」のアサンジ「ヒラリーが強引にリビアを破壊し、リビアの武器庫から略奪された数百トンの武器がシリアのテロ集団(IS=イスラム国)に譲渡され、ISの温床となった」と証言している。
「ウィキリークス(WikiLeaks)」ジュリアン・アサンジ

https://the01.jp/p0002093/
米選挙戦中のヒラリーに痛手「WikiLeaks」アサンジがメール3万通を暴露
March 29, 2016 10:30
by 江添 佳代子

米選挙戦中のヒラリーに痛手「WikiLeaks」アサンジがメール3万通を暴露
(一部抜粋)
これまで何万通ものヒラリーのメールにアクセスしてきたと語るアサンジは、記事の中で次のように説明した。(以下抜粋、著者翻訳)

「ヒラリーはイラク(との戦い)に賛成票を投じただけではなく、彼女自身のイラクを作り出してきた。リビアは『ヒラリーのイラク』である。大統領になれば、彼女はさらに多くのことを行うだろう」

「判断力を欠いたヒラリーは、テロを拡散する『限度なき戦争』へと米国を推し進めている。彼女のパーソナリティは彼女の劣悪な政策決定と相まって、直接的にISISの発生に貢献してきた

「ペンタゴンの将軍たちは、リビアの破壊に反対していた。彼らはヒラリーの『戦後の計画』に安全性がないと感じていた。(しかし)ヒラリーは、彼らの手に負えなかった。リビアは破壊され、ISISの温床となった。リビアの武器庫から略奪された数百トンの武器は、シリアのジハードの戦士たちに譲渡された

「リビアの悲劇から何も学ばなかったヒラリーは、シリアで同じことをしようとしている。『ヒラリーの戦争』はテロを増長させ、罪のない数万人の一般市民を殺し、また中東の女性の人権を数百年分、後退させた」

「ヒラリーの問題は、単に彼女が『ウォーホーク(War Hawk=タカ派)』だというだけにとどまらない。彼女は人を殺すことによって、見苦しく感情的な慌ただしい需要を得ようとする、邪悪な判断を行うウォーホークだ」

「軍隊はおろか、銃器の販売店ですら、彼女に近づかせるべきではない。彼女が米国の大統領になるべき人物でないことは明らかである」


このアサンジによる主張は、またたくまに 『Daily Mail』 や 『RT』(旧称:ロシア・トゥデイ)などの大手メディアで大々的に伝えられた。



要するに、ヒラリーは、国際金融資本の武器商人たちから巨額の献金を受け取り、中東などでテロ、戦争、戦争などを発生させる役割を担っているのだ!

アメリカやイスラエルがISを創り出したということは日本のマスコミは全く報道しないが、ネット上などでは良く言われていることだ。

それは事実であり、その張本人がオバマとヒラリーだった。

今回捜査するメールが、ヒラリー最側近(イスラム教徒)の夫のPCに保存されていたメールなので、ヒラリーがISに支援している動かぬ証拠が出てくるのではないかと期待されている!

緊急出版『ヒラリーを逮捕、投獄せよ Lock Her Up!』を読む tommy先生の「世相を斬る」

http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
FBIがヒラリー・メールの再捜査を開始。これでトランプの勝利が確定した。
投稿者:副島隆彦
投稿日:2016-10-29 13:53:35


(一部抜粋)


「ヒラリーを逮捕、投獄せよ Lock Her Up ! ロック ハー アップ」副島隆彦 (著) 2016/10/12

 「 隠すな。ヒラリーが破壊した、ヒラリー・メール 3.3万通(すでに復元してある)をすべて、公開せよ。そして、アメリカは、犯罪国家(クライム・ステイト)として、正しく国際社会から、処罰を受けよ」と、私、副島隆彦は、書くだろう。

 ヒラリーたちが、2011年10月に、Libya のカダフィを惨殺したあと、リビア国の資金200億ドル(2.4兆円)を強奪して、この資金で、今のあの凶暴な、IS(アイエス)「イスラム国」を作ったのだ。万人の人殺しの殺し屋の傭兵(ようへい、マーシナリー)の訓練と、装備と、武器弾薬を、シリアと、北イラクに3年かけて、運び込んだ。そして、2014年6月10日に、突如、北イラクのモスルに出現させた。

 もし、クリントン財団に、そのリビアから強奪した資金を入金しなさい、とか、ISの訓練状況とかの、交信のヒラリー・メールが、公然と出たら、そのときは、アメリカという国が、犯罪国家(クライム・スイテト)ということが判明する。だから、ヒラリー・メールのうちの、1700通。その中の、110通。さらには、15通、プラス7通で計22通の メールだけは、最高度(トップ・シークレット)のアメリカの国家機密として、絶対に、表に出せない。 今のアメリは、こういう状況なのだ。

 

そして、20年近くヒラリー・クリントンに仕えている最側近のフーマ・アベディン(イスラム教徒)は、捜査再開後に行方不明になっているようだ。
ヒラリーの第一秘書フーマ・アベディンはイスラム教徒
20年近くヒラリー・クリントンに仕えている最側近のフーマ・アベディン(イスラム教徒)は、逮捕が近づき、行方不明か?

http://anonymous-post.com/archives/15491
【米国】ヒラリーの第一秘書が行方不明!まもなく逮捕か!?~ネットの反応「殺されたか?」「あらららら… トランプ大統領爆誕か」「ヒラリ~ン!鼻から牛乳~♪」
2016/11/2


(以下、一部抜粋)

https://twitter.com/WadeAthel/status/793575020152979458
Wadanhyll Aethelwine
‏@WadeAthel
ヒラリーの第一秘書フーマ・アベディンが消えてるみたいだね。
今回ヒラリーのメールサーバーへの捜査再開の原因になったアンソニー・ウェイナーの妻。
だから、逮捕されるとすればヒラリーじゃなくフーマじゃないかという憶測記事が出てるね。

ヒラリーの第一秘書フーマ・アベディンが消えてるみたいだね。
2016年11月2日 07:06


https://twitter.com/WadeAthel/status/793577419089248256
Wadanhyll Aethelwine
‏@WadeAthel
ヒラリーへの捜査再開が発表されてから、フーマ・アベディンのアパートメントにも大勢の記者団が張っているんだけど、全く姿が見えないみたいだね。
嫌疑をかけられたまま弁明もせずに姿を消してる。
だから、フーマが何か知っていて、逮捕を恐れて逃亡したんじゃないかという憶測が流れてる。

2016年11月2日 17:20


https://twitter.com/WadeAthel/status/793580177917878272
Wadanhyll Aethelwine
‏@WadeAthel
フーマ・アベディンがヒラリーの大統領選キャンプから下りるって言ってるね。
逮捕が近いのかもしれないな。
Huma Abedin lies low amid email probe

@CNNPolitics
フーマ・アベディンがヒラリーの大統領選キャンプから下りるって言ってるね。
2016年11月2日 07:27



ヒラリーは、国際金融資本の武器商人の他、支那(特に江沢民派)からも巨額の献金を受け取っている。

つまり、ヒラリーは、武器商人と支那の工作員なのだ。








ヒラリーが支那(特に江沢民派)から巨額の献金を受け取っているのは、夫のビル・クリントンが大統領をしていた時から有名な話だ。

もちろん、ヒラリーは、最近になっても支那からジャブジャブ巨額献金を受け取っているので20年以上の長きに亘って支那から巨額献金を受け取り続けていることになる。

もしヒラリーが米大統領になったら、支那が日本を侵略してきた時にアメリカが真剣に日本のために支那と戦うわけがない。

http://www.sankei.com/premium/news/160610/prm1606100001-n1.html
ヒラリー・クリントン氏を突如襲ったチャイナマネー疑惑 「最も親しい友人」と中国富豪の関係にFBIのメスが…
2016.6.10 07:00更新
バージニア州のマコーリフ知事(AP)
バージニア州のマコーリフ知事(AP)

 米大統領選で民主党の指名獲得をほぼ確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官(68)に、選挙戦に影響を及ぼしかねない新たな火種が浮上した。
同氏に近いバージニア州のマコーリフ知事が中国人実業家から受けた選挙献金について連邦捜査局(FBI)が捜査していることが判明。
実業家はクリントン一家の慈善団体「クリントン財団」にも寄付を行っており、チャイナマネーをめぐる捜査の行方次第では、11月の本選にダメージを与えるとの見方も出始めている。


■「最も近い友人」

 バージニア州のマコーリフ知事に浮上した疑惑は、2013年の州知事選をめぐり、中国の全国人民代表大会(全人代)代表で企業家の王文良氏から12万ドル(約1300万円)の献金を受けたことに絡むもの。米CNNテレビが5月23日、FBIと米司法省が合同で捜査していると報じた。

 王氏が経営する会社は13年に「クリントン財団」にも200万ドルを寄付していたことがすでに報じられている。
(以下略)



(参考)
■動画
河添恵子【暴露】ヒラリーは相当ヤバい人!なぜマスコミは報じないのか c国との黒い関係…
https://www.youtube.com/watch?v=tiJMRbPh2Aw



(参考)

『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著より

【中国の軍拡政策に協力的だったクリントン政権】

クリントン夫妻、ペリー国防長官、バーガー安全保障政策補佐官、ルービン財務長官、イッキーズ補佐官は、「アメリカ政府は、中国の軍拡政策に反対すべきではない」という点で、意見が一致していた。彼らは、「アジアの不安定要素は、中国ではなく日本だ。米中両国は緊密に協力して、日本を抑えつけておくべきだ」と確信していたのである。

したがってクリントン政権は、中国の軍事力強化政策に対して協力的であった。彼らは単に、中国のスパイが最新型の核弾頭設計技術を盗んで、中国の核戦力を飛躍的に向上させたという事実を隠匿しようとしただけはない。彼らは、中国の弾道ミサイルの精度を上げるための軍事技術供与にも積極的であった。

クリントン、ペリー、バーガー、そしてカンター商務長官は、軍事目的に転用できる米国ハイテク技術を大量に中国に売却することを提唱し、大胆に実行していた。

(略)

支那共産党と米民主党の癒着

【アメリカの中枢に深く食い込む中国スパイ組織】

日本にとって残念なことに、21世紀の初頭になっても、米民主党と中国は癒着関係にある。この癒着関係は、クリントン政権時代(1993-2000)に暴露された民主党政治家の中国スパイ組織からの収賄事件で、その一部が明るみに出た。

(略)

中国のスパイ組織は、すでに米国の政界と行政組織に根深く食い込んでおり、収賄事件の発覚後も、中国のスパイ組織による対米浸透工作の大部分は温存されたままである。

1992~96年、クリントン夫妻・ゴア副大統領・民主党本部・連邦議会の民主党議員は、香港、マカオ、インドネシア、台湾、タイ、シンガポールの華僑、在米の中国政府エージェント、そして北京の中国共産党と人民解放軍のスパイ機関から、繰り返し賄賂(違法な政治資金)を受け取っていた。

収賄の総額は少なくとも数千ドル(数十億円)と推定されたが、クリントン政権の司法省が途中で事件の捜査を打ち切った(捜査続行を主張した司法省のキャリア検察官は、クビになった)ため、中国のスパイ機関から民主党政治家に渡った賄賂の総額は、有耶無耶になってしまった。

中国共産党と人民解放軍はこれらの贈賄行為の見返りとして、CIA・国防総省・国務省の機密レポートと最新の米国製軍事技術を得ていた。さらに、数多くの米民主党政治家が中国のスパイ組織から賄賂を受け取ったという既成事実をつくったことによって、「中国のスパイ機関が、多数の米民主党政治家の弱みを握った」ということも重要である。

(略)

【クリントンへの贈賄】
 
中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ(力宝集団)を使用した。リッポ・グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。クリントン夫妻はこのリッポ・グループ以外にも、数十社の華僑系企業と在米の中国系企業から収賄を繰り返していた。

CIAと連邦上院の調査によると、「戦後、長期間にわたって、リッポ・グループは中国政府のスパイ機関と協働してきた」という。

人民解放軍の情報機関が所有する「チャイナ・リソース」という会社は、リッポ・グループに対する大口出資者であった。また、リッポ・グループと人民解放軍の情報機関は、それぞれ50%ずつ出資して、香港に本社を置く、「香港チャイナ銀行」を経営していた。

1980年代にこの香港チャイナ銀行の頭取を務めていたジョン・ホアン(人民解放軍のスパイ)は、後にクリントン政権の商務省次官補代理に就任し、CIA・ペンタゴン・国務省・財務省の機密レポートのコピーを大量に中国政府に流していた。

(略)

ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポ・グループの「顧問」として高額の報酬を得ている。

(略)

クリントン夫妻は1992年の大統領選に出馬したとき、リアディから少なくとも(後に判明しただけでも)125万ドルの賄賂を受け取っている。1996年の大統領選では、リアディ(リッポ・グループ)からクリントン夫妻へ、はるかに巨額の賄賂が動いた。
P257-261

【スパイのジョン・ホアンを商務省高官にしたヒラリー】

そこでクリントン夫妻はホアンに、商務省の国際経済政策担当・次官補代理のポストを与えることにした。

米国政府の次官補代理レベルにある人物は、CIAの機密レポートを読むことができる。財務省やペンタゴンの秘密文書を手に入れる権利もある。

(略)

当時、ロン・ブラウン商務長官の主席補佐官を務めていたノランダ・ヒル女史の証言によると、「ジョン・ホアンに次官補代理のポストを与えることをブラウン長官に命令したのは、ヒラリー夫人である」という。しかも、「セキュリティ・クリアランス(身元調査)を通さずに、次官補代理ポストに就けるように」という要求があった。

米国政府で次官補代理のポストに就く人物は、FBIのセキュリティ・クリアランスというプロセスを経なければいけない。CIAの機密レポートを読む権限のあるポストに、外部に秘密を漏らす可能性のある人物を就けるわけにはいかないからである。

しかし、ジョン・ホアンが次官補代理のポストに就くとき、このFBIセキュリティ・クリアランスのプロセスは故意にスキップされた。

【CIAの機密レポートにアクセスするジョン・ホアン】

ホアンが実際に商務省次官補代理のポストに就いていたのは1994~95年である。1996年に彼は、民主党党本部の政治資金担当・副議長のポストに移り、中国共産党と人民解放軍のスパイ組織から米民主党政治家に送られた大量の資金を配布する、贈賄ネットワークの中心人物となった。

(略)

1995年9月、クリントンはホアンをホワイトハウスに呼んで、「商務省から民主党の党本部へ移り、政治資金担当・副議長のポストに就いてくれ」と要求した。クリントンは翌年の大統領選挙のため、中国から大量の政治資金を必要としていたからである。
P263-267

【握りつぶされた贈賄事件】

この大規模な贈賄工作が、中国政府のスパイ組織による深刻な外交問題であるという解説記事が米マスコミに載るようになったのは、1997年の春以降のことである。FBI本部が贈賄工作に対する本格的な捜査を開始したのも、1996年11月の大統領選挙が終わり、クリントンとゴアの再選が確定した後のことであった。

しかし、FBIと連邦政府検察官による贈賄事件の捜査は、数ヶ月しか続かなかった。1997年初頭、ホワイトハウスの命令を受けた司法省が、この件に関する捜査を打ちきる決定をしたからである。

この事件の捜査を続行するために独立検察官を任命することを主張したキャリア検察官、チャールス・ラベラは、即刻、解雇された。

(略)

司法省が贈賄事件の捜査を徹底的に妨害している間に、この事件に関わった60人以上の民主党関係者と在米中国人が、国外逃亡してしまった。司法省は、「この件に関して犯罪者引き渡し条約を発動して、逃亡者を外国の警察に逮捕してもらう必要はない」という判断を下し、国外逃亡した民主党員と中国人は、捜査から逃れることに成功した。

米国の大統領夫妻と副大統領が中国政府のスパイ機関から繰り返し賄賂を受け取っていたことは明らかであったから、ルイ・フリーFBI長官は、「大統領と副大統領の犯罪を、普通の検察官に捜査させるのは無理だ。司法長官は、独立検察官を任命すべきである」という要請書を、ジャネット・レノ司法長官に送った。レノは、この要請書を握りつぶした。

(略)

レノ司法長官は、中国の国家主席が指揮した大規模な対米贈賄工作に関する捜査を徹底的に妨害したが、この「モニカ・ルインスキー事件」では、ケニス・スター独立検察官に事件の捜査を命じた。
(略)
独立検察官に捜査を命じたレノ司法長官は、多くのマスコミ人からその「毅然とした独立心と倫理観の強さ」を称賛された。
P279-282

『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著


●詳細記事
支那の軍拡政策に協力的だったクリントン政権 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3929504.html
支那共産党が米民主党やクリントン夫妻へ贈賄 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3930305.html
支那のスパイのジョン・ホアンを商務省高官にしCIAの機密レポートにアクセスさせたヒラリー 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3930478.html
握りつぶされた米民主党への贈賄事件 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3942502.html

米不正献金疑惑のノーマン・シュー容疑者がまた逃亡
「支那共産党=人民解放軍」から賄賂を受け取り軍拡に協力するヒラリー・クリントンなど米民主党
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/24922264.html
ヒラリー・クリントンなど米民主党議員らに多額の不正献金を行なっていた支那工作員のノーマン・シューをFBIが逃走中に逮捕
支那のメス豚ヒラリー・クリントンの正体を暴け!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/24941342.html




左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『日本人に「憲法」は要らない』西村幸祐著(2016/8/9)


左:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 食塩無添加 スマートPET 720ml×15本

右:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6


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テーマ:アメリカ大統領選 - ジャンル:政治・経済

TPP、衆院特別委で可決・自民党、公明党、日本維新の会による賛成多数・国家主権の制約(放棄)
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混乱国会、繰り返される“お約束”の光景 カメラマン席に向け「強行採決反対!」のボード 維新「『8時だョ! 全員集合』のよう」

http://www.sankei.com/politics/news/161104/plt1611040046-n1.html
TPP承認案が衆院特別委で可決 8日通過目指す
2016.11.4 21:19更新、産経新聞

 衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会は4日、TPP承認案と関連法案を与党などの賛成多数で可決した。民進、共産両党は強行採決をめぐる発言を「冗談」とした山本有二農林水産相の辞任を求めて批判を強め、対立が激化している。

 与党は8日の衆院本会議で可決し、参院に送付したい考えだ。ただ、今国会での成立を確実にするため、憲法の規定で参院の議決がなくても自然成立する「30日ルール」を念頭に、今月30日までの会期の延長は避けられない情勢だ。

 特別委では、民進党理事らが塩谷立委員長(自民)を囲んで抗議し、退席した。与党は議事を進めたが、戻ってきた民進党議員らが「強行採決反対」と書かれたビラを掲げて抗議する中、採決に踏み切った。

 菅義偉官房長官は記者会見で「一定の議論をして方向性が見えてくる段階で国会が判断して採決することは自然な流れだ」と述べた。民進、共産、自由、社民の野党4党国対委員長は記者会見し、民進党の山井和則氏は「前代未聞の暴挙だ」と批判。蓮舫代表は記者団に対し、山本氏について「不信任決議案の提出も視野に入っている。相当リアルだ」と述べた。

 一方、山本氏は特別委で「不用意な発言で再び皆さまに大変ご迷惑をおかけしたことを心からおわびする」と謝罪し、発言を撤回したが、辞任は否定した。

 特別委の後に予定していた衆院本会議は、民進党が欠席する意向を示したため、開会が見送られた。



ついに、TPPが衆院特別委で可決されてしまった!

TPPは、基本的に関税を廃止することを目指しているため、当然参加国の関税自主権を放棄することとなる。

しかし、参加国が放棄するのは、関税自主権だけではない。

参加国は、関税自主権以外にも多くの主権を放棄することになる!

つまり、TPPに参加すると、独立主権国家の権利が損なわれるのだ。

TPPで得をするのは、世界中で事業を展開している一部のグローバル大企業だけであり、TPPに参加する国々の大多数の国民は間違いなく不幸になる!

世界の一部のグローバル大企業の役員のボーナスを1億円から1億5千万円に増やすために、1億人以上の日本国民の賃金が下がり健康や安全が損なわれる。

TPPの下では、世界の一部のグローバル大企業の利益が優先されるため、環境や安全などに関する規制が国民の思いどおりにできず、国民の健康や安全や賃金などは犠牲にされるからだ。

http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2016/11/161101-31255.php
【TPP】批准阻止 主権の制約許すのか-ケルシー教授
2016.11.01、農業協同組合新聞

 TPPを批准させない10.31集会(主催:TPP交渉差止・違憲訴訟の会)が同日午後、国会で開かれ、緊急来日したニュージーランドのケルシー教授が講演し、米国やEUでもTPP協定をはじめとしたメガFTAに対して多くの市民が「一握りの企業が利益を得るだけ。もうたくさんだ」と反発を強めている状況が生まれてきていることを強調し、批准阻止へ運動を訴えた。
【TPP】批准阻止 主権の制約許すのか-ケルシー教授
集会には亀井静香衆議院議員もかけつけあいさつ。
 集会には亀井静香衆議院議員もかけつけあいさつ。

 「TPPの批准は日本の終わりの始まり。みなさんは批准させない突破口をみつけようとがんばっている。闘いは捨ててはならない。日本は変わってきている。国民1人1人を政党が支配することはできない。日本を救う活動を1人1人がやらなければならない」と呼びかけた。

 ジェーン・ケルシー教授は「TPPとTPPと同じような協定に世界は背を向け始めた」と話した。米国大統領候補は2人ともTPPに反対し、米国議会選挙でも中心的な争点になっているほか、米国・EU間のTTIP交渉が決裂したこと、カナダ・EUのCETA協定も審議が頓挫し、南アフリカ、インド、インドネシアなどの国も2国間投資協定(BITS)から撤退したなどの通商交渉をめぐる世界の状況を報告した。

 その理由はどの国もこれらの通商協定が一握りの企業だけが利益を得て一般市民が多くを失うことが分かって「もうたくさんだ」と思い始めたからだという。メリットを強調する経済学的な研究もデータが信頼性を失い、多くの国で雇用が喪失し不平等が拡大しているのが現実だと指摘した。

 ISDS条項に対して憲法違反ではないかとの意見が諸外国でも出ているという。

 ケルシー教授は、TPP協定を批准するとはどういうことか、についても指摘した。

 国会で批准すれば国内手続きが完了したと考えるが「米国の視点で見て満足かどうかが問われる」。ケルシー教授によれば米国の官僚たちはすでに関係国の国内法の手続きに介入をしはじめているという。毎年、対日要求を提出し、日本の食品安全法、健康保険制度、共済などの改革を要求し続けているのがその象徴で、「米国は相手国にその国の法を書き換えることを要求できる。日本の国会が通そうとしている諸法案は日本が要求されていることのすべてではない」として、米国による追加要求が出てくるのは明らかで「主権の制約であり、外国政府が将来の法律に影響を及ぼす」と警鐘を鳴らし、TPPを始めとする巨大資本・企業を利する通商協定から、自分たちの権利を取り戻し、自分たちで経済の仕組みを決めていくための取り組みが大切になっていると訴えた。



>その理由はどの国もこれらの通商協定が一握りの企業だけが利益を得て一般市民が多くを失うことが分かって「もうたくさんだ」と思い始めたからだという。メリットを強調する経済学的な研究もデータが信頼性を失い、多くの国で雇用が喪失し不平等が拡大しているのが現実だと指摘した。
>ISDS条項に対して憲法違反ではないかとの意見が諸外国でも出ているという。



確かに「ISD条項」は、国民主権を無視しており、日本を含めた殆ど全ての国の憲法に違反している。

「ISD条項」とは、投資家(国際金融資本)による国家訴訟制度であり、外国の投資家が日本の国内法にイチャモンを付けて変えてしまうことができる条項だ。

日本が日本国民の安全、健康、福祉、環境などの基準を決めることができなくなるのだから、国民主権を蔑ろにする憲法違反の「治外法権」規定だ。






>毎年、対日要求を提出し、日本の食品安全法、健康保険制度、共済などの改革を要求し続けているのがその象徴で、「米国は相手国にその国の法を書き換えることを要求できる。日本の国会が通そうとしている諸法案は日本が要求されていることのすべてではない」として、米国による追加要求が出てくるのは明らかで「主権の制約であり、外国政府が将来の法律に影響を及ぼす」と警鐘を鳴らし、TPPを始めとする巨大資本・企業を利する通商協定から、自分たちの権利を取り戻し、自分たちで経済の仕組みを決めていくための取り組みが大切になっていると訴えた。


健康保険制度についても、外資系大手生命保険は利益を増やすが、日本国民はこれまでどおりに医療技術の進歩を享受できなくなる!

TPPが発効しても国民皆保険は維持されるが、保険適用の治療がこれまでよりも限定されてしまうため、事実上国民の負担はどんどん増加していく。

保険適用外の先端医療もやがては保険適用の医療になるのだが、TPPが発効すれば外資系保険会社が保険適用外の治療法を保険適用のリストに入れることに反対するため、いつまで経ってもなかなか保険適用にされなくなる。

つまり、「ISD条項」があるため、様々な治療法の保険適用リスト入りが今までと比べて大幅に遅れることになる。








●関連記事
TPPは国益と主権にマイナス・政府もマスコミもISD条項を無視・韓国がTPP参加の方向で検討
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(一部再掲載)
当初「ISD条項」は、TPP交渉参加の判断基準だったにもかかわらず、今では日本政府もマスゴミも完全に無視だ!

「ISD条項」とは、投資家による国家訴訟制度であり、外国の投資家が日本の国内法にイチャモンを付けて変えてしまうことができる条項だ。

日本が日本国民の安全、健康、福祉、環境などの基準を決めることができなくなる「治外法権」規定だ。


そして、外国によって決められた基準は、「ラチェット条項」で縛られる。

「ラチェット条項」とは、後で日本国民に害があると判明しても、TPPで一旦承認した条件を変更できないというルールだ。

つまり、一度決めた開放水準については、後になって問題が発生しても逆戻り出来ないという条項だ。

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Investor State Dispute Settlement(ISDS=ISD条項)

2011年11月3日放送 関西テレビ「アンカー」ISD条項について
ぼやきくっくり)より


【ISD条項】 ISD=Investor State Dispute
【ISD条項】 ISD=Investor State Dispute

「国内法よりも投資家の言い分が通っちゃうということに対してですね、私、大変、恐怖感を覚えます」
「国内法よりも投資家の言い分が通っちゃうということに対してですね、私、大変、恐怖感を覚えます」

ISD条項、いわゆる投資家保護条項とは、国際機関の仲介のもと、投資などに関する紛争を解決する制度のことで、
ISD条項、いわゆる投資家保護条項とは、国際機関の仲介のもと、投資などに関する紛争を解決する制度のことで、

海外に投資した企業、あるいは個人が、相手国の政府から不利益を受けた場合、それを国際機関に訴えることができます
海外に投資した企業、あるいは個人が、相手国の政府から不利益を受けた場合、それを国際機関に訴えることができます。

ISD条項をめぐっては、過去にこんな事例が……

アメリカの企業がメキシコで、砂糖の代替品となる甘味料を生産していましたが、メキシコ政府が、砂糖以外の甘味料を使うものに対し、課税を行ったのです。アメリカ企業は、これはメキシコ政府が自国の砂糖を優遇する
1997年に起きた、コーンシロップ事件
アメリカの企業がメキシコで、砂糖の代替品となる甘味料を生産していましたが、メキシコ政府が、砂糖以外の甘味料を使うものに対し、課税を行ったのです。
アメリカ企業は、これはメキシコ政府が自国の砂糖を優遇するものだと、国際機関に訴え、メキシコ政府が敗訴しました。

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もともと自民党は、「ISD条項」があるならTPP交渉には参加しないとしていた。

それなのに、日本政府は「ISD条項」を蔑ろにしたままTPP交渉に参加した挙句、今では日本政府もマスゴミも完全スルーとなっている!

思い起こそう。

自民党は、平成24年(2012年)12月の衆院選挙のために、TPP交渉参加には非常に高いハードル(6つの判断基準)を掲げていた。


▼TPP交渉参加の判断基準▼

PDF
① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③ 国民皆保険制度を守る。
④ 食の安全安心の基準を守る。
⑤ 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


平成25年(2013年)に日本政府がTPP交渉に参加した時、上記の自民党の6つの【TPP交渉参加の判断基準】のうち、きちんとクリアされた基準は殆ど無かった。

それにもかかわらず、政府・自民党は平成25年3月、思いっきり公約を破って、TPP交渉への参加を決定した!


ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。TPPへの交渉参加に反対!!
TPPへの
交渉参加に

反対!

「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対します。
自民党

ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!!自民党 安倍首相、TPP交渉参加を表明
ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。
日本を耕す!!自民党

↓ ↓ ↓ ↓ ↓

平成25年3月、安倍首相、TPP交渉参加表明
ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!!自民党 安倍首相、TPP交渉参加を表明
「私たちは、国民との約束は必ず守ります!
TPPは、ピンチではなくむしろ大きなチャンスであります。」



日本が失うものは、日本の農業(食料自給率)や食の安全など計り知れないほどデカイ!

その他、農業制度、医療制度、年金制度、介護制度、保険制度、公共事業制度、食の安全基準、郵便制度、公営法人制度などの制度が廃止され、弁護士、会計士、税理士、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士、獣医師、建築士、不動産鑑定士などの資格制度も廃止される可能性がある。

結局、日本は、主権を喪失し、独立主権国家ではなくなる。

一方、日本からの輸出は、全くと言って良いほど増えない。




左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『日本人に「憲法」は要らない』西村幸祐著(2016/8/9)


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中:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 食塩無添加 スマートPET 720ml×15本

右:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6


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テーマ:TPP - ジャンル:政治・経済

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