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日弁連が死刑廃止宣言へ!被害者遺族は反発・テロ等組織犯罪準備罪、スパイ防止法の制定を!デモ行進
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死刑制度について意見を述べる小川原弁護士=東京・霞が関の弁護士会館で2016年9月15日、島田信幸撮影(毎日新聞)
死刑制度について意見を述べる小川原弁護士=東京・霞が関の弁護士会館で2016年9月15日(毎日新聞)
「冤罪で死刑が執行されれば取り返しがつかない」 日弁連が初めて死刑廃止宣言
被害者遺族は「遺族の視点が欠けている」と反発

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161001-00000005-jij-soci
日弁連が死刑廃止宣言へ=遺族反発、7日大会で採択
時事通信 10月1日(土)4時55分配信

 日弁連は、組織として初めて死刑廃止を宣言する方針だ。

 全国の弁護士を集めて福井市で7日に開く「人権擁護大会」で採択する。ただ、世論調査では死刑容認派が8割を占めており、犯罪被害者の遺族らも強く反発している。

 大会に提出される宣言案では、刑事司法に関する国連の国際会議が日本で開催される2020年までに死刑廃止を目指すと明記。その上で、代替刑として仮釈放の可能性がない終身刑の導入などを検討すべきだとしている。

 日弁連は11年にも死刑廃止に関する宣言を採択したが、「社会的な議論を呼び掛ける」という内容にとどまっていた。

 今回、宣言案の取りまとめに関わった小川原優之弁護士は「国際社会では死刑廃止が大勢となっている」と指摘。14年に再審開始決定が出た袴田事件などを挙げ、「冤罪(えんざい)で死刑が執行されれば取り返しがつかない。社会として大きく議論する必要がある」と話す。

 これに対し、「全国犯罪被害者の会」顧問で、自らも妻を殺害された岡村勲弁護士は「命を奪った者は、命で償うしかない。宣言案には遺族の視点が欠けている」と反発する。

 宣言案は参加者の過半数の賛成で採択されるが、同弁護士は「死刑に賛成の意見もある中、多数決で決める話なのか。市民からすれば、弁護士全員が死刑に反対と思われてしまう」と疑問を呈した。

 

>今回、宣言案の取りまとめに関わった小川原優之弁護士は「国際社会では死刑廃止が大勢となっている」と指摘。


インチキ弁護士の小川原優之の「国際社会では死刑廃止が大勢となっている」という主張は、事実に反する。

死刑制度廃止の国に数は大昔と比較して少し増えたかもしれないが、近年は逆に「事実上の死刑廃止国」「死刑存置国」に移った国の数が増えている。

そして、重要なこととして、死刑を廃止したのは殆どがキリスト教の国家であり、キリスト教国家以外の大半の国では死刑を存置しており、決して「国際社会では死刑廃止が大勢となっている」とは言えない状況だ。

▼死刑存廃と平均宗教構成▼
      基  回   仏  印  他  無
存置国 28% 47% 14% 4% 4% 4%
廃止国 63% 16%  5% 2% 7% 8%

基(キリスト教)、回(イスラム教)、仏(仏教)、印(ヒンズー教)、他(その他)、無(無神論)
ソース
▼死刑存廃と宗教人口▼
          基    回    仏    印   他   無
死刑存置国  60160 114033 137800  91773 12474 27664
死刑廃止国 130380  29982  12019  3076  9968 18681


イスラム教国家や日本のような仏教国家の大多数は、依然として死刑を存置している。

死刑制度が廃止に向かっているのはキリスト教国家だけであり、「世界的」とは到底言えない。

また、世界の人口に占める死刑存廃状況(2008年度)では、死刑存置国の人口は68.5%であるのに対して、死刑廃止国の人口は31.5%に過ぎない。

日弁連やマスゴミや反日テロ集団など死刑反対派が盛んに使用する「国際社会では死刑廃止が大勢となっている」「世界的には死刑制度が廃止に向かっている」という主張は事実に反する。

インチキ弁護士などに騙されるな!






>これに対し、「全国犯罪被害者の会」顧問で、自らも妻を殺害された岡村勲弁護士は「命を奪った者は、命で償うしかない。宣言案には遺族の視点が欠けている」と反発する。


岡村勲弁護士の言うとおり、「遺族の視点」も重要だ。

また、他にも非常に重要なことは、「死刑には殺人事件に対する抑止力がある」ことだ!

死刑には幾つかの効果やメリットがあり、死刑が必要な最大の理由は、殺人事件の抑止力(抑止効果)だ。


死刑に殺人事件の抑止効果があることは、カナダで死刑廃止後に殺人事件が大幅に増えた実例を見ても明らかだ(データ)。

カナダでは、1966年、一般殺人罪について死刑規定を廃止した(警官及び刑務官殺害罪についてのみ存置)。

カナダにおける1966年の殺人事件発生件数は、250件だった
(1966年の人口10万人当たりの殺人発生率は1.25件)

ところが、死刑制度が廃止されてから殺人事件が急増し、9年後の1975年には殺人事件発生件数が701件と3倍近くにまで増加した
(1975年の人口10万人当たりの殺人事件発生率は3.03件)

カナダの10万人あたりの殺人発生率①が死刑が廃止された1966年
カナダの10万人あたりの殺人発生率
①が死刑が廃止された1966年


また、アメリカにおいても、学者らの調査により、死刑制度に殺人事件の抑止効果があることが明白になっている。

死刑は犯罪抑止に効果あり~各種調査が証明
2007年06月11日、U.S. FrontLine
(一部抜粋)
 AP通信によると、コロラド大学のネイシ・モカン教授(経済学)らが2003年にデータを分析し、06年に同じ調査を見直した結果、死刑を1件執行するごとに殺人が5人減り、逆に死刑を1回減刑するごとに殺人が5件増えることが分かった。

 01年以降、死刑の犯罪抑止効果について数十件の研究が行われているが、いずれも死刑には犯罪抑止効果があると結論している。研究者はそれぞれ、年ごと、または州、郡ごとに分けたり、地域の失業率、人口1人当たりの収入などさまざまな間接要因も考慮しながら死刑の効果を解明しようとしている。

 主な調査結果は次の通り。1)エモリー大学が03年に行った調査では、死刑が1件執行されると平均18件の殺人が防止できる(ほかに防止件数を3件、5件、14件とする研究も)。2)00年にイリノイ州が死刑執行を停止して以来、4年間で殺人が150件増加した(ヒューストン大学調べ)。3) 死刑を迅速に執行するほど犯罪抑制効果は高い。死刑囚が監房で過ごす期間が2.75年短縮されるごとに殺人が1件防止できる(04年、エモリー大学調べ)。


上の「U.S. FrontLine」の記事の最後に、【3) 死刑を迅速に執行するほど犯罪抑制効果は高い。死刑囚が監房で過ごす期間が2.75年短縮されるごとに殺人が1件防止できる(04年、エモリー大学調べ)】とあるが、ここが非常に重要だ。


(参考コピペ)
■死刑廃止は世界の潮流である
嘘。死刑廃止は90国、死刑存置は97国。
さらに、潮流とやらで内政を決定しなければならない理由は主権国家である以上まったく無く、
仮にそうならば真っ先にあなたは9条の廃止と軍隊を持つように主張しなければダブルスタンダートである。

■抑止力が無い
嘘。非常に大きな抑止力があると証明されている。(一件執行されるたびに殺人が5件減少する)

■国が殺人を容認するのはおかしい
刑罰は殺人では無い。正当な司法である。ならば懲役は監禁、罰金は恐喝になる。

■終身刑でいいだろ
日本の刑務所は"満員"を超えて116%の収容率になっている。場所が足りない。税金も無駄。
さらに、死刑になるような凶悪犯罪に対する罰がその程度では国民が納得しない。
国勢調査で8割の国民が死刑を望んでいると出ている。

■野蛮!
日本は世界のどの廃止国よりも犯罪率の低い国です。ちなみに廃止国は現場で射殺しています。
日本では正当防衛で撃っただけで問題になります。






>宣言案は参加者の過半数の賛成で採択されるが、同弁護士は「死刑に賛成の意見もある中、多数決で決める話なのか。市民からすれば、弁護士全員が死刑に反対と思われてしまう」と疑問を呈した。


日弁連は、反日組織、反社会的組織だ。(関連記事

▼日本弁護士連合会(日弁連)の主な活動▼

●君が代斉唱時の不起立の自由を主張
日弁連は、君が代斉唱時の不起立に関する処分・起立を義務付ける条例に反対し、裁判所判決や条例提出ごとに「会長声明」を発表している。
国旗国歌法を無視している。


●慰安婦問題に関する反日活動
平成4年(1992年)、日弁連は、戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命し、韓国の市民団体と連携して国連へ朝鮮人「強制連行」問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、「日本軍従軍慰安婦」「性奴隷」として国際社会が認識するようロビー活動を展開し、吉田清治や偽慰安婦ども虚言を盛り込んだ「クマラスワミ報告」を作成させた。


●死刑廃止を推進
日弁連は、日本国民の世論を無視して、死刑廃止を推進している。
日弁連は、死刑廃止を目指し、様々な提言を行い、決議を採択している。
この提言・決議の内容を実現するため、「死刑廃止検討委員会」を設置し、死刑廃止や死刑執行停止に向けた活動などを行っている。


●選択的夫婦別姓制度導入を推進
人権や信条の自由の面から、組織として選択的夫婦別姓制度をはじめとする民法改正を支持する立場を取り、たびたび「会長声明」を出している。
夫婦別姓の関連記事


●オスプレイ配備の中止等を求める「会長声明」(追記)
平成24年(2012年)9月7日、日弁連は、オスプレイの普天間基地配備の中止等を求める「会長声明」を発表した。


●朝鮮学校の無償化を求め「会長声明」
平成25年(2013年)2月1日、日弁連は、朝鮮学校を高校無償化制度等の対象から除外しないことを求める「会長声明」を発表した。


●集団的自衛権の行使容認に反対決議
平成25年(2013年)5月1日、日弁連は、集団的自衛権の行使容認に反対する決議


●「少年法」成人年齢引き下げに反対
平成27年2月26日、日弁連は、たとえ他の法律で「18歳以上は成人」と扱うようになったとしても、少年法は現在のまま「20歳未満」を適用対象とすべきだという意見書を法務大臣に提出。


●ヘイトスピーチ規制法を求め意見書を発表
平成27年(2015年)5月13日、日弁連は、国に対し、ヘイトスピーチなどの実態調査や人種差別の撤廃に向けた法律の制定を求める意見書を記者会見で発表した。


●組織として初めて死刑廃止を宣言
平成28年(2016年)10月7日、日弁連は、「人権擁護大会」で組織として初めて死刑廃止を宣言








【活動報告】

http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1074
テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進

国連総会の決議を受けて国会でも承認した国際組織犯罪防止条約の発効から10年以上経ちますが、我が国では未だに共謀罪の制定すらありません。ところが政府与党は臨時国会でのテロ等組織犯罪準備罪提出を見送る事を発表しました。こんなものは制定するのが当たり前です。東京オリンピックを控え、我が国が取り組まなければならないのは徹底したテロ対策であり、スパイ防止法の制定が急がれます。
朝日新聞・NHK等の反日左翼を徹底的に取り締まれ!
しばき隊・民団・総連等の反社会組織を国民全体で監視せよ!
有田ヨシフ・朝日新聞・アムネスティ日本等のテロリスト支援者達には最低刑で良いから外患誘致罪の適用を!

10月のネットセキュリティ啓発運動は、パヨク=テロリストへの処刑を推進するためのデモ行進を行います。

【日時】
平成28年10月1日1(土) 14:00集合

【場所】
水谷橋公園(東京都中央区銀座1-12-6)

【主催】
在日特権を許さない市民の会


20161001テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進
テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進】平成28年10月1日(銀座~築地)

20161001テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進

20161001テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進
朝日新聞に抗議!

20161001テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進
テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進】平成28年10月1日(銀座~築地)


テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進】であるにもかかわらず、またまたアホなしばき隊香山リカ崔江以子(チェ・カンイヂャ)などが「差別をやめろ!」、「ヘイトスピーチやめろ!」などと的外れなデモ妨害をした!
20161001テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進

20161001テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進
川崎市から的外れなデモ妨害に来た崔江以子(チェ・カンイヂャ)と香山リカ

香山リカら20161001テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進
アホ丸出しのしばき隊香山リカ

香山リカとゆかいな仲間たち【テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を! デモ行進】H28.10.01
■動画
香山リカとゆかいな仲間たち【テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を! デモ行進】H28/10/01
https://www.youtube.com/watch?v=WDDwO9sOitg
【デモ・ノーカット】テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進 28.10.1
https://www.youtube.com/watch?v=GhkA3LHj92Q
【車載ノーカット】テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進 28.10.1
https://www.youtube.com/watch?v=WDDwO9sOitg




左:「大嫌韓日記」桜井誠著 (2016/6/16)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『日本人に「憲法」は要らない』西村幸祐著(2016/8/9)


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