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生活保護詐欺でフィリピン人妻の夫の会津若松市議を逮捕!妻と共謀・外国人への支給と現金支給やめろ
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生活保護費不正受給の疑い 福島・会津若松市議を逮捕
フィリピン人妻の生活保護費詐欺に関与していた会津若松市議の佐藤勉を逮捕!

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010706931000.html
生活保護費不正受給の疑い 福島・会津若松市議を逮捕
9月26日 12時12分、NHK
生活保護費不正受給の疑い 福島・会津若松市議を逮捕

福島県会津若松市の市議会議員が、妻に生活保護費の受給資格があるように見せかけて630万円余りを不正に受け取った疑いがあるとして、26日、詐欺の疑いで警察に逮捕されました。警察によりますと、調べに対して「今は何も言えない」と供述しているということです。

逮捕されたのは、会津若松市の市議会議員、佐藤勉容疑者(55)です。

警察によりますと、佐藤議員は、妻で、フィリピン国籍のサトウ・ロイデス・ズニェガ被告(46)が飲食店に勤務して賃金を得ていたのに収入がないように装って、おととし4月までの2年半近くにわたって、生活保護費634万円余りを不正に受給したとして、詐欺の疑いが持たれています。

妻のサトウ被告は生活保護費を不正に受け取っていたとして先月までに逮捕・起訴されています。

警察によりますと、佐藤議員は、日本語をほとんど書くことができない妻に代わって、生活保護費の手続きに必要な書類にうその内容を記入した疑いがあるということです。

警察によりますと、調べに対して「今は何も言えない」と供述しているということです。

警察は詳しいいきさつについて調べを進めることにしています。


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福島県会津若松市の市議会議員が、妻に生活保護費の受給資格があるように見せかけて630万円余りを不正に受け取った疑いがあるとして、警察は詐欺の疑いで市議会議員を逮捕しました。
福島県会津若松市の市議会議員が、妻に生活保護費の受給資格があるように見せかけて630万円余りを不正に受け取った疑いがあるとして、警察は詐欺の疑いで市議会議員を逮捕しました。

警察によりますと、会津若松市議会の佐藤勉議員(55)の妻でフィリピン国籍のサトウ・ロイデス・ズニェガ被告(46)が、
妻でフィリピン国籍のサトウ・ロイデス・ズニェガ被告(46)が、市内の飲食店に勤務していて賃金を得ていたのに、
警察によりますと、佐藤議員は、妻で、フィリピン国籍のサトウ・ロイデス・ズニェガ被告(46)が飲食店に勤務して賃金を得ていたのに収入がないように装って、おととし4月までの2年半近くにわたって、生活保護費634万円余りを不正に受給したとして、詐欺の疑いが持たれています。

生活保護費634万円余りを不正に受給していたとして先月までに逮捕・起訴されました。
妻のサトウ被告は生活保護費を不正に受け取っていたとして先月までに逮捕・起訴されています。

夫の佐藤議員が、日本語をほとんど書くことができない妻の代わりに、記入していた疑いがあることがわかったということです。
警察によりますと、佐藤議員は、日本語をほとんど書くことができない妻に代わって、生活保護費の手続きに必要な書類にうその内容を記入した疑いがあるということです。
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★続報★

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160927-00010005-minyu-l07
会津若松市議逮捕、妻勤務の飲食店に「源泉徴収票出さないで」
福島民友新聞 9月27日(火)10時36分配信

 「日本語が片言だったので申請を手伝った人がいるはずだ」。生活保護費を不正受給したとして26日、会津若松市議の佐藤勉(つとむ)容疑者(55)=会津若松市=が逮捕された。佐藤容疑者は妻の逮捕以降、自らの関与を否定してきたが、周囲から「(佐藤容疑者抜きに)不正受給はあり得ない」との指摘があった。現職市議の逮捕に発展した事件。市民などからは生活保護受給への影響を懸念する声も聞かれた。

 佐藤容疑者は被告の妻(46)の逮捕時、福島民友新聞社の取材に対し「妻が働いているのを知らなかった」と説明し、自身の関与を否定していた。ただ佐藤容疑者は不正に受給していた2013年ごろ、被告の妻が勤務する飲食店の従業員らのパーティーに家族として出席。関係者によると、この日の佐藤容疑者は笑顔で出席者らと歓談。関係者は、被告の妻とも仲むつまじい様子で「妻が働いていたのを知らないというのはあり得ない」と話した。

 関係者によると、佐藤容疑者はこの飲食店に対し「源泉徴収票を市に提出しないでほしい」などと要求していたという。会津若松署は妻が片言の日本語しか使えなかったことなどから、夫の佐藤容疑者が関与した疑いを視野に捜査を進めてきた。
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福島民友新聞


福島県会津若松市の市議会議員、佐藤勉容疑者(55)を詐欺容疑で逮捕した。





>逮捕されたのは、会津若松市の市議会議員、佐藤勉容疑者(55)です。
>警察によりますと、佐藤議員は、妻で、フィリピン国籍のサトウ・ロイデス・ズニェガ被告(46)が飲食店に勤務して賃金を得ていたのに収入がないように装って、おととし4月までの2年半近くにわたって、生活保護費634万円余りを不正に受給したとして、詐欺の疑いが持たれています。



会津若松市議の佐藤勉がフィリピン人の妻に生活保護を不正受給させたことにより、逮捕された!

2年半で騙し取られた生活保護費は634万円に上るというから、1か月に21万円以上(634÷30=211,333円)が支給されていたことになる。

佐藤勉は、妻が生活保護費を詐欺受給する際の手続きにおいて、必要な書類に虚偽の内容を記入した。

フィリピン人妻のサトウ・ロイデス・ズニェガは、飲食店で働いて月に約15万円程度の稼ぎがあったが、その収入を隠して生活保護費を詐欺受給していた。

夫の佐藤勉は、この飲食店に対し「源泉徴収票を市に提出しないでほしい」などと要求していた!

そして、佐藤勉は、妻に収入があることを知っていたにもかかわらず、「家庭内別居していたので知らなかった」と主張していた。

しかし、佐藤勉は「家庭別居している」と主張していたにもかかわらず、自身のブログに妻子の写真を頻繁にアップするなどしていた。






>妻のサトウ被告は生活保護費を不正に受け取っていたとして先月までに逮捕・起訴されています。
>警察によりますと、佐藤議員は、日本語をほとんど書くことができない妻に代わって、生活保護費の手続きに必要な書類にうその内容を記入した疑いがあるということです。



フィリピン国籍のサトウ・ロイデス・ズニェガ被告(46)は、今年の7月に既に逮捕されている。
佐藤容疑者は2011年9月~14年2月、妻でフィリピン国籍の飲食店従業員、サトウ・ロイデス・ズニェガ被告(46)=詐欺 罪で起訴=に一定以上の収入があることを知りながら、生活保護の申請書の代筆をするな
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▼時系列▼

2007年、結婚

2010年、サトウ・ロイデス・ズニェガが佐藤勉の子供を妊娠

2010年12月、サトウ・ロイデス・ズニェガが生活保護を申請

2011年4月9日、佐藤勉とサトウ・ロイデス・ズニェガの間に娘が誕生

2011年9月、サトウ・ロイデス・ズニェガは飲食店で月に約15万円を稼いでいたが、その稼ぎを隠して生活保護費の受給を開始
2014年2月、生活保護終了(2年半で計634万円を不正受給)

2015年7月、夫の佐藤勉が会津若松市議に当選
佐藤勉の肩書きは極真空手師範代
選挙時の肩書きは団体職員(会津オンブズマン)
(佐藤勉市議の主張「議員報酬の日当制を導入して年収は400万円に削減)

2016年7月、妻のサトウ・ロイデス・ズニェガが生活保護費の詐欺で逮捕
佐藤勉市議は、福島民友新聞社の取材に対し、自身が生活保護の申請を手伝ったとした上で「妻が働いているとは知らず源泉徴収票を見て驚いた。 私が不正受給に関わったとの誤解が生じているので公人としてきちんと釈明したい」としていた。

2016年9月、夫で会津若松市議の佐藤勉が逮捕。
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(参考:2016年7月に妻のサトウ・ロイデス・ズニェガが逮捕された時の報道)

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/185604/1
630万円詐欺で逮捕 会津若松市議の妻が生活保護不正受給
2016年7月13日、日刊ゲンダイ

 前代未聞だ。市議の妻が、生活保護の不正受給でパクられた。

 12日、詐欺の疑いで福島県警に逮捕されたのは、フィリピン国籍で自称ホステスのサトウ・ロイデス・ズニェガ容疑者(45=同県会津若松市)。佐藤勉・同市議(55)の妻というから、市民もビックリ仰天だろう。

「ズニェガ容疑者はフィリピンパブに勤め、月に15万円ほどの収入があったにもかかわらず、2011年9月~14年2月までの間に、収入があることを市役所に届け出ず、生活保護費約634万円をだまし取った疑いです」(捜査事情通)

もっとも佐藤市議は昨年7月に初当選したばかり。妻の不正受給は市議になる前の話なのだが、近隣住民によると、「佐藤さんは4~5年前に奥さん(ズニェガ容疑者)と幼い娘さんと3人で引っ越してきた。再婚って聞いています」。妻が不正受給していた当時、すでに結婚していたかどうかは、市役所に聞いても県警に聞いても答えてもらえなかったが、少なくとも同居していて知らぬ存ぜぬは、さすがに通用しないだろう。

 事情を聴こうと佐藤市議の自宅に何度か連絡したが、応答なし。同僚市議がこう明かす。

「(不正受給の)うわさは半年ぐらい前から流れていたんですが、佐藤市議本人に聞いても、『ただのうわさです』と否定していた。佐藤市議はもともと極真空手道場の師範。コワモテで近寄りがたいから、そういう妙なうわさを流されるのかなと、それ以上突っ込んで聞けなかったんです。奥さんには一度だけ何かの会合で会ったことがありますが、感じのいい人でしたよ。佐藤市議は最近体調を崩したそうで、ストレスか何かで声が出なくなっているらしい」

 妻が詐欺で逮捕じゃ、それも仕方ないか。




かなり悪質な事件だが、これも生活保護に係る詐欺の中では氷山の一角に過ぎない!

事件の根本原因は、主に2つあり、1つは生活保護を現金支給していることだ。

そして、もう1つは、生活保護の対象に外国人も含めていることだ!


言い換えれば、生活保護を現金支給ではなく、現物支給にすれば、殆どの生活保護費詐欺がなくなる。

また、憲法や法律どおりに外国人への生活保護をやめれば当該事件は発生しなかった。


まず、生活保護については、現金支給ではなく、現物支給にするべきだ!

本当に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するなら、現金は支給せずに、施設をつくって入所させ、新聞や書籍なども置き、食料や衣服を支給して生活させるべきだ。

部屋は個室でも良いし、勿論外出も自由だし、施設内での過ごし方も自由だ。

それでも、今のような現金支給と比べれば、健康で文化的な最低限度の生活を保障しつつ、自由に使うカネ欲しさから就職意欲や勤労意欲も湧いてくる。

そして、何よりも、現在のような生活保護費を狙った詐欺は激減する。

さらに、現在は生活保護費の多くがパチンコに費やされているのが実態だ!

http://www.sankei.com/premium/news/160322/prm1603220005-n2.html
「パチンコしか行き場がない。生活に刺激がないんだ」 増え続ける生活保護費…パチンコで浪費
2016.3.22 12:00更新 、産経新聞
高齢者をいかせ(1)「パチンコしか行き場がない。生活に刺激がないんだ」 増え続ける生活保護費…パチンコで浪費

 日本屈指の温泉地、大分県別府市。2月26日、市庁舎の会議室で、大野光章福祉保健部長は表情を崩さず、正面に立つ県の監査担当者に軽く頭を下げた。

 「今後は指摘事項を十分に理解した上で、生活保護行政を行ってまいります」

 同市は25年以上前から、職員に年1回、市内のパチンコ店と市営競輪場を巡回させ、生活保護の受給者を発見した場合は文書で立ち入らないよう指導している。従わない場合には、医療扶助を除き支給を停止してきた。

 待ったをかけたのは厚生労働省である。生活保護法にパチンコなどを直接禁止する規定がないことを理由に「支給停止は不適切」との見解を昨年12月、県に伝達。県は国の指針に基づいて監査を行い、この日、市側に是正を求めた。

 「受給者が昼間からパチンコをしている」。昨年末の市議会で市民の苦情が取り上げられた。市当局が支給停止措置を公表したことで、その是非をめぐる論争がわき起こった。

 同市内で商店を営む男性(65)は憤る。

 「自分の納めた税金が、他人の遊ぶ金に消えている。こんな不当な話があるか。誰も止められないなんて、ばかにしている!」

 これまでに200件超の意見が市に寄せられた。「国と県に屈せず、市独自のやり方を貫くべきだ」。その8割以上が停止措置を支持する内容だった。

 一方、人権派弁護士らが今月9日、同市に提出した意見書では逆の見方が示されている。生活保護法は、行政の指導について受給者の自由を尊重し、最小限度にとどめなければならないとしており、市の停止措置は受給者の「自由」を侵害し違法、という理屈だ。

 生活保護費は年間約3兆8千億円(平成27年度実績)。17年度からの10年間で1・5倍に拡大し、厚労省は37年度に5兆2千億円に上ると試算。現在約5兆円の防衛費を上回る規模となる。
(以下略)



生活保護受給者の多くがパチンコ(朝鮮玉入れ)で月10万円くらいを費やしており、生活保護の支給日にはパチンコ屋の客の約半数が生活保護受給で占められる。
2011年2月11日放送テレビ朝日「JチャンネルSP」【大反響!“働きたくない”生活保護者たち】

2011年2月11日放送テレビ朝日「JチャンネルSP」【大反響!“働きたくない”生活保護者たち】
生活保護の受給者たちが集まる場所は、朝鮮玉入れ屋(パチンコ店)だった!

支給直後にギャンブル三昧!
生活保護の支給日は非常に混み、客の半分が生活保護受給者
朝鮮玉入れ屋(パチンコ屋)の店員に聞くと、生活保護の支給日は非常に混み、客の半分が生活保護受給者らしい。
店内に居る200人の客のうち、100人が生活保護受給者となる。


店から出て来た客に聞いてみると、生活保護者で、この日は6万円負けたという。
店から出て来た客に聞いてみると、生活保護者で、この日は6万円負けたという。
「生活保護で10万円くらい負けることはしょっちゅうや!」



生活保護を現在のような現金支給ではなく、現物支給にすれば、パチンコで浪費されるような無駄遣いがなくなり、社会保障費全体の削減につながる。



次に、日本で生活できなくなった外国人は、祖国に帰って祖国によって生活を保護してもらえ!

特に日本の場合、本来有りえない外国人に対する生活保護については、昭和25年(1950年)以降、全国各地で在日朝鮮人どもが生活保護を要求して集団で役所を襲撃し、暴力によって不当に生活保護を受給するようになった経緯がある。

在日朝鮮人どもが暴力によって獲得した生活保護は不当であり、もういい加減にやめなければならない!


▼おさらい▼

日本国憲法
第25条
すべて【国民】は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


生活保護法(昭和25年=1950年施行)
第1条
この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての【国民】に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。


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1950年11月27日、長田区役所襲撃事件
1951年、下里村役場集団恐喝事件
1952年、万来町事件
全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃!

生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人(1950年11月27日)
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人(1950年11月27日)
朝鮮人生活擁護闘争

↓ ↓ ↓

昭和29年(1954年)5月、予算措置での厚生省社会局長通知
一 生活保護法第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。



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平成21年(2009年)12月、鳩山由紀夫内閣の下、厚生労働大臣は、在日外国人の生活保護の支給要件を緩和する「速やかな保護決定」(事前審査・就労斡旋の禁止、【申請=支給】を原則とする。)を地方自治体に通達。(2012.5.26産経新聞)

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グラフ:生活保護を受給する外国人世帯
在日外国人(大半が韓国人・朝鮮人)への生活保護支給は、歯止めのかからない状態に!

平成24年(2012年)3月16日時点
約1%の外国人が、生活保護受給者数の約3.5%を占めており、金額的にも3.6%以上を受け取っている。
外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約3倍も高い。

外国人のうち、3分の2が朝鮮人(韓国人)


片山さつき 「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。
上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。 下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ、その後、役所に7回も生
上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。
下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ、その後、役所に7回も生活保護の申請をしても断られて、「おにぎりが食べたい!」と日記に書き残して餓死した事件


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平成26年(2014年)6月27日、最高裁での弁論
大分市「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張!

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平成26年(2014年)7月18日
最高裁「永住外国人に生活保護の権利なし」 最高裁が初判断「外国人は法的保護の対象外」 NHK
最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」初の判断!
永住外国人に生活保護の権利なし!



平成26年10月6日の衆議院予算委員会で、次世代の党の桜内文城議員が、塩崎恭久厚労相に対して、在日外国人への生活保護支給に歯止めをかけるように迫った。(詳細記事

▼桁違い▼
日本人を含む全体の生活保護率は、17人/1000人
在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯

(※ 厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない)

全体の生活保護受給率は1.7%。在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は14.2%・桁が違う【外国人生活保護問題など】桜内文城(次世代)【衆議院 国会中継】平成26年10月6日
■ニコニコ動画
H26/10/6 衆議院予算委員会・桜内文城【外国人への生活保護について】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24631191
全体の生活保護受給率は1.7%。在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は14.2%・桁が違う【外国人生活保護問題など】桜内文城(次世代)【衆議院 国会中継】平成26年10月6日
■You Tube動画
【外国人生活保護問題など】桜内文城(次世代)【衆議院 国会中継】~平成26年10月6日 予算委員会~
https://www.youtube.com/watch?v=GXjxQWgWYE0#t=648

(外国人への生活保護について)次世代の党 桜内文城議員
(10:48~文字起こし
実態なんですが、先程お示しした資料の中で言いますと、一番多いのが韓国または北朝鮮の国籍の方々なんですね。
世帯数で言いますと、平成23年時点で28796世帯。

で、これが多いのか少ないのかわからないと思いますので、比較できるように少し申し上げますと
直近のいわゆる保護率というのがありまして、生活保護全体で言いますと、人口1000人あたりで言いますと、17人の方が生活保護の対象になっているというのが厚生労働省の数字でございます。
これに対して、じゃあ韓国、または北朝鮮の方々、世帯ベースで少しベースが違うんですけれども、1000世帯あるとして、一体何世帯が生活保護受給世帯になっているのか?
これ、驚くべき数字でありまして、今日の朝ようやく厚生労働省から数字頂いたんですが、142世帯だそうです!

桁が違うんです!


国籍別の生活保護受給世帯と受給率
国籍別の生活保護受給世帯と受給率

日本人を含む全体の生活保護率は、1.7%(人数ベース)
日本人の生活保護受給率は、2.6%(世帯ベース)
在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は、14.2%(世帯ベース)


確かに、ケタが違う!!



上記のような外国人犯罪については、根本原因を特定し、再発防止策を講じて実行しなければならない!

外国人に生活保護を支給していることが根本原因の一つとなっており、本来なら日本に居てはいけない外国人を日本から追放しないことが原因だ。

再発防止策は、外国人への生活保護を一切やめることだ。

そして、生活保護の現金支給をやめ、現金支給にするべきだ。




左:「大嫌韓日記」桜井誠著 (2016/6/16)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『日本人に「憲法」は要らない』西村幸祐著(2016/8/9)


左:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 食塩無添加 スマートPET 720ml×15本

右:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6


「生活保護費詐欺を防止するため、外国人への支給をやめ、現金の支給も改めよ!」

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