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在日に「本名使え」で賠償命令!社長「誇りを持って本名を」・最高裁「偽名の自己決定権を侵害した」
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偽名(通名)を使う在日韓国人の社員に「本名を名乗ったらどうだ」と言い、「誇りを持って本名を名乗るのが本来の在り方」と主張した社長に対して、賠償命令を出した最高裁判所
偽名(通名)を使う在日韓国人の社員に「本名を名乗ったらどうだ」と言い、「誇りを持って本名を名乗るのが本来の在り方」と主張した社長に対し、「通名の自己決定権などを侵害した」として賠償命令を出した最高裁判所

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160620-00000073-jij-soci
韓国名強要で賠償確定=在日男性が社長訴え―最高裁
時事通信 6月20日(月)17時21分配信

 静岡県に住む40代の在日韓国人の男性が、日本名ではなく韓国名を名乗るよう強要されて精神的な損害を受けたとして、勤務先の社長を訴えた訴訟で、55万円を支払うよう命じた一、二審判決が確定した。

 最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)が16日付で社長側の上告を退ける決定をした。

 確定判決によると、男性は韓国籍だが日本で生まれ育ち、日常は日本名の通称を使用。しかし、勤務先で2012~13年、社長から「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と繰り返し言われたり、同僚の前で在日韓国人であることを公表されたりした。

 静岡地裁は「著しく不快感を与えるもので、自己決定権やプライバシー権を侵害する」と批判して賠償を命令。東京高裁も支持した。

 

>静岡県に住む40代の在日韓国人の男性が、日本名ではなく韓国名を名乗るよう強要されて精神的な損害を受けたとして、勤務先の社長を訴えた訴訟で、55万円を支払うよう命じた一、二審判決が確定した。


最高裁判所がトンデモナイ不当判断を下した!

偽名(通名)を使う在日韓国人社員に対して「本名を名乗ったらどうだ」と発言した社長に、損害賠償を支払うよう命じた!

当ブログでは、提訴、一審、二審と3回にわたって当該事案を取り上げて来た(関連記事:その1その2その3)。

当初は馬鹿な在日韓国人がふざけた損害賠償請求をしたと思って半ば呆れて半ば笑いながら取り上げたのだが、1審の静岡地裁も2審の東京高裁も偽名を使う在日韓国人の主張どおりに損害賠償請求を認めたので驚いていた!



原告は、日本で生まれ育った韓国籍の所謂「在日韓国人」であり、偽名(通名)を使用し続け、男性社長から平成24年(2012年)11月と平成25年(2013年)1月、勤務先の事務所で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と言われ、「このままで結構です」と拒否した。

平成25年(2013年)2月にも社長から同様のことを言われ、同年4月には他の社員にも「この人は在日韓国人だ」と明かされたという。

さらに平成25年(2013年)5月にも、朝鮮名で名乗るように言われたとし、同年7月に、「再三、本名を名乗るよう強要され、屈辱と精神的苦痛を味わったニダ!」と慰謝料330万円を求めて提訴した。(関連記事

偽名をスンナリ使わせてくれないから社長を提訴するなんて性質の悪い逆切れだった。



社長が「偽名ではなく、本名を使用するように」と言うのは、当然のことだ。

本名を使用するように4回くらい言われて「屈辱と精神的苦痛を味わった」と裁判所に訴えるなんて狂っている。

本名の使用でそれほど屈辱と精神的苦痛を感じるなら、朝鮮半島に帰るか、会社を辞めるべきだ。

ところが、驚くべきことに平成27年4月、一審の静岡地裁(大久保正道裁判長)は「多くの在日韓国人にとって、日常生活で韓国名を使用するか日本名を使用するかは個人のアイデンティティーに関わる事柄」とし、社長が本名を名乗るよう働きかけたことは「自己決定権とプライバシー権を侵害したと認定し、著しく不快感を与えた」と社長を批判して55万円の賠償を支払うよう命じた!

社員に「本名を使いなさい」と言った社長に対して、慰謝料を支払うよう命令した静岡地裁
静岡地裁

本名ではなく偽名を使うことについて、在日朝鮮人(韓国人)だけに、「自己決定権」「プライバシー権」を持つことが認められている!

これは、「法の下の平等」に反する。

そもそも、虚偽の氏名を使うことに、自己決定権もプライバシー権もあるものか!

絶対に不当判決だ!


当然、社長側は、すぐに控訴した。(関連記事


社長側は、「在日韓国人らは誇りを持って本名を名乗るのが本来の在り方と考え問いかけただけだ」と反論していた。

しかしながら、2審の東京高裁(河野清孝裁判長)も、一審の静岡地裁の不当判決を支持した。 
在日韓国人の社員に「本名を名乗ったらどうだ」と言って、「誇りを持って本名を名乗るのが本来の在り方」と主張した社長に対して、賠償命令をした東京高裁
東京高裁


そして、今回、まさか最高裁判所まで偽名を使う在日韓国人社員に損害賠償を支払う命令を下すとは思っていなかったが、最高裁までもが偽名使用の在日韓国人の主張を認めてしまった!

本当に狂っている。
偽名(通名)を使う在日韓国人の社員に「本名を名乗ったらどうだ」と言い、「誇りを持って本名を名乗るのが本来の在り方」と主張した社長に対して、賠償命令を出した最高裁判所
最高裁判所





>最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)が16日付で社長側の上告を退ける決定をした。


最高裁第1小法廷の裁判官は、 櫻井龍子、山浦善樹、池上政幸、大谷直人、小池裕の5人だ。

http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/
最高裁判所の裁判官

櫻井 龍子  第一小法廷
山浦 善樹  第一小法廷
池上 政幸  第一小法廷
大谷 直人  第一小法廷
小池 裕   第一小法廷


上記5人の裁判官のうち、櫻井龍子、山浦善樹、池上政幸の3人は、既に過去において国民審査で信任されてしまっている。

次回の「最高裁判所裁判官国民審査」の対象となるのは、大谷直人と小池裕の2人だけとなっている。

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裁判官 櫻井龍子(平成21年に信任)
裁判官 山浦善樹(平成24年に信任)
裁判官 池上政幸(平成26年に信任)
裁判官 大谷直人(平成27年2月17日最高裁判所判事、次回の国民審査対象者)
裁判官 小池裕 (平成27年4月2日最高裁判所判事、次回の国民審査対象者)
――――――――――


最高裁判所裁判官は、国民審査によって一度信任されてしまうと、事実上その後に不信任にすることができない制度となっている。

しかも、現在は、事実上、最高裁判所裁判官に就任した最初の1度だけの審査となっており、裁判官に関する情報が不十分なので、非常にバツ(×)を付け難い制度となっている。

現在の「最高裁判所裁判官国民審査」の制度は、実際には最高裁判所裁判官を罷免させないために設けられている欠陥制度だ!



「最高裁判所裁判官国民審査」の制度を大きく改善するべき!

近年、最高裁判所は、次のような酷い判決を頻発させている。
――――――――――
平成23年、「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判」(沖縄ノート名誉毀損訴訟)で、原告の上告を棄却し、大江健三郎を勝訴させた。
平成25年、非嫡出子(婚外子)の遺産相続分の裁判において、民法の相続差別は「違憲」とするとんでもない判決を下した。
平成26年、約50年間にわたり京都市の児童公園を不法占拠していた京都朝鮮初級学校に不法占拠をやめさせた市民団体に対して1226万円の賠償を命じた(不当)。
平成27年、夫婦別姓を違憲と訴えた裁判でも、15人ののうち最高裁判所裁判官のうち5人の裁判官が、違憲とした。
平成28年、卒業式で君が代斉唱時に起立せずに停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員2人の処分を取り消し、東京都に計20万円の賠償を命じた(不当)。
平成28年、在日韓国人の社員に「通名(偽名)ではなく、朝鮮名(本名)で名乗ったらどうだ」と発言した社長に55万円の賠償を命じた(不当)。←NEW!
――――――――――


最高裁判所裁判官の反日化は年々進んでおり、このままで近い将来、夫婦別姓を認めないことを違憲とされたり、首相の靖国神社参拝を違憲とされたり、外国人に参政権を与えないことを違憲とされたりしかねない状勢だ。

最高裁判所の裁判官どもが反日化している大きな原因の一つに、形骸化していて全く機能していない現行の「最高裁判所裁判官国民審査」の制度がある。

全く機能していない「最高裁判所裁判官国民審査」の制度については、大幅に改善しなければならない。

まず、最高裁判所裁判官の全員を衆院選の都度、毎回、国民審査の対象にしなければならない。

現在は、事実上、最高裁判所裁判官に就任した最初の1度だけの審査となっており、裁判官に関する情報が不十分なので、非常にバツ(×)を付け難い制度となっている。

次に、有権者が不信任とする裁判官にバツ(×)を付ける現行制度を改めて、信任したい裁判官にマル(○)を付ける制度にするべきだ。

そして、マル(○)以外の記載や白票は、不信任投票とみなすこととする。

また、高等裁判所や地方裁判所の裁判官についても、国民のリコール活動などにより、罷免しやすい制度を創設するべきだ。







日本人は居住する区や市町村に通名を登録できない。

しかし、在日朝鮮人や在日韓国人は通名を登録することが可能であり、住民票に記載され、法的効力を持ち、登記などの公的手続に使用することが認められ、 契約書など民間の法的文書にも使用できる。

こんな「在日特権」=「日本人差別」がいまだに罷り通っている日本は異常だ。


日本は本当に法治国家と言えるのか?!

実際に、平成25年(2013年)11月には、韓国籍の男が6つの偽名(通名)を使用して、携帯電話など約160台を契約し、契約後に転売し、料金などの月々の支払いを免れていた事件が起きている。

平成27年7月から通名の変更については制限ができたが、それ以前は制限が無かったため、東京23区内では1人が最高で32回の通名変更を行った事例があり、犯罪で逮捕されても、NHKや朝日新聞などがその都度「通名」(偽名)で報道してくれるから、在日は凄く気が楽だった!

今もなお、在日にだけが1つの偽名(通名)使用が認められているので、依然として「在日特権」=「日本人差別」は残ったままだ。

在日による犯罪頻発の一因「通名制度」廃止せよ!
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(一部再掲載)

会社における偽名(通名)使用については、【日立就職差別事件】という、やはり驚くべき結果となった裁判があった。

当該裁判が、その後において、在日の偽名(通名)使用について悪影響を与えている可能性が高い。

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朴鐘碩【日立就職差別事件】

【日立就職差別事件】

在日朝鮮人の朴鐘碩(パクチョンソク)は、昭和45年(1970年)3月に高校を卒業し、職を転々とした後、同年8月末ごろ、日立製作所戸塚工場がソフトウェア工場従業員を募集していたのでこれに応募した。

応募の際、朴鐘碩は、履歴書の氏名欄には本名ではなく常々名乗っていた「新井鐘司」という通名(偽名)を記載し、本籍欄についても、正直に「韓国」とは書かずに、父母の住所の市までを記入し、後は「以下略」と書いて誤魔化した。

身上書についても、履歴書と同様に、「新井鐘司」と通名(偽名)を記入し、本籍欄にも「韓国」ではなく履歴書と一致するように記入した。

身上調書の末尾には「この調書に私が記載しました事項はすべて真実であり、偽り、誤り、重要な事項の記入漏れがありません。もし、偽り、誤り、重要な事項の記入漏れがありました場合は採用取消解雇の処置を受けても異議を申し立てません」旨が明記されており、朴鐘碩も同記載を承知で必要事項を記載し署名捺印していた。

朴鐘碩は、採用試験に合格し、9月4日に採用通知書が届き、同月21日が初出社日となった。

採用通知書には、戸籍謄本等の必要書類の提出の必要があることが記載されていた。

困った朴鐘碩は、同月15日、ソフトウェア工場に電話をし、『自分の名は履歴書に書いた「新井鐘司」ではなく「朴鐘碩」である。戸籍謄本は朝鮮人のため取れないので提出できない』旨を述べた。

それから2日後の9月17日、日立製作所ソフトウェア工場は、朴鐘碩に対して、就業規則に基づき内定取り消しを行った。

逆切れした朴鐘碩は、同年12月、横浜地裁に日立製作所を提訴した!

裁判で朴鐘碩は、本件解雇は公序良俗に反しかつ国籍ないし社会的身分を理由として差別的取り扱いをしたものであり無効であると主張した。

一方の会社側は、「朴鐘碩が本名と本籍のみならず、職歴も偽っており反省の弁もなかった。これにより採用の要件を充足せず内定を取り消したのである」と主張した。

3年半にも及ぶ横浜地裁の裁判の判決では、日立製作所側の民族差別に基づく不当解雇が全面的に認められ、履歴書や身上書に偽名を書いて応募した朴鐘碩が大勝利した!

日立製作所側は、なぜか控訴しなかった。

この判決は、あまりにも理不尽極まりないため、日立製作所が控訴して逆転していれば、その後の在日韓国人や在日朝鮮人の偽名(通名)使用のあり方は大きく変わっていたはずだ。

この裁判は、在日の偽名使用という「在日特権」に大きなお墨付きを与えてしまった。

アッサリと一審の横浜地裁のマジキチ判決(石藤太郎裁判長)を受け入れ、控訴をしなかった日立製作所の姿勢は、大いに問題だ。


その後、朴鐘碩は22歳で日立製作所に入社した。

この裁判は、仙谷由人が弁護士として初めて担当した裁判だった。
仙谷由人

日立製作所に入社した朴鐘碩は、定年退職まで居座った。

朴鐘碩は、退職後も、日本と日立製作所の足を引っ張る活動を続けている。

在日社員・朴鐘碩さんがアピール:原発メーカー日立の小国リトアニアからの撤退を!
在日社員・朴鐘碩さんがアピール:原発メーカー日立の小国リトアニアからの撤退を!
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左:「さよならパヨク 」千葉麗子著(2016/4/16 )
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:「余命三年時事日記2」余命プロジェクトチーム著(2016/5/16)


左:カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)


「通名(偽名)を禁止せよ!」

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