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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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LINE、大株主は韓国人、役員も韓国人・韓国政府はLINEを傍受し情報収集・赤字でも日米上場
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LINE、大株主は韓国人、役員も韓国人・韓国政府はLINEを傍受し、情報収集・分析している(韓国には通信の秘密を守る法律がない)。赤字にして税金を払わないが、日米同時上場へ
LINEは、韓国企業の100%子会社、役員の多くも韓国人
韓国政府・国家情報院(旧KCIA)は、韓国企業「LINE」を傍受し、情報収集・保管・分析を行っている。
(韓国政府が認めている。韓国には通信の秘密を守る法律がない。)

LINEは、赤字にして税金を払わないが、7月に日米同時上場へ
韓国 「LINE韓国国家情報院 傍受漏洩 LINE社の漏洩を『捏造』と回答した社長へのFACTAの反撃」 あなたのLINEは韓国に筒抜け LINEを使うべきでない理由

LINE、役員4人は韓国ネイバー出身、執行役員7人も韓国系!
企業買収や役員報酬などで純損失(赤字)79億円にして税金を払わず!

http://www.asahi.com/articles/ASJ6B62GVJ6BULFA02H.html
LINE、純損失79億円 役員4人は韓国ネイバー出身
2016年6月10日23時06分、朝日新聞

明らかになったLINEの姿 LINE、純損失79億円 役員4人は韓国ネイバー出身
明らかになったLINEの姿

 LINEが10日、関東財務局に提出した有価証券届出書によると、LINEは急成長しているものの純損益は赤字であることがわかった。非上場のためこれまで詳細な財務データや役員報酬などを開示しておらず、届出書によって実態が明らかになった。

 2015年12月期決算(国際会計基準)は売上高が前年同期比39%増の1206億円だったが、純損益の赤字は79億円に達した。15年3月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失118億円が響いた。

 役員11人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は4人。執行役員17人のうち7人が韓国系だ。役員報酬は慎ジュンホ取締役(44)がストックオプションを含めて52億円。出沢剛社長の同1億3千万円、舛田淳取締役の同1億円を大きく上回った。

 LINE単体の従業員1122人(平均年齢34・2歳)の平均年間給与は795万円。新興企業らしく社員の平均勤続年数は3年に満たない。(大鹿靖明)


(関連記事)

http://www.asahi.com/articles/ASJ6B56FQJ6BULFA01G.html
LINE、7月に「日米同時」上場へ 東証が承認
2016年6月10日21時35分、朝日新聞

 スマートフォン(スマホ)向けにコミュニケーションアプリを提供するLINE(ライン)が7月、日米で株式をほぼ同時に上場することになった。アプリの人気で急成長し、全世界で2億人超の利用者を抱える新興企業だが、上場により約1千億円の資金を調達、海外での事業展開をさらに加速させる狙いがある。

 東京証券取引所が10日、LINEの株式上場を承認し、上場予定日が7月15日に決まった。市場は東証1部になる見込み。想定発行価格に基づく時価総額は約6千億円で、今年最大の新規上場案件となる。

 また、LINEは米ニューヨーク証券取引所(NYSE)で現地時間7月14日に上場する見通しで、東証とNYSEで、ほぼ「日米同時上場」を果たす初の銘柄になる。3500万株を公募して約1千億円を調達し、アジアなど海外事業を拡充する。企業の社会的な信用を高め、優秀な技術者の獲得につなげる狙いもある。
(以下略)



>LINEが10日、関東財務局に提出した有価証券届出書によると、LINEは急成長しているものの純損益は赤字であることがわかった。


カネはガッポリと入るが、そのカネを企業買収や役員報酬などにいろいろと使って赤字にして税金を支払わないという手法はソフトバンクなどの朝鮮(韓国)企業の得意ワザだ。





>役員11人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は4人。執行役員17人のうち7人が韓国系だ。


そもそも無料通話・メールアプリ「LINE」は、韓国企業「ネイバー」の100%子会社なのだから、その時点で「LINE」も韓国企業なのだ!

本来LINEは完全なる韓国企業だが、役員に日本人や在日韓国人を紛れ込ませてまるで日本企業のように偽装している。

それでも、LINEに出資している100%近い大株主が韓国企業「ネイバー」であり、その他株主も大半が韓国人なので、LINEが韓国企業であることは明白だ。

それでも、LINEに出資している株主の100%近くが韓国企業や韓国人なので、LINEが韓国企業であることは明白だ。





>役員報酬は慎ジュンホ取締役(44)がストックオプションを含めて52億円。出沢剛社長の同1億3千万円、舛田淳取締役の同1億円を大きく上回った。


「LINE」ユーザーは、韓国人の金儲けに利用されていることを肝に銘じるべきだ。
連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等、韓国企業LINE LINEの役員報酬は慎ジュンホ取締役(韓国人)に52億円!
LINEの役員報酬は慎ジュンホ取締役(韓国人)に52億円!
ガッポリ稼ぐが、企業買収や役員報酬などにカネを使い、会社を79億円の赤字にして税金を払わない!

(参考)
LINEの開発を担当したNHN Japanの日本人技術者が退職「韓国人のための会社、溝が埋まらなかった」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1364113290/
【社会】LINEが純国産、和製アプリは嘘 社内取締役五名のうち三名がNAVERの在日 非常勤取締役としてNAVERの創業者も★3
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1406355831/
【J-CAST】「LINE」韓国産とは知らなかった…大丈夫か日本の物作り!外国の真似ばかりで金儲け優先したツケ[07/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1406213483/





>スマートフォン(スマホ)向けにコミュニケーションアプリを提供するLINE(ライン)が7月、日米で株式をほぼ同時に上場することになった。アプリの人気で急成長し、全世界で2億人超の利用者を抱える新興企業だが、上場により約1千億円の資金を調達、海外での事業展開をさらに加速させる狙いがある。


韓国政府の国家情報院(旧KCIA)は、韓国企業「LINE」を傍受し、情報を収拾し、欧州に保管し、分析している。
韓国の国家情報院(旧KCIA)
韓国の国家情報院(旧KCIA)

韓国には、通信の秘密を守る法律がないため、韓国政府が認めていることだ。
韓国 「LINE韓国国家情報院 傍受漏洩 LINE社の漏洩を『捏造』と回答した社長へのFACTAの反撃」 あなたのLINEは韓国に筒抜け LINEを使うべきでない理由

さらに、LINEの日本人データが、SNS(交流アプリ)などを提供する支那のインターネットの「巨人」テンセント(騰訊)に漏れた疑いもある。

LINEが上場によって莫大な資金を調達すれば、日本の通信の支那や韓国への情報漏洩が更に拡大し、定着すると懸念されている。


▼平成26年の記事▼
【LINE】韓国政府(国家情報院)が日本政府に通達「LINEを傍受し、情報を収集、保管、分析している。韓国には通信の秘密を守る法律がない」

https://facta.co.jp/article/201407039.html
韓国国情院がLINE傍受
仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。
2014年7月号 BUSINESS [サイバー戦争の「臨界」]

(平成26年)5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。
韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場であっさり認めた。
システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング(傍受)するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。

だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。
その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。

「指名手配」隣国ハッカーの脅威
そればかりか、LINEの日本人データが、SNS(交流アプリ)などを提供する中国のインターネットの「巨人」テンセント(騰訊)に漏れた疑いがあるのだ。
LINEは韓国最大の検索サイト、ネイバーの100%子会社であり、役員の多数を韓国人が占めている。

早ければ(平成26年)11月にも日米で新規株式公開(IPO)しようと準備を進めており、上場が成功すれば、中韓に日本の通信ダダ漏れが定着してしまう――。

(以下略。続きはこちら



>韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場であっさり認めた。


韓国政府が「LINE」を傍受して情報を収拾・分析しているこれについて韓国企業「LINE」は一応反論したものの、全く説得力がなく、傍受している韓国政府自身が認めているのだから事実だ。

それにもかかわらず、日本政府・首相官邸がLINEを使用しているのだから、呆れてしまう。

それにもかかわらず、日本政府・首相官邸がLINEを使用しているのだから、呆れてしまう。
【IT】韓国政府機関が「LINE」の通信内容を傍受
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403127870/
【IT】「韓国政府がLINE傍受」記事にLINE森川社長が反論も、ユーザーから「信用できない」の声
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403160172/
【韓国国情院LINE盗聴】 FACTが反論「LINEは日本の会社ですか? 韓国の会社ですか?」
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403180176/
韓国 「LINE韓国国家情報院 傍受漏洩 LINE社の漏洩を『捏造』と回答した社長へのFACTAの反撃」 あなたのLINEは韓国に筒抜け LINEを使うべきでない理由

(参考)

https://ja.wikipedia.org/wiki/LINE_(%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3)
LINE (アプリケーション)

LINE(ライン)とは、韓国のIT企業ネイバー株式会社の子会社、LINE株式会社(旧:NHN Japan株式会社)が提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスである。
(中略)
なお、社名変更後も、資本関係に変更は無い(すなわち韓国ネイバーの100%子会社のままである)。

■開発
LINEは韓国NHN株式会社(現:ネイバー株式会社)傘下の日本法人NHN Japan株式会社(現:LINE株式会社)が開発したアプリケーションソフトである。

当時「NHN JAPAN」であったLINE株式会社会長[7]でNHN創業者の李海珍(イ・ヘジン)が、家族や親戚と連絡を取ろうとする東日本大震災被災者の映像を見て発案[8]し、自ら日本に滞在して開発プロジェクトを推進した。規模が拡大した本社の代わりに小さな組織の速やかな意思決定力と集中力を活用するため、韓国本社ではなく、日本に滞在した李海珍推進のもとNHN JAPANが開発[9]を担当した。

■開発元に関する報道[編集]
当初は国内メーカによる開発とされ、ソーシャルメディアを通じて「日本発」を謳い急速に普及したが、大手メディアでの露出が多くなると『日本経済新聞』は「純国産・和製」[14]、『産経新聞』は「和製」[15]、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本子会社が開発し、日本で生まれた」[16]、『SankeiBiz』は「韓国系」[17]、『聯合ニュース』は「韓国アプリ」[18]、と報道に差異が現れ始めた。なお海外では一貫して「韓国製アプリ」として宣伝されている。


【まとめ】
LINEの発案者は、李海珍(イ・ヘジン)
韓国NHN(現:ネイバー)の100%子会社


▼LINEに関する報道▼
■日経新聞 「純国産・和製」
■産経新聞 「和製」
■WSJ 「日本子会社が開発し、日本で生まれた」
■未来世紀ジパング 「日本人が生み出した久々の世界に通用する通信サービス」

■SankeiBiz 「韓国系」
■聯合 「韓国製アプリ」
■海外報道 「韓国製アプリ」


韓国政府は、韓国企業の「LINE」を傍受し、情報収集・保管・分析を行っている。
(韓国には通信の秘密を守る法律がなく、韓国政府も認めている。)




左:「さよならパヨク 」千葉麗子著(2016/4/16 )
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:「余命三年時事日記2」余命プロジェクトチーム著(2016/5/16)


左:カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)


「LINEは韓国企業!利用してはいけない!」

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