英ガーディアンに掲載された関係図の日本語訳付き解説・「電通」も関与している。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010518691000.html
東京五輪招致で仏検察捜査 日本の銀行口座から送金か
5月13日 4時27分、NHK
２０２０年夏のオリンピックの東京への招致に関連して日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘されている問題で、フランスの検察当局は、日本の銀行の口座から、国際陸連の前会長の息子に関係するとみられる会社にオリンピック招致の名目でおよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があるとして贈収賄などの疑いで捜査していることを明らかにしました。
この問題は、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の第三者委員会がことし１月、２０２０年夏のオリンピックの東京への招致を巡って、日本側が国際陸連などに多額の協賛金を支払ったと指摘したもので、フランスの検察当局が捜査を進めています。
検察当局は１２日、これまでの捜査結果を公表し、日本の銀行の口座から国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに、２０１３年の７月と１０月の２回にわたって、「東京オリンピック招致」の名目でおよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があるとしています。そのうえで、金銭を不正に受け取った可能性があるシンガポールの会社などの関係者を贈収賄などの疑いで捜査していることを明らかにしました。
ディアク前会長は、東京への五輪招致が決定した２０１３年９月には、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員を務めていて、開催地の決定に影響力を行使できる立場にあったとみられます。このためフランスの検察当局は、シンガポールの会社とディアク前会長などとの間の資金の流れや、オリンピック招致との関連の有無など、実態の解明を進める方針です。
組織委「ベストな提案で招致獲得と確信」
２０２０年東京オリンピックの招致を巡り、日本側から国際陸上競技連盟側に送金していた疑いが持たれている問題について東京オリンピック・パラリンピック組織委員会はこれまで、大会の招致にあたっていた「招致委員会」は組織委員会とは別組織でこうした問題には関与していないとの立場を明らかにしています。そのうえで組織委員会は「東京はＩＯＣ＝国際オリンピック委員会にベストな提案をした結果として招致を獲得したものと確信している」とコメントし、今回の問題に反論しています。
ＩＯＣ「フランス当局と連絡を取り合っている」
スイスのローザンヌに本部を置くＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、１２日、声明を発表し、ＩＯＣの元委員で、その後、名誉委員も務めていた国際陸連のディアク前会長について、不正に関与した疑惑が指摘された去年１１月の時点で、事実上、職務を解いたことを明らかにし、オリンピックの招致などを巡る汚職対策の強化に向けて対策を講じていることを強調しました。
そのうえで、ＩＯＣの報道官はＮＨＫの取材に対し、「われわれは、国際陸連への捜査を巡って、フランスの当局などと連絡を取り合っている。現時点では捜査の内容についてコメントしない」としています。
東京五輪招致に伴って贈収賄があったかどうかについては、上記のとおり東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は反論しており、フランスの検察当局の捜査を待つしかない。
問題は、イギリスなど海外では【電通】が関与していると報道されているにもかかわらず、日本では【電通】の名前を伏せて報道されていることだ。
テロ朝や日テレやNHKなどは当該事案を報道しておきながら、「電通」を隠しており、公平公正な報道をしていない。
▼英ガーディアンの記事より▼
▼日本語訳付きの解説▼
東京五輪組織委員会→電通コンサル→その友達→その親父の国際陸連元会長・IOC元委員というルートで130万ユーロの贈収賄か？
一方、日本の報道機関は、上掲したNHKニュースをはじめとして、テロ朝も日テレも【電通】の名前を伏せ、【電通】の関与を隠蔽している。
▼テロ朝の報道▼
▼日テレの報道▼
http://www.news24.jp/articles/2016/05/13/10330008.html
東京五輪招致めぐり送金か 仏当局が捜査
フランスの金融検察当局は１２日、東京オリンピックの開催が決まった２０１３年に、「東京オリンピック招致」と表記された日本の銀行口座からシンガポールの口座に約２億２０００万円の送金があったことを明らかにした。
ＡＦＰ通信によると、送金先はＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）の元委員・ディアク氏の息子が関係する会社だったという。
フランス検察当局は、招致の過程で不正があった可能性もあるとして捜査を始めた。
日テレ報道でも、NHKやテロ朝の報道と同様に「電通」の名前は出てこない。
「【電通】にとって不都合な事案については【電通】の名前を報道しない」ということは、「パナマ文書」に関する報道でも起こっている。
ただし、東京MXテレビだけは、違った！
５月１２日放送の東京MX「バラいろダンディ」では、出演した苫米地英人が「パナマ文書」について【電通】の名前を明記し、厳しく批判した！
73：名無しさん＠１周年：2016/05/12(木) 21:40:27.34 ID:hOc1bdaQ0.net
苫米地氏から国民のみなさまへのプレゼント
今後出てきそうなリスト記載者の言い訳を論破するために
「ビジネスのためで租税回避目的でない」
→租税回避目的以外で租税回避地は使われない
「投資先の依頼で」
→投資先の租税回避に協力、さらに自分も租税回避、言い訳にならない
「損したから租税回避ではない」
→国内で課税対象の元本の租税回避であり、投資後のゲイン（利益）の話ではない。
租税回避への投資そのものが税逃れ行為。
「租税回避地と認識していなかった」
→契約書に登記地明記。プロとしてあり得ない。
「金額が小さい」
→大小の話ではなく国民の当たり前の義務を回避したということ
「政治家でないから節税は問題ではない」
→節税ではなく脱税。政治家でなくても犯罪。
「みんなやっている」
→子供の論理
（東京MX「バラいろダンディ」5/12放送より）
電通は、日本において独占に近い状態の広告代理店であり、テレビや出版などのメディアに対して絶大な支配力を持っている。
広告費によって経営が成り立っている日本のメディアは電通の飼い犬状態だ。
電通は、雑誌や映画や音楽業界に幅広く影響力を持ち、「番組制作会社」「芸能プロダクション」「レコード会社」までその影響下に置いている。
さらに、電通には、NHKも出資した営利企業が２０数社もあり、NHK職員の天下り先にもなっているため、電通は広告がないNHKにまで強い影響力を行使している。
日本国民の税金と受信料で成り立っているNHK（職員の平均年収１７００万円以上）が、自分たちの再就職先のために韓国のエージェントになっている電通の影響下に置かれているのだ。
このように電通は、NHKも含めたテレビや出版などのメディアに対して絶大な支配力を持っている。
そして、長年にわたって電通の会長だった成田豊は韓国の工作員だった。
ソウルで生まれ育った電通の成田豊は、韓国が遅れて招致に乗り出した2002年のサッカー・ワールドカップで日本の単独開催を妨害して日韓共同開催を主導した韓国の功労者として韓国から外国人に与えられる勲章としては最高位の勲章（修交勲章光化章）を授与された。
２００９年、電通会長の成田豊は、サッカーWC（2002年）の日本単独開催を阻止した功績により韓国から最高勲章を授与された！
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（参考）
韓国の勲章
修交勲章
1等級:
光化大章 森喜朗
光化章 成田豊、扇千影、清水信次
2等級: 興仁章
3等級: 崇禮章 岸昌、中川和雄
4等級: 彰義章
5等級: 肅靖章
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「電通」というバケモノ代理店が日本を破壊する！
左：「さよならパヨク 」千葉麗子著（2016/4/16 ）
中：「カエルの楽園」百田尚樹著 （2016/2/26）
右：「余命三年時事日記2」余命プロジェクトチーム著（2016/5/16）
左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
「【電通】が支配する日本のマスゴミは異常だ！」
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