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ユニクロ柳井正、ドンキホーテ安田隆夫、ベネッセ福武総一郎・タックスヘイブンに資産移転し税逃れ
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【タックスヘイブン】日本 超富裕層 税逃れ ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…
日本 超富裕層 税逃れ
ユニクロ柳井正、ドンキホーテ安田隆夫、ベネッセ福武総一郎ら【タックスヘイブン】に巨額資産を移転し、日本国への納税逃れ!

2016年5月9日(月)、しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-09/2016050901_01_1.html
2016年5月9日(月)、しんぶん赤旗
日本 超富裕層 税逃れ
ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…
巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ


タックスヘイブン(租税回避地)を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位50人のうち少なくとも4人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。

――――――――――
■柳井氏は年7億円

資産額約2兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、2011年10月に同氏が保有する同社の株式531万株をオランダの資産管理会社(柳井氏が全株保有)に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。15年の配当(1株350円)で計算すると、531万株の配当金は年18億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約7億円「税逃れ」していることになります。

資産額1792億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、15年12月と16年1月に保有する自社株あわせて約1550万株をオランダの自らの資産管理会社に約650億円で売却(移転)しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。

日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、15年7月1日以降に海外へ移住する人物が保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の6月26日に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。その後オランダに株を移したのです。

資産額1383億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は08年11月、保有する自社の株式1361万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージーランド(NZ)の資産管理会社に譲渡。さらに09年12月、総一郎氏は自らの住所も岡山市からNZに移しました。

資産額1564億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント(パチンコ機器製造)会長は、自社株5445万株を香港の資産管理会社に保有させています。

日本貿易振興機構によればNZは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高33%(日本の最高税率は45%)。配当金への源泉徴収税は法人の場合28%です。香港の法人税は16・5%で株式配当は対象外です。
――――――――――

■ オランダの「資本参加免税」 オランダに居住する法人が、同国または外国の事業体の発行済み株式の5%以上を継続保有すれば、配当と売却益が非課税となる制度。柳井氏は自社株の5・01%、安田氏は同9・81%をオランダの資産管理会社に保有させています。



>日本 超富裕層 税逃れ
>ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…
>巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ



これは、「パナマ文書」とは直接の関係はない、しんぶん赤旗の調査による租税逃れに関する報道だ。

「パナマ文書」は、パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した内部文書のことであり、全てのタックスヘイブン(租税回避地)を利用した富裕層(富豪)や法人(企業)のごく一部に過ぎない。

実際には、「パナマ文書」に掲載されている富豪や企業以外にも、多くの富豪や企業がタックスヘイブンを利用して租税逃れを行っている。

今回、「しんぶん赤旗」が報道したのは、そのような「パナマ文書」とは直接関係ない租税逃れをしている連中だ。

ユニクロの柳井正は有名な売国奴(在日朝鮮人疑惑あり)だし、ドン・キホーテの安田隆夫は朝鮮人(確定)だし、ベネッセホールディングスの福武総一郎は創価学会員(在日朝鮮人疑惑あり)だし、ユニバーサルエンターテインメントの岡田和生は朝鮮玉入れ機器製造会社の会長(ほぼ在日朝鮮人)であり、ろくでなしのオンパレードだ。






>資産額約2兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、2011年10月に同氏が保有する同社の株式531万株をオランダの資産管理会社(柳井氏が全株保有)に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。15年の配当(1株350円)で計算すると、531万株の配当金は年18億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約7億円「税逃れ」していることになります。


ファーストリテイリング(ユニクロ)の柳井正という奴は、昔から自分のこと(私利)だけを考えて、平気で国家を売ったり国家や国民に犠牲を強要したりする超売国奴だ!
クニウロ ユニクロ(ファーストリテイリング)会長兼社長 柳井正
「QNI ULO クニウロ」(国売ろ)

ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長(ソフトバンク社外取締役)の柳井正は、日本の立場を蔑ろにする言動を繰り返し行ってきた。
▼最低最悪の売国奴の1人柳井正の売国語録▼

平成17年(2005年)
柳井正は「『靖国』が経済の足引っ張る」と自分の銭儲けのために靖国神社を冒涜!

「靖国」が経済の足引っ張る
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長
2005/12/27, 東京新聞

 「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と憤るのは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(56)。

 「政治が経済の足を引っ張っている」と小泉純一郎首相を厳しく批判した。


 中国の工場と直接契約し、高品質の商品を低価格で販売するビジネスモデルを確立した柳井会長。「政冷経熱」といわれる日中関係の現状に危機意識は強い。



平成22年(2010年)
10月23日朝日新聞コラムで柳井正
【偏狭な愛国心排すべき】
「アジアは共存共栄をめざすしかない。すでに日中は互いに切っても切れない関係を築いている。」

ユニクロ柳井正「偏狭な愛国心排すべき」


12月8日「プレジデントロイター」
「日本は沈没を待つだけの難破船」
「自分の殻に閉じこもり、変化する環境への対応を放棄してしまった」
「日本国民は自分に不都合な情報には耳をふさぎ、過去の栄光に自己満足している滑稽な国民」
「驚くほど能天気」

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平成24年(2012年)

12年採用の8割1050人を外国人 ファストリ、国際化加速
産経新聞 2月3日(木)12時27分配信
(本文略)


9月15日
ユニクロ「支持釣魚島是中国固有領土」(尖閣諸島は中国固有の領土である)

上海ユニクロ「支持釣魚島是中国固有領土」(尖閣諸島は中国固有の領土である)\20120915225943e8a 上海ユニクロ「支持釣魚島是中国固有領土」(尖閣諸島は中国固有の領土である)
上海ユニクロ「支持釣魚島是中国固有領土」(尖閣諸島は中国固有の領土である)

釣魚島是中国的
ユニクロの他の店舗「釣魚島是中国的」

釣魚島是中国的!!!中国的!!!
別の店舗でも「釣魚島 是中国的!!!中国的!!!」

「QNI ULO クニウロ」(国売ろ)クニウロ ユニクロ(ファーストリテイリング)会長兼社長 柳井正
「QNI ULO クニウロ」(国売ろ)

11月

「中国市場を捨てれば日本の『老衰』は早まる」

【尖閣諸島は中国固有の領土】と張り紙を掲げたら、日本で『売国奴』などと抗議が殺到する騒ぎになり、中国よりも、日本のこうした反応のほうが何か怖い」
「週刊朝日」2012年11月23日号

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平成27年(2015年)
11月

http://www.sankei.com/economy/news/151121/ecn1511210006-n1.html
移民・難民受け入れなければ国そのものが滅ぶ危機 ファーストリテイリング会長兼社長 柳井正氏
2015.11.21 14:30更新、産経新聞

移民・難民受け入れなければ国そのものが滅ぶ危機 ファーストリテイリング会長兼社長 柳井正氏
(一部抜粋)
--日本は何をすべきか

「…海外から日本にもっと自由に出入りしたり、滞在してもらえたりすることも必要だ。観光客が来てくれるのは歓迎だが移民や難民は受け入れたくないというのは通用しないし、日本は受け入れないと国そのものが滅んでしまうことになる

(以下略)

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>資産額1792億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、15年12月と16年1月に保有する自社株あわせて約1550万株をオランダの自らの資産管理会社に約650億円で売却(移転)しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。
>日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、15年7月1日以降に海外へ移住する人物が保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の6月26日に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。その後オランダに株を移したのです。



ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」安田隆夫は、既に【在日朝鮮人】であることが明白となっている。
ドン・キホーテの安田隆夫会長は日本人ではなく、朝鮮人だ

ドン・キホーテの安田隆夫が朝鮮人だと判明したのは、平成21年(2009年)4月3日に、ドン・キホーテが千葉県知事選で当選した森田健作に献金していたことが判明したためだ。

当時は外国人や外国法人の株式所有割合が50%を超える企業からの政治献金が禁止(政治資金規正法の違反)されていた。

ところが、ドン・キホーテは、外国人や外国法人の株式所有割合が50%を超える企業であることが判明したのだ。

そして、当時のドン・キホーテの大株主の名簿や持ち株比率から、安田隆夫が日本人ではない朝鮮人であることが確定した。

森田健作に朝鮮企業ドンキホーテから違法献金・「ドン・キホーテ」の安田隆夫会長は日本人ではないため献金は違法だった・通名は偽名だ・パチンコ「おれは男だ!」で朝鮮玉いれ業界からも著作権料
●詳細記事
森田健作に朝鮮企業ドンキホーテから違法献金・「ドン・キホーテ」の安田隆夫会長は日本人ではないため献金は違法だった・通名は偽名だ・パチンコ「おれは男だ!」で朝鮮玉いれ業界からも著作権料
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/39724161.html
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-1780.html






>資産額1383億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は08年11月、保有する自社の株式1361万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージーランド(NZ)の資産管理会社に譲渡。さらに09年12月、総一郎氏は自らの住所も岡山市からNZに移しました。


ベネッセの創業者である福武總一郎には、以前から創価学会員や在日韓国人の疑惑がかかっている。
ベネッセの福武總一郎
福武總一郎

創価学会三色旗 (赤 黄 青)
創価学会三色旗 (赤 黄 青)

しまじろうが子供へハングル洗脳をはじめました!ベネッセは創価学会系在日企業です

創価学会三色旗 (赤 黄 青) ベネッセどう見ても創価企業です
創価企業と見られる企業



ベネッセの教材にも、「韓国マンセー」の洗脳工作がある!
進研ゼミ(添削式の通信教育)で売国妄韓洗脳工作を行うベネッセ。進研ゼミチャレンジ夏の総復習完成号から
「おいしいなあ。この辺の郷土料理ですか?」
「ええ、韓国料理の影響を受けているんですよ。」

ベネッセ「進研ゼミ」チャレンジ夏の総復習完成号から(平成23年=2011年)



ベネッセこどもちゃれんじ、幼稚園年長組にハングルを教える。創業者がそっち系らしい。
ベネッセの通信教育「こどもちゃれんじ」は、幼稚園年長組にハングルを書かせる(教える)。

ベネッセ\70757e39ベネッセこどもちゃれんじ、幼稚園年長組にハングルを教える。
ベネッセの通信教育「こどもちゃれんじ」は、幼稚園年長組にハングルを書かせる(教える)。
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>資産額1564億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント(パチンコ機器製造)会長は、自社株5445万株を香港の資産管理会社に保有させています。


岡田和生は、朝鮮玉入れ(パチンコ)機器や朝鮮絵合わせ(パチスロ)機器メーカーである株式会社ユニバーサルエンターテインメント(一時期「アルゼ株式会社」に社名変更)の会長であり、当然生粋の日本人とは考え難く、おそらく在日朝鮮人か帰化人だろう。
ユニバーサルエンターテインメント(アルゼ)の岡田和生は朝鮮玉入れ機器製造会社の会長





さて、注目の「パナマ文書」について。

世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」について、各国の記者でつくる団体「ICIJ」は、日本時間の5月10日朝、文書に記載されていた21万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表した。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160510/k10010514491000.html
パナマ文書 日本の個人や企業が設立関与の法人など多数
5月10日 6時49分、NHKニュース
パナマ文書 日本の個人や企業が設立関与の法人など多数

ICIJが公表したデータでは、パナマ文書に記載された21万社に及ぶタックスヘイブンなどの法人のうち、日本に住む個人や日本の企業が設立に関わったり、実質的な所有者とされたりしたものも多数ありました。

このうち日本に住所があり、氏名から日本人とみられる個人はおよそ230人いました。大手企業の創業者や経営者とみられる名前があったほか、名字が同じで家族とみられる人たちもいました。
また、およそ20の日本企業がタックスヘイブンの法人に関わっていたとみられ、このなかには大手総合商社やIT関連企業などがありました。
NHKではこれまで確認できたおよそ20の企業や個人に取材しました。多くのケースは海外の企業と取引したり海外で事業を展開したりするためにタックスヘイブンに法人を設立したと説明し、税務当局への申告も適正に行っているとしています。
このうち元社長の名前が記載されていた西日本の鉄鋼関連会社は、10年以上前に欧米の富裕層を対象にした小型飛行機のチャーター事業を行うため法人を設立したということで、この会社は「節税対策ではなく、日本よりも設立しやすいのでタックスヘイブンに会社を作った。財務状況などは日本の国税局に報告しており、問題はないと考えている」と話しています。
またFX取引の自動売買システムを国内外で販売していたという男性は、5年ほど前に税負担を軽くするためインド洋の島国セーシェルにペーパーカンパニーを設立したということです。インターネットで香港の業者を通じて20万円ほどの費用で設立し、法人の代表者を別人の名義にする制度を利用して自分の名前が表に出ないようにしたということです。男性は「海外での売上を国内に戻すと為替手数料や税金などがかかるため、タックスヘイブンを使った。違法行為はなく事業を成功させるためだった」と話しています。
一方、パナマ文書に名前が出た企業や個人のなかには「なぜ記載されているのか全く心当たりがない」という回答も複数ありました。こうしたなかには名義を勝手に使われたケースもあるとみられています。

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左:「さよならパヨク 」千葉麗子著(2016/4/16 )
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:「余命三年時事日記2」余命プロジェクトチーム著(2016/5/16)


左:カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)


「ユニクロ、ドン・キホーテ、ベネッセは、不買!」

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