安倍首相「２０２０年までに外国人ＩＴ人材を３万人から６万人に倍増することを目指す」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160505-00050024-yom-pol
首相「改革を断行」、日本への投資拡大呼びかけ
読売新聞 5月5日(木)14時1分配信
【ブリュッセル＝田島大志】安倍首相は４日午前（日本時間４日夕）、ブリュッセルで開かれた対日投資セミナーで、「世界で最もビジネスしやすい国を目指し、改革を断行する」と述べ、日本への投資拡大を呼びかけた。
首相はセミナーで、法人税率を引き下げたことや、東京の一等地のオフィス賃料が香港や北京に比べ割安だと強調した上で、「規制・行政手続きを企業の目線に立って抜本的に見直す」と語った。また、「２０２０年までに外国人ＩＴ（情報技術）人材を３万人から６万人に倍増することを目指す」と表明した。
＞また、「２０２０年までに外国人ＩＴ（情報技術）人材を３万人から６万人に倍増することを目指す」と表明した。
4月下旬、「自民党の労働力確保に関する特命委員会」は、「建設作業員など単純労働者の外国人の受け入れを認めるべきだ」と安倍首相に提言した。
今度は、安倍首相自らが４年後までに「外国人の情報技術人材を３万人から６万人に倍増することを目指す」と表明した。
どうして、ここまでして日本で外国人を増やさなければならないのか？！
全く理解できない。
近い将来、日本では、労働人口の約半分が、インターネット、人工知能（ＡＩ）、ロボットなどの機械に置き換えられ、従来の仕事がなくなる。
2016年3月15日(火)放送 “仕事がない世界”がやってくる!?
３月１５日放送のNHK「クローズアップ現代」で紹介されていたが、日本では２０年以内に労働人口の４９％の仕事がインターネット、人工知能（ＡＩ）、ロボットなどの機械に置き換えられるというシンクタンクの試算がある。
既にアメリカでは、上記のようなビジネスが台頭し、失業問題が顕著化している。
例えば、アメリカでは、一般人が自分の車を使ってタクシーの代わりをするビジネスが拡大している。
乗車する場所や行き先も、スマートフォンのアプリを通じて一般人ドライバーに伝えられる。
料金はタクシーに比べて１割ほど安く設定され、サービスを運営する会社は、その一部を手数料として受け取る。
利用客にとっては、アプリで車をすぐに見つけられるから便利だし、料金も安い。
ドライバーは、車とスマートフォンさえあれば始められるこの仕事で２０分で１５００円くらい収入になったりする。（ただし、保険やガソリンなどの経費はすべて自己負担）。
一方、サンフランシスコ市内で最大手で従業員数１，２００人（ドライバー、配車係、経理、総務など）のタクシー会社が破産申請する事態となった。
対するスマホでサービスを運営する会社の正社員は僅か１２人に過ぎず、オフィス１部屋のみでやっている。
自家用車を持ち込む一般のドライバーが客を運ぶが、結果的にサンフランシスコの雇用は大幅に減少することになっている。
さらに、近い将来、人工知能を使った自動運転などの新たなテクノロジーが導入されると、一般のドライバーされ不要となる！
結局、サンフランシスコ市内で最大手で従業員数１，２００人のタクシー会社は、近い将来、社員１２人のスマホでサービスを運営する会社に取って代わられることになる。
ＩＴ技術を媒介に需要と供給を結び付けるサービスは、「オンデマンドエコノミー」と呼ばれている。
今までは生産性が上がると人手が少なくて済むようになるので人手は余るが、その分また新たな需要が発生して労働力が移って、全体として経済成長も並行して進んでいくこともあった。
しかし、今は人々の需要（消費など）も飽和してきている中で生産性だけが上がっており、その分人手が少なくて済むので労働力が余り、失業が生じる。
加えて、インターネットやＡＩが進んだことで、その状況が非常に顕在化している。
アメリカでは「オンデマンドエコノミー」が生まれ、新たに起業した会社が急成長しているが、雇用の受け皿としては、失われる雇用を吸収できない。
結局、生産性が上がって、少ない労働力で生産ができると、その少ない労働力に富が集中し、多くの人が失業し、結果として格差が広がっていく。
上述したとおり、インターネット、人工知能、ロボットなどの発展により、日本においても２０年以内に労働人口の４９％の仕事が機械に置き換えられるというシンクタンクの試算がある。
それにもかかわらず、自民党は外国人労働者（移民）を大量に増やそうとしている！
そして、安倍首相は、４年後までに「外国人のＩＴ（情報技術）人材を３万人から６万人に倍増することを目指す」と表明した！
近い将来、日本人は、単純労働者もＩＴ（情報技術）人材も、失業者だらけになりそうだ。
（参考）
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3782/1.html
2016年3月15日(火)
“仕事がない世界”がやってくる!?
視聴率 10.5 %
２０年以内に、日本の労働人口の４９％の仕事が、機械に置き換えられる!?（シンクタンク試算）。人工知能やロボットによって、従来の仕事がなくなる懸念が世界的に高まっている。ＩＴを通じてホテルの代わりに一般住宅に泊まれる“民泊”や、一般ドライバーと移動したい人とを結ぶ配車サービスはもはや当たり前。新たな仲介サービスの台頭で、アメリカではタクシー会社などが倒産。職を失った人たちが定職に就けず、日雇い生活に陥る事態も起きている。こうした事態にどう対応すればいいのか。欧米では、様々な取り組みが始まっている。スウェーデンの福祉施設では、限られた仕事を賃金を落とさずにシェアする試みを開始。アメリカやスイスでは、全ての国民に毎月一定額を支給する最低生活保障（ベーシックインカム）の導入の検討が始まっている。“働かざる者食うべからず”といった常識が通用しなくなるかもしれない社会で、私たちはどう生きていくのか。最前線のルポから考える。
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（一部再掲載）
外国人労働者のメリットは、短期的に雇った企業のみに現れる。
ところが、そのデメリットは、長期間にわたって（永久に）日本国民全体にはねかえってくる。
自民党の最大スポンサーである経団連は、日本国民全体のことよりも、個々の企業の短期的な利益を優先するために、大々的に外国人労働者や移民の受入れを要求している。
ここで誤解してならないことは、外国人労働者や移民の受入れで得をするのは一部の企業のみであり、日本のＧＤＰなど日本経済全体にとっては必ずしもメリットにならないということだ！
移民受入れが名目ＧＤＰ（国内総生産）を押し上げるというのは、間違った思い込みだ！
これまでに欧州委員会やＯＥＣＤや世界中の様々な研究所が分析しているが、移民の経済効果はマイナスにもなることが分かってきている。（詳細記事）
一般的には高スキル労働力の移民だけを受け入れればＧＤＰなどの経済にほんの少しだけプラス効果になると言われているが、低スキル労働力（単純労働者）や非労働力の移民が多く含まれる場合には逆にマイナス効果となる。
自民党は、まさに日本経済全体にとってはマイナス効果にしかならない低スキル労働力（単純労働者）の受入れを政府に要求している。
そもそも外国人労働者や移民の受入れによって様々な軋轢が生じたり実際にテロが起こったり今後のテロに脅えたりすれば、あるかないか分からない経済効果など全く意味がない！
自民特命委の「単純労働者」の受入れ容認要求は、ＧＤＰなど日本経済全体にとってもマイナス効果となる愚作の中の愚作であり、もう狂っているとしか言い様がない！
外国人労働者の多くは、やがて祖国から日本に家族を呼び寄せたり、日本で結婚したりして移民となる。
移民が増えると、例えば小学校の教育一つとっても、外国人の生徒がいれば、コストは10倍以上かかる。
外国人労働者本人も失業を頻繁に繰り返すことが予想され、失業保険のコストがかかる。
公的な住宅費もかかるし、市役所のパンフレットも各国語で書くためにコストが大幅に増加する。
上記のような社会的コストは、目先の利益を狙って移民受入れを要求した企業ではなくて、何の関係もない一般国民にかかってくるのだ。
結局、外国人労働者（移民）を受け入れれば、受け入れ企業だけは目先の利益を増やすことができるが、国民全体としては長期的に（永久に）コストをかぶって大損害となる。
左：「さよならパヨク 」千葉麗子著（2016/4/16 ）
中：「カエルの楽園」百田尚樹著 （2016/2/26）
右：「余命三年時事日記2」余命プロジェクトチーム著（2016/5/16）
左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
「外国人労働者も移民も不要だ！」
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