正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
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トランプ「駐留米軍費年5830億円全額払え」・岡田「9条改正すれば日本が普通の国へ突き進む」
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トランプ、大統領になれば日本に駐留米軍費用を全額要求する!
「年5830億円全額払え」
応じなければ駐留米軍を撤収する!

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/05/06/kiji/K20160506012531360.html
トランプ氏、日本に駐留米軍費用要求 年5830億円全額払え
2016年5月6日 05:30

米大統領選で共和党候補の指名を確実にしたトランプ氏。ニューヨークで支持者らを前に演説=3日
米大統領選で共和党候補の指名を確実にしたトランプ氏。ニューヨークで支持者らを前に演説=3日
Photo By AP=共同

 米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏(69)は4日(日本時間5日)、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。全額負担に応じなければ駐留米軍を撤収するとの考えも示した。トランプ氏とのパイプを持たない日本政府には困惑が広がっている。

 大統領に選ばれる可能性も出てきたトランプ氏からまたも強烈な発言が飛び出した。米CNNテレビのインタビューで、日本や韓国などの同盟国は米軍の駐留経費をすべて負担すべきかを問われ「当然だ。すべての費用を負担すべきだ」と主張。さらに「自動車産業で経済大国となった日本に補助金を払い続けるようなことはできない」と述べた。

 米報道によると、米国の2016年度の予算教書では人件費を含む在日米軍への支出は55億ドル(約5830億円)とされる。一方、日本政府が支払っている在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)は年間約1900億円になっている。

 トランプ氏の外交基本方針は、米国の国益、安全を最優先する「米国第一」。これまでも「同盟国は応分の負担をしておらず、対価を払わなければ、防衛は自国でやってもらうしかない」と米軍による日本防衛の代償を払わせると主張してきたが、100%負担と言い切るのは初めて。

 この日のインタビューの中で、トランプ氏は、米国が世界中で警察的な役割を担い、防衛するために、当事者国を上回る費用を支払っているとし「それらの国は米国を助けるべきだ」とも指摘。全額負担に応じない場合は、駐留米軍を撤収するとの持論を曲げなかった。

 また、韓国が負担している駐留経費については司会者に「何%だ」と尋ね、「5割」と教えられると「なぜ100%ではないのか。全額負担するべきだ」とも述べた。

 北朝鮮による核・ミサイル開発への対処に関しては「適切に米国の面倒を見ないなら、どうなるか分かるだろう。(日韓は)自国のことは自国で守らなければならなくなるのだ」と指摘。一方で、日韓の核武装を容認する考えも否定しなかった。



>米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏(69)は4日(日本時間5日)、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。全額負担に応じなければ駐留米軍を撤収するとの考えも示した。


日本は、これを機会に在日米軍に係る防衛費の支払いをやめる方が良い。

本来は米軍ではなく日本軍(自衛隊)が日本を守るべきなので、もともと在日米軍には撤収して頂き、替わって核武装した日本軍(自衛隊)を増強するべきだった。

トランプが大統領になれば、在日米軍を撤収して頂くための交渉などの手間が省ける。






>米報道によると、米国の2016年度の予算教書では人件費を含む在日米軍への支出は55億ドル(約5830億円)とされる。一方、日本政府が支払っている在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)は年間約1900億円になっている。


日本は現在(平成26年度)でも在日米軍関連経費として年間に約6710億円を支出している。

なお、平成26年度の在日米軍関連経費、約6710億円の内訳は、次のとおり。

――――――――――
・在日米軍の住宅建設、基地内の光熱費・水道費、在日米軍基地働く日本人職員の給料などに充てる「思いやり予算」は、1848億円
・基地周辺対策費・施設の借料などは、1808億円
・沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係費は、120億円
・米軍再編関係費は、890億円
・提供普通財産上試算(土地の賃料)は、1660億円(防衛省の予算外、25年度資産)
・基地交付金は、384億円(防衛省の予算外、25年度予算)
――――――――――


日本軍(自衛隊)が在日米軍に取って代わるとなると年間6710億円以上の負担増となるだろうが、日本が核武装して日本軍(自衛隊)を増強することが重要だ。

平成22年(2010年)に自衛隊OBらがまとめた試算では、在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は20年間で計約15兆2千億円とされ、この中には核武装費用や2万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれていた。

具体的には、空母3隻と艦載機の開発や維持で計6兆円596億円、同様に戦略ミサイル原子力潜水艦4隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦4隻で7兆5436億円、トマホーク巡航ミサイルとイージス艦などで1兆1500億円などとなっている。

最大で単年度あたり約1兆5500億円、平成22年度予算の約4兆6800億円の1・3倍程度で、必要最低限の防衛力を日本軍(自衛隊)だけで備えることができるという。(詳細記事

しかし、おそらく実際には、もっと低コストで済むだろう。

上記、平成22年(2010年)に自衛隊OBらがまとめた試算のうち「戦略ミサイル原子力潜水艦4隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦4隻で7兆5436億円」などは核武装に係る費用と言えそうだが、かなり高めの見積もりだと思う。

英国は数年前、核戦力の更新時期を迎えて、今後は原潜3隻と核弾頭約160発で核戦力を運用することにし、これにかける予算を約4~5兆円とした。

日本も切り詰めれば、原潜3~4隻に核弾頭約160発~200発を入れたSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を搭載して、約5兆円に抑えることは可能だろう。

「4隻の原潜が必要最低限」とする根拠は、常時1隻だけが海上パトロールを行い、もう1隻はいつでも出航できる状態になっていて、他の2隻は訓練、または補修中ということだ。

ちなみに、核爆弾を運ぶ手段に、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を使用せず、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を使用したり、爆撃機に搭載したりするなら、もっとずっと安上がりに核武装が出来る。

しかし、日本の場合、日本から遠い海域にある潜水艦から発射されるミサイルの方が、敵の不意打ちの第一撃によって破壊されてしまう可能性も低いため適している。

だから、日本は、英国と同様に敵のソナーに捕捉されずに短時間で発射可能な原潜とSLBMの保有を目指すべきなのだ。

写真はトライデントII(またはトライデントD5)
写真はトライデントII(またはトライデントD5)

英国は、核兵器搭載の爆撃機に代えて原潜だけに頼るという1980年の英政府の決断以来、トライデント・ミサイル購入完了までに14年を要し、トライデント搭載の最初のバンガード級原潜が就役したのは1994年12月のことだった。

常時反撃態勢を整えておくには原潜1隻では不可能であり、英国では2001年に4番目の原潜を就役させ、4隻で運用してきた。

結局、英国は、原潜4隻と核弾頭約200発(SLBM64基)で核戦力を運用してきたが、英国がこの核戦力につぎ込んだ総経費は149億ポンド(3兆3160億円)と見積もられる。

この英国の核戦力も数年前に更新期を迎え、英国は原潜を4隻から3隻に減らし、核弾頭数も約200発から約160発に減らしたが、核戦力の更新に約4兆円をかけることとなっていた。

●関連記事
英の核戦力検証
狭い国土SLBMに特化
イギリスで更新期迎え論戦へ
費用は4兆円超
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/10895730.html
英が次世代核開発
潜水艦発射ミサイル
下院が政府方針承認
■核戦力
=英国製バンガード級原子力潜水艦4隻+米ロッキード社製SLBMトライデント64基+英国製核弾頭約200発
→原潜3隻+核弾頭約160発
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/15980691.html



トランプは、先月から同様の発言を繰り返していたが、ここにきて共和党の大統領候補となることが確実となり、今回改めて考えを確認された。独走トランプ氏「私が大統領になったら」公式演説で
■動画
独走トランプ氏「私が大統領になったら」公式演説で(16/04/28)
https://www.youtube.com/watch?v=7n3xBz6HgNY

トランプ
「アメリカが守る同盟国には、防衛費を負担してもらいます。」
「そうでなければ、自国の防衛は自国で賄ってもらうべきです。」

駐留米軍の撤退も示唆。
「オバマ大統領は、北朝鮮の核開発を傍観し、射程距離が広がるのを許しています。」


●トランプ関連記事
トランプ、日本の核保有容認!在日米軍撤退や日米安保条約再検討の可能性にも言及・その方が良い
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6169.html
トランプ「日本も核兵器を持つ方が良い。米国に日本を守る費用負担の余裕ない」日本に自主防衛促す
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6173.html






一方、民進党代表の岡田克也は、次のとおりの寝言を言っている。
■民進党の談話:憲法改正をすれば、日本は「普通の国」へ突き進む事になり危険と指摘し国民が唖然とするw
【民進党】岡田代表「憲法9条改正すれば、日本が『普通の国』へと突き進むことになる」
■民進党の談話:憲法改正をすれば、日本は「普通の国」へ突き進む事になり危険と指摘し国民が唖然とするw

http://www.asahi.com/articles/ASJ524Q3FJ52UTFK00F.html?iref=comtop_list_pol_n03
憲法記念日、各党の談話全文 改憲めぐる見解に言及
2016年5月3日00時00分
(一部抜粋)
■岡田克也・民進党代表「憲法がいま、大きな危機迎えている」

安倍自民党政権が勝利すれば、憲法9条を改正して集団的自衛権を制限なく行使可能とすることは確実で、日本は「普通の国」へと突き進むことになります。それは、国際的な紛争解決のために我が国が武力行使することはしないという、先の大戦の犠牲と反省に基づく日本国憲法の平和主義の根幹を大きく変質させるものです。



>岡田克也・民進党代表「憲法9条改正すれば、日本が『普通の国』へと突き進むことになる」


日本が普通の国になることを「突き進む」と表現し、そのことを危険だと主張する岡田克也は異常だ。

岡田克也のメンタルは、日本人ではない。

私は、日本が国防のために最優先で実施すべきは核武装だと考えている。

現行の日本国憲法のままでも核武装は可能だからだ。

次に、日本国憲法を無効化し、大日本帝国憲法(明治憲法)に戻す。
そして、大日本帝国憲法を改正する。

他には、核シェルターを造っておく方が良いと思う。

核武装し、大日本帝国憲法に戻し、核シェルターを造るが、その間も日米同盟は維持し続けるべきだし、それは十分に可能だと考えている。

核武装して「独自防衛」可能となったうえで、日米同盟を継続することが日本にとって最善策だ。

●関連記事
現憲法でも核武装は合憲
歴代の首相や内閣法制局などがお墨付き
日本国憲法は無効だが、現行憲法でも核武装は可能なのだから出来ることからやれ!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4072729.html
西部邁の自主防衛論
『なぜ自主防衛論議が興らないか』
『多極世界の中での自主防衛』
『核武装論議の広がりを期待する――自立国家の自主防衛には不可欠』
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3946030.html




左:「さよならパヨク 」千葉麗子著(2016/4/16 )
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:「余命三年時事日記2」余命プロジェクトチーム著(2016/5/16)


左:カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)


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テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

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