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投票資格を朝鮮半島出身者ら特別永住者や市内3か月以上暮らす在留資格者に・明石市住民投票条例案
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明石市投票資格を朝鮮半島出身者ら特別永住者や市内3か月以上暮らす在留資格者に・明石市住民投票条例案
投票資格を朝鮮半島出身者ら特別永住者や市内3か月以上暮らす在留資格者に・明石市住民投票条例案

投票資格を【朝鮮半島出身者ら「特別永住者」「国内に3年超・市内に3か月以上暮らす在留資格者」ら】にも!
兵庫県明石市、「常設型」の住民投票条例案を12月1日開会の議会に提出

http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20151127-OYTNT50354.html
住民投票条例を常設
2015年11月28日

 ◇明石市、議会提案へ

 ◇18歳以上 定住外国人も対象

 明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を12月1日開会の議会に提出する。投票資格を18歳以上の市民とし、県内では初めて定住外国人も対象に含めた。請求に必要な署名数は、投票資格者の6分の1以上。可決されれば、来年4月から施行される。(望月弘行)

 地方自治法では、住民投票条例の制定を有権者の50分の1の署名があれば請求できるが、議会の議決が必要。「常設型」の条例が成立すれば、議決を経ずに投票を行うことができる。

 市によると、県内では昨年4月に篠山市が同条例を施行したが、外国人は対象外。明石市では、戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」や「国内に3年超・市内に3か月以上暮らす在留資格者」らも含めた。市内の定住外国人は少なくとも約1800人で、投票資格者全体の約0・007%という。

 署名を集める期間は、全国的に「1か月以内」とする自治体が多い中、「2か月以内」と期間を長く設定した。街頭などでまとめて署名集めがしやすくなるよう、全国で初めてとなる押印不要の規定も設けた。

 ただ、署名数については、条例検討委員会(会長=角松生史・神戸大教授)が昨年10月に答申した「8分の1以上(約3万1000人以上)」よりも厳しく、「6分の1以上(約4万1000人以上)」とした。「住民投票の乱用を防ぐため、ハードルを上げるべきだ」などと主張する議会の複数会派の意向を踏まえたという。泉房穂市長は「答申と議会の意思を尊重してバランスをとった。全体的には署名を集めやすい画期的な制度だ」と説明している。



>明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を12月1日開会の議会に提出する。投票資格を18歳以上の市民とし、県内では初めて定住外国人も対象に含めた。請求に必要な署名数は、投票資格者の6分の1以上。可決されれば、来年4月から施行される。
>地方自治法では、住民投票条例の制定を有権者の50分の1の署名があれば請求できるが、議会の議決が必要。「常設型」の条例が成立すれば、議決を経ずに投票を行うことができる。



外国人が地方政治に直接参加できるようになるのだから、「常設型」の住民投票条例というのは地方参政権の一種だ。

一定の署名を集めれば、議会の議決がなくても、外国人も住民投票に参加して様々なものごとを決めてしまうというのだから恐ろしい。

「常設型住民投票条例」、「自治基本条例」、「まちづくり基本条例」 などは、名前を変えた外国人参政権だ!

現在日本各地の自治体で進められている「自治-基本条例」には、「日本解体プログラム」が隠されている。

【村田春樹】日本解体の策謀「自治基本条例」を阻止せよ
■動画
【村田春樹】日本解体の策謀「自治基本条例」を阻止せよ![桜H23/7/19]
https://www.youtube.com/watch?v=CF9kaVlTg9Q






>市によると、県内では昨年4月に篠山市が同条例を施行したが、外国人は対象外。明石市では、戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」や「国内に3年超・市内に3か月以上暮らす在留資格者」らも含めた。


記事には【戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」】とあるが、実際には「特別永住者」の大半は戦中や戦後に密入国して来た朝鮮人だ。

戦後に密入国した韓国人でも「特別永住者」となっているのが実態だ。(当ブログ詳細記事

そして、外国人には、外国に参政権がある。

在日韓国人も、2012年4月の国会議員選挙から本国の韓国の選挙に投票できるようになっている。

朝鮮半島出身者ら「特別永住者」「国内に3年超・市内に3か月以上暮らす在留資格者」らにまで、「常設型」住民投票の投票資格を与えてはならない。






>市内の定住外国人は少なくとも約1800人で、投票資格者全体の約0・007%という。


明石市の総人口は、291,548人だ。

定住外国人が1800人以上いるなら、投票資格者全体の約0.6%くらいになるはずだ。

この記事を書いた読売新聞の記者は、明石市の職員から聞いたのか、自分で計算したのかは知らないが、明らかに桁が間違っている。

明石市の定住外国人は1800人以上で、投票資格者全体の約0・007%ではなく、正しくは【0.7%】だ。

パーセントの問題ではないが、新聞は正確な数字を記事に掲載しなければならない。






>泉房穂市長は「答申と議会の意思を尊重してバランスをとった。全体的には署名を集めやすい画期的な制度だ」と説明している。


泉房穂・兵庫県明石市長

■泉 房穂 兵庫県明石市長
出身校 東京大学教育学部
前職 NHK職員 弁護士 衆議院議員
所属政党 民主党(元)


法案の国会への提出状況
平成10年(1998年)に初めて外国人参政権法案が国会に提出されて以来、各政党による国会への外国人政権法案提出状況は以下のとおり。
公明党 29回
民主党 15回
共産党 11回

平成22年(2010年)2月 最終更新


岡田克也は、記者会見で「こういったやり方も場合によってはやむを得ない」と正当化した
2008年1月30日の岡田克也の発言
この外国人地方参政権問題は、民主党としては長年の政策であり、悲願でもあった。私も政策責任者だったおりに、この法案を何度か国会に提出しながら、実現しないことに責任を感じてきた。」


外国人地方参政権問題は、民主党としては長年の政策であり、悲願でもあった。

外国人地方参政権問題は、民主党としては長年の政策であり、悲願でもあった。

外国人地方参政権問題は、民主党としては長年の政策であり、悲願でもあった。

外国人参政権「通常国会で必ず成立」 山岡氏
2010.1.9 17:11、産経新聞

 民主党の山岡賢次国会対策委員長は9日、鳥取市内で開かれた同党の川上義博参院議員の会合であいさつし、永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案について「この国会で政府が必ず提出すると思う。私は国対委員長として、この国会で必ず上げる決意で臨んでいる」と述べ、18日召集の通常国会で成立させる考えを示した。
(以下略)



外国人への参政権付与は憲法違反だということを忘れるな!

日本国憲法を改正するか無効にしない限り、民主党や公明党が企んでいる「外国人参政権付与」は絶対に許されない。

第15条「公務員を選定し、および、これを罷免することは、国民固有の権利である」

地方参政権については、更に次のような具体的な条項もあるし判決も出ている。
第93条2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する。
「第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」平成7年2月28日、定住外国人地方選挙権控訴、上告審判決(最高裁判決)


平成7年2月28日の最高裁判決では、「本論」部分において、選挙権が「権利の性質上日本国民のみ」を対象とし、「外国人には及ばない」こと、憲法には地方選挙に投票できる人を「住民」と書いてあるが、これは「日本国民」を意味し、「右規定は、わが国に残留する外国人に対して、選挙の権利を保障したものということはできない」と述べている。



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「外国人にも投票資格を与える住民投票条例や自治基本条例に反対!」

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テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済

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