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岸井「日本はアジアに友人つくれないと西独シュミット首相が言ってた」・関口「痛い所突かれたな」
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「私達は、違法な報道を見逃しません」11月14日、産経新聞や読売新聞に1頁全面の意見広告が掲載!9月16日放映の岸井成格がTBS「NEWS23」で「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ
「私達は、違法な報道を見逃しません」
11月14日の産経新聞と翌15日の読売新聞に1頁全面の意見広告が掲載された!
9月16日放送TBS「NEWS23」岸井成格は、露骨な放送法違反発言をした。(後述)



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11月15日
TBS
サンデーモーニング


パリ同時多発テロ
どう止める?報復の連鎖

TBS「サンデーモーニング」岸井成格「西ドイツシュミット首相の言葉、何で日本はアジアに友人つくれないんですか」
岸井成格
そいであのー、冒頭にね私、十字軍から始まる色んな、十字軍のアラブへの侵略って事ですよね
憎悪の連鎖がずーっとあるっていう、非常に厄介な歴史を抱えてるって事
まず知っとく必要があるって事がありますね

それから寺島さんがね、シュミット、西ドイツで亡くなられたシュミット首相の言葉で
21世紀の最大の重要な課題はイスラムとの対話だって事を言われてた
この先見性ですかね、非常に大事な事ですよ

TBS「サンデーモーニング」岸井成格「西ドイツシュミット首相の言葉、何で日本はアジアに友人つくれないんですか」
ほいで、シュミットさんはねOBサミットでもね、日本の歴代首相に何を言ってたかっていったら
イスラム圏と、とにかく日本っていうのは非常に良い関係作ってるって事は
それは非常に大事なんですよ、という事と

TBS「サンデーモーニング」岸井成格「西ドイツシュミット首相の言葉、何で日本はアジアに友人つくれないんですか」
同時に返す刀で何て言ったかっつったら
何で日本はアジアに友人つくれないんですか


TBS「サンデーモーニング」岸井成格「西ドイツシュミット首相の言葉、何で日本はアジアに友人つくれないんですか」
関口
あー、痛い所突かれたなー


20151115TBS「サンデーモーニング」岸井成格「西ドイツシュミット首相の言葉、何で日本はアジアに友人つくれないんですか」
岸井
痛い所
あー痛い所ですよ


画像等:メイド・イン・ジャパン!
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■動画(当該箇所)
https://www.youtube.com/watch?v=OSsZXj1tD2E

■動画(フルバーション)
サンデーモーニング 2015年11月15日 15.11.15
https://www.youtube.com/watch?v=IBe7Avzqvw8




1978年10月11日、東京都内で福田赳夫首相(右)と会談したヘルムート・シュミット西独首相
1978年10月11日、東京都内で福田赳夫首相(右)と会談したヘルムート・シュミット西独首相

2015年11月10日、旧西ドイツの首相を務めたヘルムート・シュミット氏が96歳で死去した。ハンブルクで昨年1月撮影(2015年 ロイターFABIAN BIMMER)
2015年11月10日、旧西ドイツの首相を務めたヘルムート・シュミット氏が96歳で死去した。(写真:2015年 ロイターFABIAN BIMMER)

11月10日、西ドイツの首相を務めたヘルムート・シュミットが96歳で死去した。

西ドイツの元首相ヘルムート・シュミットが「日本はアジアに友人がいない」などと述べていたことは事実だ。

しかも、驚くべきことに、シュミットは、少なくとも1986年からつい最近(昨年)に至るまで30年間繰り返し「日本はアジアに友人がいない」という趣旨の発言・投稿を繰り返している!

シュミットは1986年11月号の雑誌「世界」「友人を持たない日本」と題する投稿もしている。(ソース

その中でシュミットは「日本は経済力は強大になったが、西独が第二次大戦についてつっ込んだ自己検証を行い、非を認めたのにたいし、日本はそれをしなかったためにアジアに大きな不信感をよんでいる。日本はアジアにもヨーロッパにも友人、同盟者を持たない」と書いている。

そして、シュミットは2014年10月10日にも、支那の学者との対談で、日本にも支那にも近隣に友好国がいないと語った。

独逸 「ドイツ元首相『日本にも中国にも近隣に友好国がいない』」 「近隣」を狭義に捉えれば、日本の廻りにはおかしな国ばかりなのだが。現代のナチスと呼ばれるドイツに友好国が有るのか?

http://www.recordchina.co.jp/a95573.html
「日中には友好国がいない」ドイツ元首相の指摘に、海外の反応さまざま「傲慢な意見だ」「日本にはたくさんいる」
配信日時:2014年10月13日(月) 9時19分、レコードチャイナ

2014年10月10日、ドイツ元首相が日本と中国はどちらも友好国を持たないと語ったことについて、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

ドイツのヘルムート・シュミット元首相は中国の学者との対談で、日本にも中国にも近隣に友好国がいないことを指摘。
(以下略)



念のため言っておくが、上述したシュミットの寄稿や発言は、欺瞞、自己陶酔、嘘出鱈目のオンパレードだ。

特にシュミットが1986年11月号の雑誌「世界」に書いた「ドイツが第二次大戦について突っ込んだ自己検証を行い、非を認めたのに対し、日本はそれをしなかった」というのは、トンデモナイ事実誤認(嘘)だ!

実際にはドイツは、戦後、戦争について、謝罪せず、講和も締結せず、賠償もしていない。

一方、日本は、戦後、多くの周辺諸国に謝罪し、全ての周辺諸国と和解している。(その後、特アは和解を覆す)


韓国の朴槿恵大統領は2014年3月25日付のドイツ紙、フランクフルター・アルゲマイネ紙が掲載したインタビューで、ドイツが戦後、周辺国に謝罪し和解した歩みを「日本も参考にして学ぶべきだ」と述べた。

シュミットも朴槿恵も、事実誤認(嘘出鱈目)が甚だしい!


まず、ドイツは、周辺諸国と戦後の講和さえ締結していないため、賠償などの戦後処理を殆ど行っておらず、今でもチェコやギリシャから賠償請求をされている。

次に、ドイツは、ナチスのホロコーストについては謝罪をしたが、戦争については謝罪をしていない。


西ドイツのブラント元首相は1970年12月7日、ポーランドの「ワルシャワ・ゲットー」(ユダヤ人慰霊塔)で跪き、ヒトラーを要したナチスがなした犯罪については謝罪したが、戦争については謝罪しなかった。

ドイツは、ヒトラー率いたナチスドイツとその他である自分たちを同一視していていないこともあり、ドイツの行った戦争については未だに謝罪したことはない。

ブラント元首相は、ポーランドからの帰国後に、「戦後ドイツ人をドイツ領からの追放したという不正はいかなる理由があろうとも正当化されることはない」とテレビで演説し、ポーランド側の加害行為を批判している。

一方、日本は、1952年の「サンフランシスコ講和条約」などで周辺諸国と戦後の講和を締結し、賠償などの戦後処理を行っている。

また、日本は、慰安婦(荒稼ぎした戦時売春婦)についても、「河野談話」などで全く必要のない謝罪を繰り返している。

さらに、日本は、戦争についても「村山談話」などで不必要な謝罪を何度もしている。


つまり、ドイツは、周辺諸国と未だに講和も締結しておらず、賠償などの戦後処理も行っておらず、今でもチェコやギリシャから賠償請求をされており、戦争について未だに謝罪をしていないが、一方の日本は、既に周辺諸国と講和を締結し、賠償などの戦後処理も行い、戦争についても慰安婦についても全く必要のない謝罪を繰り返している。

李明博前大統領も2008年11月に、「ブラント首相の謝罪は、すべてのポーランド人、ヨーロッパ人、ないしは全世界の人々の心を深く動かし、ヨーロッパ各国のパートナー関係の転機となった。」と述べたが、勿論これも李明博の作り話(妄想)だ。

李明博や朴槿恵をはじめとする韓国人ども、シュミットなど間違った思い込みをしているドイツ人ども、韓国人やドイツ人などが吐く嘘を事実だと勘違いしている反日左翼の日本人ども、そしてパックン(関連記事)などは、全く歴史事実を知らず、正しい歴史認識を持たず、馬鹿丸出しだ。

韓国大統領 天皇はドイツ元首相を見習い謝罪すべき

ブラントは戦争の謝罪はしていない
西ドイツのブラント元首相は1970年12月7日、ポーランドの「ワルシャワ・ゲットー」(ユダヤ人慰霊塔)で跪き、ナチスの犯罪については謝罪したが、戦争については謝罪せず、逆に戦後ポーランドによるドイツ領からのドイツ人追放を批判した。
ドイツは、戦争について謝罪せず、講和も締結せず、賠償もせずチェコやギリシャから賠償請求されている。






さて、それでもって、実際問題として、日本はアジアに友人はいないのか?!

そんなことはない。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150921-00010000-jindepth-int
[古森義久]【アジアで好感持たれる日本、好ましくない国は中国】~国際世論調査で明らかに~
Japan In-depth 9月21日(月)11時0分配信

[古森義久]【アジアで好感持たれる日本、好ましくない国は中国】~国際世論調査で明らかに~
アジア・太平洋の諸国ではやはり日本が最も好かれている――

アジア・太平洋の諸国ではやはり日本が最も好かれている――
中国や韓国の反日キャンペーンにもかかわらず、アジアの大多数の諸国民は日本に好感を抱いていることを示す新たな世論調査結果が9月上旬、アメリカの大手調査機関「ピュー・リサーチ・センター」から発表された。この結果は日本の一部ニュースメディアが描く「アジアが日本に反発する」という絵図とも大きく異なっている。

ピュー・リサーチ・センターは種々の国際的な世論調査で知られているが、今回の調査はアジア・太平洋地域の諸国民が域内の他の諸国をどう認識しているかを主対象とした。調査の対象となったのは日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシア、パキスタン、アメリカの合計11カ国の国民、今年4月から5月にかけて総計1万5千人以上の意見を調べたという。

この結果、アメリカ以外の10カ国では他の諸国への好感度(好ましいと感じること)で日本をあげた人が全体の71%と判明し、他の諸国への好感度よりも高かった。日本への好感はマレーシアで84%、フィリピン81%、オーストラリア80%、インドネシア71%と、第二次大戦で日本軍が軍事攻勢をかけて、戦場となった諸国でも日本を好ましいとする国民が圧倒的に多いことがわかった。アメリカでの日本の好感度は今回は74%だったという。日本を好ましいとする人が少ない国は予想どおりで、中国が12%、韓国が25%だった。

しかし同じ調査ではアジアの主要諸国への好感度では意外にも中国が2位となり、57%となった。続いてはインド51%、韓国47%などだった。ただし諸国民全体での「好ましくない」という回答が中国に対しては33%、インド31%、韓国23%となり、日本に対する同じ回答がわずか13%だったとの対照的となった。この点でも日本がアジアでは最も好かれている国だという現実が立証されたようだ。

この調査では最近のアジア全体の関心事となっている中国の領土拡張の動きがとくに提起され、「中国との領土紛争を懸念しているか」という質問が特設された。この質問に対し「懸念している」と答えたのがフィリピン国民が91%、ベトナム国民と日本国民がともに83%、韓国民が78%だという結果が出た。中国に自国領を奪われるという心配が日本での尖閣諸島への思いだけではないという調査結果だといえよう。

こうした調査結果は日本のアジアとの交流を考える際に、あくまで中国と韓国だけが対日観や対日感情では他の諸国から遊離している事実を認識すべきだという教訓の裏づけでもあろう。

古森義久(ジャーナリスト/国際教養大学 客員教授)





なお、上記のTBS「サンモニ」の放送があった11月15日の前日14日の産経新聞と翌15日の読売新聞に1ページ全面の意見広告が掲載された!
「私達は、違法な報道を見逃しません」産経新聞や読売新聞に1ページ全面の意見広告・岸井成格がTBS「NEWS23」で、平和安保法案について「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と
9月16日に岸井成格がTBS「NEWS23」で、平和安保法案について「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と放送法で定められている「政治的に公平であること」に明確に違反する発言をしたことに対する【公開抗議状】だ!

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151116-00010001-jindepth-soci&pos=4
[古森義久]【TBSへの公開抗議状―放送法違反の偏向?】~「NEWS23」岸井成格キャスターの発言に対し~
Japan In-depth 11月16日(月)19時4分配信
[古森義久]【TBSへの公開抗議状―放送法違反の偏向?】~「NEWS23」岸井成格キャスターの発言に対し~

TBSテレビ報道の偏向については当コラムでも何回か提起してきたが、ついに有識者多数による正面からの抗議状が11月14日、公表された。

抗議の焦点はTBS報道番組「NEWS23」のメインキャスター(司会者)岸井成格氏の発言と放送法を主管する総務省の対応に絞られている。TBSの出方が注視されるところだ。

この抗議は産経新聞11月14日朝刊に1ページ全面の意見広告として掲載された。広告の主見出しは「私達は、違法な報道を見逃しません」となっていた。

抗議した側は「放送法順守を求める視聴者の会」とされ、その中心となる「呼びかけ人」として、すぎやまこういち(作曲家)、渡部昇一(上智大学名誉教授)、渡辺利夫(拓殖大学総長)、ケント・ギルバート(カリフォルニア州弁護士)の各氏ら著名人7人の名があった。

抗議の主対象は岸井氏が今年9月16日放映の「NEWS23」で折から国会で審議中の平和安保法案に対して「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と述べた言葉である。

一方、公共の電波の使用を特定媒体に許していることに関してその放送のあり方には放送法の一連の規定がある。その放送法第四条は「政治的に公平であること」とか「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と規定している。

TBSの同番組では岸井氏も他の出演人物たちもすべて安保法案への反対の立場を一貫して示し続けた。9月16日放映の番組も、さらにはその前後2週間ほどの同番組でも、同法案への賛成側の主張や動きはまったく報じられなかった。

しかも岸井氏は単に意見を述べるコメンテイターではなく、司会者であり、放送局側を代表する立場にあった。そのTBS代表が堂々とすべてのメディアに対して安保法案の廃案を求め続けるべきだという特定の主張を表明したのだ。明らかに放送法違反として映る。

この意見広告は同時に放送法を主管する総務省に対していま同省が偏向に関する判断基準とする「一つの番組ではなく番組全体をみて、全体としてバランスがとられているかどうかを判断する」という立場に抗議していた。「一般視聴者は一局の報道番組全体をみることはできない」ためにこの基準は不適切だというのだ。そのうえで同意見広告は総務省に岸井氏のコメントへの見解を問いただしていた。

さあどうなるか。まずはTBSの回答が待たれるところである。

古森義久(ジャーナリスト/国際教養大学 客員教授)


「私達は、違法な報道を見逃しません」産経新聞や読売新聞に1ページ全面の意見広告・岸井成格がTBS「NEWS23」で、平和安保法案について「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と

★「放送法順守を求める視聴者の会」
http://housouhou.wix.com/tvwatch

平成27年11月15日(日)讀賣新聞に意見広告を出稿致しました。
平成27年11月14日(土)産経新聞に意見広告を出稿致しました。
http://media.wix.com/ugd/5fed6f_915f771e9f744b42b2cb4f8b344b5d87.pdf

★署名のお願い 
http://housouhou.wix.com/tvwatch#!blank/kc48i
署名にご協力頂ける方は、こちらのフォームよりご署名お願い致します。
皆様から頂いた署名は、総務省へ提出させて頂きます。
それ以外の目的では使用致しません。
また、こちらのWeb署名に署名してもインターネット上で公開されたり当会事務局以外の第三者が閲覧する事はございません。

署名用紙 
http://media.wix.com/ugd/5fed6f_3ae8c90fb0d64587bf1f3ff422419ae9.pdf
送付先
〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-13-5影山ビル501
放送法遵守を求める視聴者の会

YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCgLea32mOM4zI9V4qEEwcbw








▼TBSの安保法制に係る放送法違反▼
TBS社長「公平・公正に報道している」・
岸井成格「安保法案は、日本の土台を破壊!」

TBSによる安保法制に係る偏向報道の代表的事例は、「NEWS23」で岸井成格が「メディアとして廃案に向けて声をあげ続けるべきだ」と発言したことだ。

平成27年9月16日の夜、TBS「NEWS23」で岸井成格は「やっぱりメディアとしても廃案に向けて、声をあげ続けるべきだ」などと放送法で定められている「政治的に公平であること」に明確に違反する発言をした!
9月16日TBSニュース23 岸井成格「やっぱりメディアとしても廃案に向けてね、声をあげ続けるべきだというように私は思いますね」
9月16日TBSニュース23 岸井成格「やっぱりメディアとしても廃案に向けてね、声をあげ続けるべきだというように私は思いますね」
■動画
9月16日TBSニュース23
https://www.youtube.com/watch?v=QUkMqknPOw8

9月16日
TBS
ニュース23

岸井成格「やっぱりメディアとしても廃案に向けてね、声をずっと上げ続けるべきだというように私は思いますね」
9月16日TBSニュース23 岸井成格「やっぱりメディアとしても廃案に向けてね、声をあげ続けるべきだというように私は思いますね」

放送法
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


↓ ↓ ↓

9月17日
このTBS「NEWS23」の露骨な放送法違反について、翌17日に日本民間放送連盟の井上弘会長(元TBS社長)は、「報道の公正さというのは、実際には難しい」などと偏向報道を容認するトンデモない問題発言をした。
日本民間放送連盟の井上弘会長
「報道の公正さ 実際には難しい」安保法案 一部キャスターらが反対の主張に民放連会長のTBS井上会長は苦い顔 画像

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150917-00000153-sph-soci
民放連会長、安保法案報道の放送法めぐる是非に「実際には難しい」
スポーツ報知 9月17日(木)21時34分配信

 日本民間放送連盟の井上弘会長(75)が17日、記者会見を行い、この日参院で可決した安全保障法案について言及した。

 安保法案をめぐっては、一部キャスターらが反対の主張を行い、一部国会議員が「放送法違反だ」などと反発していた。井上会長は「報道の公正さというのは言うのは簡単だが、実際には難しい」と苦い顔。「こちらからはっきりと言えない。各社の判断なので、社長会見で聞いて下さい」とした。

●関連記事
株主がTBSを提訴!放送法違反で・平和安全法制報道など報道全般が偏向し、日本を貶める放送内容
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5968.html
TBS社長「公平・公正に報道している」・テロ朝社長「公平、公正にいろんな意見を紹介してきた」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5973.html




左:「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著(2015/12/17)予約注文
中:『日本の自立 戦後70年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
右:『日之丸街宣女子(ひのまるがいせんおとめ)』富田安紀子著 2015/5/15


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中:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 食塩無添加 スマートPET 720ml×15本

右:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6

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