正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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韓国「通貨スワップ必要」!資金流出でドル枯渇懸念・G20等で「多国間通貨スワップ必要」訴える
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ペルーの首都リマで開かれていた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が10月8日(日本時間9日)、閉幕した。そこで韓国の危機が明らかになった
G20の財務相と中央銀行総裁ら=AFP時事
10月8日にペルーのリマで開催されたG20やIMF・世銀の年次総会で、韓国の崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政部長官が盛んに「多国間通貨スワップ」などの必要性を訴えた。
なお、今年5月13日~14日に、ソウルのロッテホテルで開かれた「日韓経済人会議」では、「日韓通貨スワップ協定」の復活を求める共同声明が採択されている。


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151023/frn1510231900004-n1.htm
反日暴走外交のツケ 韓国「通貨スワップ必要」 資金流出でドル枯渇懸念
2015.10.23、zakzak

G20やIMF・世銀の年次総会が開かれたペルーの首都リマで、韓国の窮状が明らかになった(AP)
G20やIMF・世銀の年次総会が開かれたペルーの首都リマで、韓国の窮状が明らかになった(AP)

 韓国の資金枯渇懸念は深刻なのか。通貨危機の際に外貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」が新たに必要だと言い出したのだ。中国経済の失速や米国の利上げ観測のなか、朴槿恵(パク・クネ)政権の失策で日本との通貨スワップを終了させてしまい、焦りの色を隠せない。

 「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」。今月上旬、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議と並行して開かれた国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会で韓国の崔●(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政相はこんな声明を出した。

 通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。韓国は1997年のアジア通貨危機で資金が流出し、破綻状態に陥ったが、2008年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、米国や日本との通貨スワップでドルを調達してしのいだ。

 今回も米国の利上げをきっかけとする新興国からの資金流出が警戒されているが、韓国では「金融危機当時と違って外貨準備が潤沢だ」という報道が多い。9月末時点の外貨準備高は約3681億ドル(約44兆円)にのぼり、「世界7位」(中央日報)だと誇らしげだ。

 それでも韓国当局の不安は消えないようだ。韓国経済新聞は「アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出が鈍化しており、株式や債券への投資資金、金融会社の融資などの流出幅が前例のない大きさとなる可能性がある」として、「1年以内に満期が来る外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、(外貨準備は)1000億ドル(約12兆円)程度が不足しているものと思われる」とする専門家の分析を掲載した。

 韓国が最大の通貨スワップ協定を結んでいるのが中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に間に合うのか疑念も残る。

 日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)による「チェンマイ・イニシアチブ」では最大384億ドル(約4兆6000億円)の引き出し枠があるが、IMFの関与がない場合の引き出しは最大30%にとどまる。また、別の国がドルを必要とする場合、韓国は提供する立場になる。

 ドルを調達できる貴重なスワップは、実は日本と結んでいたものだった。日韓スワップは2011年に700億ドル(約8兆4000億円)の規模だったが、朴政権の反日姿勢もあって、今年2月までに終了した。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。

 「通貨危機は突発的に襲ってくるもので、外貨の支払い能力が手厚くなければ国際投機筋の餌食にされる。中国経済が失速するなかで万全の態勢を取るべきなのに、外交的な暴走で日本とのスワップを終了させてしまった。日本にとっては何の痛みもないが、韓国にとっては取り返しのつかない打撃だろう」



>「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」。今月上旬、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議と並行して開かれた国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会で韓国の崔●(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政相はこんな声明を出した。


ふざけんな!

韓国の崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政部長官が提唱した「多国間通貨スワップなどのセーフティーネット」というのは、「韓国を救うための多国間通貨スワップ」だ!

韓国を救うための「多国間通貨スワップ」なんて嫌なこった!絶対反対!

日本政府は、絶対に加わるな!






>通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。韓国は1997年のアジア通貨危機で資金が流出し、破綻状態に陥ったが、2008年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、米国や日本との通貨スワップでドルを調達してしのいだ。


今また韓国は、破綻状態に近づいている。

そのために、10月8日にペルーの首都リマで開催されたG20やIMF・世銀の年次総会で、崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政部長官が盛んに多国間通貨スワップなどの必要性を訴えた。

そして、韓国の窮状が明らかになった。






>今回も米国の利上げをきっかけとする新興国からの資金流出が警戒されているが、韓国では「金融危機当時と違って外貨準備が潤沢だ」という報道が多い。9月末時点の外貨準備高は約3681億ドル(約44兆円)にのぼり、「世界7位」(中央日報)だと誇らしげだ。


韓国の「金融危機当時と違って外貨準備が潤沢だ」という報道は、嘘っぱちの出鱈目だ!

韓国の外国為替保有額が「3681億ドル」というのは、インチキな誇大表示だ。


韓国は、他国から借り入れて保有している外貨も、「外貨準備高」(外国為替保有額)に加算しているのだ!

韓国の外貨準備高(外国為替保有額)は、飽くまで参考に過ぎず、2008年2月18日付『日本経済新聞』も、他国から借りて積み上げた外貨が約4割で、「真水」は約6割しかないと述べていた。

今も、同じような比率で他国から借りて積み上げた外貨が4割も含まれているとすると、韓国の外貨準備高の「真水」は6割の2208億ドル程度しかないことになる。

また、日本など多くの国は外貨準備高の多くを米国債(MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES)で保有(運用)するが、韓国の場合、有価証券のうち米国債の比率が少なく、米国債以外の短期金融資金やハイリスク有価証券が含まれているので全く額面どおりに評価できない。

例えば、8月末の日本の外国為替保有額は「1兆2441億ドル」であり、そのうち大半の「1兆1970億ドル」が安全な米国債(TREASURY SECURITIES)で長期保有されている。

ところが、韓国は、外国為替保有額「3681億ドル」のうち、米国債(TREASURY SECURITIES)の保有はたったの「721億ドル」しかないのだ!

韓国の外貨準備高は他国から借りた外貨も含めて「世界7位」かもしれないが、韓国の米国債保有残高「19位」となり、これはメキシコやトルコよりも下位となっている。

韓国の外国為替保有額の大半となる約3000億ドルは、米国債ではなく、短期金融資金ハイリスク有価証券となっている。


韓国は、外貨準備高の大半、いやおそらく全額以上が近い将来に返済を迫られる外貨準備高なのだ。

100%近くを米国債で長期間保有し続けることができる日本の外貨準備高とは、全く性質が異なる。

過去においても例えば、2008年に韓国が通貨危機(外貨不足でウォン暴落)に陥った時も、韓国の外貨準備高は2005億ドル以上と公表されていたが、与党ハンナラ党代表が、国民に対して、「金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」としてドルの供出を要求(国家総動員砲)した。

さらに、サムスン電子や現代自動車などの輸出企業に数億ドル規模のウォン買いドル売りを実施させたし(サムスン砲、ヒュンダイ砲)、ポスコにも1億ドルを市場で売却させた(ポスコ砲)。


つまり、2008年の韓国の通貨危機(外貨不足でウォン暴落)当時、韓国の外貨準備高は「2000億円以上ある」と公表されていたが、実際には限りなく0(ゼロ)に近かったのだ。

したがって、現在の韓国の外貨準備高が「3681億ドル」だと言っても、たちまち外貨が底を付きそうになることは十分に有りうることなのだ。

韓国の外貨準備高の不足懸念から発生したウォン安(物価高)地獄は、2011年にも起こっている。

2011年のウォン安(物価高)地獄の当時も、韓国の外貨準備高は「3000億ドル以上ある」と発表されていたが、やはり外貨不足懸念からのウォン暴落が止まらず、韓国政府はサムスン電子や現代自動車などの輸出企業に、それらが保有していたドルを売らせていた(市場に放出させていた)。






>それでも韓国当局の不安は消えないようだ。韓国経済新聞は「アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出が鈍化しており、株式や債券への投資資金、金融会社の融資などの流出幅が前例のない大きさとなる可能性がある」として、「1年以内に満期が来る外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、(外貨準備は)1000億ドル(約12兆円)程度が不足しているものと思われる」とする専門家の分析を掲載した。


結局、韓国は、1000億ドル(約12兆円)も外貨準備が不足している!

何が、【「金融危機当時と違って外貨準備が潤沢だ」。9月末時点の外貨準備高は約3681億ドル(約44兆円)にのぼり、「世界7位」(中央日報)だと誇らしげ】だ?!

笑わせんな!






>韓国が最大の通貨スワップ協定を結んでいるのが中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に間に合うのか疑念も残る。


前もって早めに支那人民元を調達して、時間をかけて米ドルに換金していけば良い。

早めに行動しろ!






>ドルを調達できる貴重なスワップは、実は日本と結んでいたものだった。日韓スワップは2011年に700億ドル(約8兆4000億円)の規模だったが、朴政権の反日姿勢もあって、今年2月までに終了した。


日本は、【超ハイリスク・ゼロリターン】、【百害あって一利なし】の日韓通貨スワップを今年2月までに終了させておいて本当に良かった!(詳細記事

しかし、今年5月13日~14日に、ソウルのロッテホテルで開かれた「日韓経済人会議」で、「日韓通貨スワップ協定の復活」を求める共同声明が採択された!(詳細記事
今年5月13日~14日に、ソウルのロッテホテルで開かれた「日韓経済人会議」で、日韓通貨スワップ協定の復活を求める共同声明が採択された!
今年5月13日~14日に、ソウルのロッテホテルで開かれた「日韓経済人会議」で、日韓通貨スワップ協定の復活を求める共同声明が採択された!

もう絶対に、「日韓通貨スワップ」なんてやってはいけない!

韓国を救うための「多国間通貨スワップ」にも参加するな!

もう絶対に、韓国を助けてはいけない!







これまでも当ブログで説明したとおり、日本が韓国から通貨を融通してもらうことは有りえないので、「日韓通貨スワップ協定」は日本から韓国への一方的な援助であり、日本にとってはまさに【ハイリスク・ゼロリターン】=【百害あって一利なし】の協定だ。

日韓通貨スワップの経緯などのまとめは次のとおり。

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▼日韓通貨スワップの経緯などまとめ▼
 
■1997年、アジア通貨危機【破綻危機に瀕した韓国を日本が救済】
1997年のアジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の借金をしていたため、国家破綻の危機に瀕した。
すると、日本政府は、韓国の借金返済を助けるために日本の金融機関や欧米諸国を説得したため、最終的に韓国は、IMFや日本や世銀などから総額570億ドルの緊急支援を受けて何とか最悪の国家破綻を免れた。
総額570億ドルの援助の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなどだが、日本はアジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、最大の支援国は日本だった。

このとき韓国は、IMFから融資を受けるために、IMFと国際収支や財政の改善策実行を約束した。
韓国がIMFから融資を受けるために約束した国際収支や財政の改善策とは、緊縮財政、財閥解体、利上げ、増税など、年率10%前後だった経済成長率を翌年3%に低下させる痛み(倒産や失業の増加)を伴うものだった。
ところが、韓国はIMFや日本からカネを借りて危機が遠退いたら、その後、約束していた緊縮財政や財閥解体や利上げや増税などを止めてしまった。

事実上、1997年の韓国の経済破綻を救ったのは日本だった。
しかし、この援助について、韓国は、「IMFはありがたかったが、日本からのは迷惑だった」と述べた。
また、韓国紙「中央日報」などは、日本が「通貨危機当時に韓国に目も向けなかった」という記事を書いていたが、事実に反しており、韓国人が人間でないことを露呈した。


■2005年、最初の日韓通貨スワップ協定締結
「通貨スワップ」とは、通貨危機(外貨不足)に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは2005年に初めて通貨スワップ協定を結んだ。
戦後、日本は、通貨危機に陥ったことは一度もなかった。
一方、韓国は、1997年のアジア通貨危機などで何度も何度も通貨危機に陥っており、通貨スワップ協定は事実上、韓国が危機に陥った場合に、日本が韓国を救済するための協定だった。


■2008年、リーマン危機で、日韓通貨スワップ限度額を大幅に引き上げ
リーマンショックで韓国経済は、またまた外貨不足破綻危機に瀕した!
欧米では、盛んに韓国の外貨不足破綻危機について報道された。
2008年10月9日、与党ハンナラ党代表は、国民に対して、「金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」としてドルの供出を要求した。(国家総動員砲)
また、この日、サムスン電子や現代自動車などの輸出企業は、数億ドル規模のウォン買いドル売りを実施させられた。(サムスン砲、ヒュンダイ砲)
翌10月10日には、ポスコも保有する1億ドルを市場で売却させられた。(ポスコ砲)
この頃、在日同胞らも、日本にある韓国系銀行の窓口で、両替や韓国への外貨送金を行った。(在日砲・在日同砲)
上記のウォン防衛策にもかからわらず、11月に入っても、韓国の外貨準備減少とウォン暴落は止まらなかった!
同年10月の韓国外貨準備高は274億ドル減で、過去最大の減少を記録した。
すると、12月12日、日韓両政府は、「日韓通貨スワップ協定」の支援枠拡大に合意した。
麻生政権は、韓国からの支援要請に対して300憶ドルの「日韓通貨スワップ」融通枠拡大で応じた。

日本政府(麻生政権)は韓国の要請に応え、2008年12月12日、「通貨交換協定」(日韓通貨スワップ協定)の支援枠拡大に合意した。

この日韓スワップ協定の大幅な融通枠拡大は、市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけた。
これにて、韓国は、またまた国家破綻を回避した!

しかし、この時、韓国政府の高官は、「日本は出し惜しみをしている。アジア諸国が日本に不甲斐なさを感じる所以である」と発言した。

■2009年~2011年 韓国ウォン安政策で日本打撃
韓国政府は、ウォン売り為替介入を断続的に実行し、ウォン安政策をとった。
一方、民主党政権と白川総裁の日銀は、急速な円高にもかかわらず、金融緩和政策などを一切せず、急激な円高で日本経済は大ダメージを受けた。
結果的に、海外では多くの日本製品が消滅し、それに代わってウォン安に後押しされた韓国製品が世界市場を席巻した。
つまり、韓国政府のウォン安政策と、日本政府(日銀)の急激な円高放置により、日本の大手製造業と多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益となった。


■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ
ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国だったが、欧州危機により信用収縮が起こり、ウォンが急落した。
慌てた韓国は「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い出した。


■2011年秋 民主党、韓国を全力で支援
日本の民主党政権は、韓国のウォン急落を防ぐため、日韓通貨スワップ協定の融通枠を700億ドル(当時約5兆4千億円相当)に拡大した!
2011年10月、野田佳彦は、日本国民には何の説明もしないまま日韓首脳会談で李明博に対して日韓通貨スワップ枠を従来の130億ドル(当時1兆円)から700億ドル(当時5.4兆円)へと、新たに570億ドルも拡充した。
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●関連記事
速報!通貨スワップ700億ドルへ限度額を拡充!
日韓首脳が合意
独裁者の野田佳彦が日本国民には何の相談も説明もなく韓国に提案し李明博大統領と合意
日本は700億ドル=5兆円超が紙屑同然になるリスクを負う!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4419.html

日韓首脳会談を前に握手する、韓国の李明博大統領(右)と野田首相=2011年10月19日午前、ソウルの青瓦台
(一部抜粋)
700億ドルというと5兆円超であり、韓国政府は今後、日本国民の大切な資産である外貨準備高のうち700億ドル(5兆円超)を必要なときに使えるようになる。
一方、日本国民は、大切な資産である外貨準備高のうち700億ドル(5兆円超)を韓国政府によって使われてしまうことによって最大で約5兆円の大損害を被るリスクを負うこととなった。
私は、既に首相官邸(03-3581-0101)や民主党本部(03-3595-9988)などに電凸して猛抗議をしたが、今でも怒りで腸が煮えくり返りそうだ!!

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平成23年(2011年)10月の日韓首脳会談で、野田佳彦が日本国民には何の相談も説明もないまま韓国の李明博に提案し、新たに570億ドルの枠を拡充し、130億ドル(当時1兆円)から700億ドル(当時5.

結局、この2011年の韓国通貨危機は、日本が【日韓通貨スワップ】の融通枠を130億ドル(当時約1兆円)から5倍超の700億ドル(当時約5.4兆円)に拡充する支援をしたことにより、終息した。

そしてこの時、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」「3年前(2008年)とは違い、今回はスムーズに締結」と題し、協定の背景を分析し、伝えた。(関連記事


■2012年、日韓通貨スワップ増額分、打ち切り
日本が全力で韓国を救ってきたにもかかわらず、韓国側は竹島の不法占拠、李明博の竹島不法上陸、李明博による天皇陛下に対する土下座謝罪要求など、数え切れないほどの日本への敵対的行為を拡大激化させていることに、多くの日本国民が怒り心頭に発した。
日韓通貨スワップ延長粉砕カウンター街宣2012.10.13
日韓通貨スワップを完全破棄せよ! 韓国は日本の敵だ
我慢終了 日韓断交

画像は「日韓通貨スワップ延長粉砕カウンター街宣」(2012年10月13日東京フォーラム)

日本は、日韓通貨スワップの増額分についてのみ、2012年暮れに打ち切った。


■2013年7月3日 日韓通貨スワップ30億ドル(約3千億円相当)を延長せずに失効
2013年6月24日、財務省は、7月3日で期限切れとなる「日韓通貨交換(スワップ)協定」の融通枠30億ドル分について期限を延期しないと発表した。
ちなみに、前々日の6月22日に、東京渋谷では、【日韓通貨スワップ延長阻止!】を訴えるデモが行われた。

6・22全国一斉日韓国交断絶行動in帝都
日韓通貨スワップを完全に破棄せよ!
韓国は(うんこ) 日本の敵


6・22全国一斉日韓国交断絶行動in帝都
反日韓国に援助不要!

6・22全国一斉日韓国交断絶行動in帝都
日韓通貨スワップ延長阻止!
反日国韓国と断交せよ!

6・22全国一斉日韓国交断絶行動in帝都(平成25年6月22日、東京・渋谷)

↓ ↓ ↓

日韓通貨スワップ打ち切りへ【経済】 「日韓通貨スワップ協定30億ドル打ち切り。7月3日で失効」…財務省2013年
日韓通貨スワップ打ち切りへ(画像は平成25年6月24日放送のNHKニュース )

この時点で、日韓通貨スワップは、平成25年7月期限の30億ドル分が失効したため、残りは平成27年2月に期限が到来する100億ドル分だけとなった。


■2015年2月、日韓通貨スワップが完全終了!

日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める
2015/02/14 12:26、FNN

日本と韓国が、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」について、日本政府が、延長しない方針を固めたことがわかった。
日韓関係の悪化が影響したものとみられる。
日韓両国は、国際金融市場が混乱したときなどに、通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を結んでいる。
2011年には、韓国通貨ウォンの急落などを受け、融通枠を700億ドルに拡大したが、その後、枠は縮小され、残った100億ドル分は、2月23日に期限を迎えることになっていた。
政府関係者によると、韓国側は、日本への融通枠の引き上げを提案し、延長を求めていたが、日本政府は、期限を延長しない方針を固めたという。
通貨協定が途絶えることで、両国関係の冷え込みが強まる可能性もあり、経済や外交面への影響が懸念される。


日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める

日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める

日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める

日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める
韓国側は、日本への融通枠の引き上げを提案し、延長を求めていたが、日本政府は、期限を延長しない方針を固めた

日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める
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以上のとおり、今年の2月にようやく完全終了したばかりの日韓通貨スワップなのに、3か月後の今また「韓国と日本の経済界が声を合わせ、韓日通貨スワップ協定の復活を求めた」という。

もう絶対に日韓通貨スワップなんてやってはいけない!

もう韓国への援助はやめよう!

マキャベリは「隣国を援助する国は滅びる」と述べた。

援助された隣国は力をつけながら、援助した国を憎む。

日本は韓国が力を失う(崩壊、滅亡する)ように導かなければならない。


ニッコロ・マキャヴェッリ
マキャべリ
隣国を援助する国は滅びる。
忍耐と寛容をもってすれば、人間の敵意といえども溶解できるなどと、思ってはならない。
報酬や援助を与えれば、敵対関係すらも好転させうると、思ってはいけない。 



左:『新版 朝鮮カルタ』牛辺さとし著(2015/9/19)
中:『日本の自立 戦後70年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
右:『日之丸街宣女子(ひのまるがいせんおとめ)』富田安紀子著 2015/5/15


左:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 食塩無添加 スマートPET 720ml×15本

右:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6

「日韓通貨スワップも、韓国を救うための多国間通貨スワップも、絶対反対!」

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