正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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田原総一朗「VWは事実を即座に認めドイツ人は潔癖!東芝など日本人は曖昧体質だ!戦争の総括も」
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田原総一朗「VWは事実を即座に認めドイツ人は潔癖!東芝など日本人は曖昧体質だ!戦争の総括も」
田原総一朗
「VW社の対応は速かった」「事実関係を即座に認めた」「ドイツ人たちは潔癖だ」!
「VW社などドイツに比べ、東芝など日本人は『あいまい体質』だ!」
「ドイツは第2次大戦の総括をきっちりとやっているが、日本はついに総括をしなかった!」

馬鹿丸出し!

http://dot.asahi.com/wa/2015100700050.html?page=1
田原総一朗「VW社の不祥事でわかる日本人の『あいまい体質』」
更新 2015/10/ 8 11:30

 個人や企業などが起こす不祥事。当事者のその対応もさることながら、日本人の批判に偏りが大きいとジャーナリストの田原総一朗氏は、指摘する。

 ドイツを代表する世界的企業であるフォルクスワーゲン(以下、VW社)の不祥事が深刻な事態になっている。ディーゼル車の排ガス量を違法に操作するソフトウェアを使っていたことが露呈したのだ。

 VW社は、2006年から環境性能の良さをうたった「ブルーモーションテクノロジー戦略」を進めていた。08年のロサンゼルス自動車ショーで乗用車「ジェッタ」を発表し、ヴィンターコーン社長は「18年までに1千万台を達成し、トヨタを抜いて世界一になる」と宣言した。そして「ジェッタ」は狙いどおり、その年の米グリーン・カー・オブ・ザ・イヤーを射止めた。

 そのVW社が、とんでもない“完全犯罪”を行っていた。私は不正発覚の情報を知っても、容易には信じられなかった。ドイツの代表的企業であるVW社が、そのような犯罪的不正をするはずがない……。私はドイツの学者やジャーナリストたちと何度もディスカッションをしたことがある。彼らは「公共」ということに対してあいまいさもエゴの付け入る不明瞭さもなく、そのたびに、自分のいいかげんさを思い知らされたからである。そのドイツの代表的企業が、犯罪的不正をやってしまった。

 ただし、不正発覚からの対応は速かった。米当局が不正を公表したのは9月18日だったが、VW社は事実関係を即座に認め、ヴィンターコーン社長は23日に辞任を表明。10月7日までにリコールの計画を発表すると決めた。それだけではなく独検察当局の捜査も始まり、ヴィンターコーン前社長の逮捕、取り調べはもちろん、VW社という企業が生き残れなくなる恐れが強いとまで見られている。ドイツ人たちの潔癖さは、こうした不正企業の存続を許さないというのである。

 ところで、VW社の厳しい前途を報じている各紙が、同じ紙面で、東芝の15年3月期決算の報告と経営体制刷新のための臨時株主総会が開かれたことを報じている。

 総会に出席した株主は1924人。6月の定時総会と比べて4割少ないが、室町正志社長の責任を追及する声は厳しかったようだ。

 総会で室町社長は、「株主の皆さまの信頼を裏切り、市場を混乱に陥れたことを深くおわびします」と述べた。途中、何度も怒号が飛び、中断する場面もあったが、結局、取締役11人の選任案など会社が提案した議題は承認されたということだ。

 それにしても、東芝の臨時株主総会を報じる記事は、なぜこれほど遠慮っぽいのか。東芝の会計不祥事は、言ってみれば粉飾決算の類ではないのか。それも2千億円以上も利益をかさ上げしたという大不祥事だ。例えば旧ライブドアの粉飾決算事件で堀江貴文元社長は懲役2年6カ月の実刑判決を受けた。私などには、両者の違いがよくわからない。堀江氏が天下の悪人として袋だたきにされたのに対して、東芝事件は「不適切会計」という表現となっている。

 ドイツのジャーナリストたちとのディスカッションで、私が日本人のあいまいさを思い知らされたのは、例えば第2次大戦についてであった。

 ドイツは第2次大戦の総括をきっちりとやっているが、日本はついに総括をしなかった。それどころか、戦後追放された政治家たちが復活して自民党の幹部になり、A級戦犯容疑で逮捕された人物が首相にまでなった。東芝事件もあいまいな形のまま終わってしまうのだろうか。


※週刊朝日 2015年10月16日号



>ただし、不正発覚からの対応は速かった。米当局が不正を公表したのは9月18日だったが、VW社は事実関係を即座に認め、ヴィンターコーン社長は23日に辞任を表明。10月7日までにリコールの計画を発表すると決めた。それだけではなく独検察当局の捜査も始まり、ヴィンターコーン前社長の逮捕、取り調べはもちろん、VW社という企業が生き残れなくなる恐れが強いとまで見られている。ドイツ人たちの潔癖さは、こうした不正企業の存続を許さないというのである。


田原総一朗は、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)について、「不正発覚からの対応は速かった。」とか「VW社は事実関係を即座に認め」とか「ドイツ人たちの潔癖さは、…」などと褒め称えている。

しかし、果たして事実だろうか?

10月7日付けドイツ紙(電子版)によると、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のミュラー会長は、排ガス規制逃れ問題に経営陣は関わっていなかったとし 「現在の認識では、少数の社員が関与していただけだ」と述べ、組織的な不正を否定した。

不正発覚から約3週間が経った今もなおVWの会長は「排ガス規制逃れの不正に経営陣は関わっていなかった」「少数の社員が関与していただけだ」と主張しているのだが、このような言動は田原総一朗が褒め称える「対応は速かった」、「事実関係を即座に認め」、「ドイツ人たちの潔癖さ」などに該当するのか?!

VWの不正は、大規模かつ長期間に行われてきた。

あれほど大規模かつ長期間に行われてきたことについて、今なお会長は「排ガス規制逃れの不正に経営陣は関わっていなかった」「少数の社員が関与していただけだ」と主張することについて、本気で「対応は速い」「事実関係を即座に認め」「ドイツ人たちは潔癖だ」と感心している田原総一朗はお人好しというかお目出度い。

ドイツでは、ディーゼル車の割合が5割以下にとどまっているので大気汚染がまだマシだが、ディーゼル車の割合が7割を超えているフランスの大気汚染は深刻だ!


VW車が殆ど走っていない東京の澄み切った青空(2015年)
VW車が殆ど走っていない東京の澄み切った青空(2015年)

VW車などのディーゼル車が7割を超すパリの大気汚染(2014年)
VW車などのディーゼル車が7割を超すパリの大気汚染(2014年)

北京の大気汚染(2013年)
北京の大気汚染(2013年)

ドイツでは、ディーゼル車の割合が5割以下にとどまっているので大気汚染がまだマシだが、ディーゼル車の割合が7割を超えているフランスの大気汚染は深刻だ!
ドイツでは、ディーゼル車の割合が5割以下にとどまっているので大気汚染がまだマシだが、ディーゼル車の割合が7割を超えているフランスの大気汚染は深刻だ!
パリと東京の視界の違い
東京とパリの視界の違い


VW車などのディーゼル車が7割を超すフランスの大気汚染の深刻さは誰の目にも明らかだった。

フランスなど欧州の大気汚染の原因がディーゼル車にあったことは、欧州当局も何年も前から感付いていたことだった。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV6OMU6K50YC01.html
独フォルクスワーゲンの排ガス不正-「ごまかし」はこうして暴かれた
2015/09/25
(一部抜粋)
発覚に至る過程は2013年にさかのぼる。ディーゼルエンジンによる大気汚染を心配した欧州当局が、米国で販売された欧州車の路上走行での排ガス検査を望んだ。米国での路上検査の結果は欧州のものよりも試験場での検査結果に近いだろうと考えたからだ。ところがそうはならず、カリフォルニア州が調査に乗り出すことになった。最後には25人の技術者がほとんど専業で取り組んだ結果、VWが検査結果をごまかすためのソフトウエアを使っていることが発覚。このソフトは少なくとも1100万台の車に搭載されていた。


VWの経営陣がVWの不正を知らなかったなどということは有りえない。

VWの不正は会社ぐるみであり、おそらくドイツ政府も半ば知っていた可能性が高く、下手すると国家ぐるみの犯罪だった可能性の方が高い。

東芝の不祥事も投資家や株主などに対して多大な迷惑をかける許されざるものだが、VWの悪質かつ大規模かつ長期間にわたる犯罪とは比べ物にならない。

東芝を非難して、VWを褒め称える田原総一朗は、狂っている。






>ドイツは第2次大戦の総括をきっちりとやっているが、日本はついに総括をしなかった。それどころか、戦後追放された政治家たちが復活して自民党の幹部になり、A級戦犯容疑で逮捕された人物が首相にまでなった。東芝事件もあいまいな形のまま終わってしまうのだろうか。


またまた田原総一朗は、「ドイツは第2次大戦の総括をきっちりとやっているが、日本はついに総括をしなかった。」と馬鹿の一つ覚えを垂れ流している!

「日本はあの戦争の総括をしていない」、「ドイツは第2次大戦の総括をしたが、日本は総括をしなかった」などというトンデモ主張は、私が知る限り、田原総一朗のほか、橋下徹、杉尾秀哉、大宅映子、東浩紀、古市憲寿らがテレビなどで垂れ流している。


しかし、「日本は自分たちで戦争の総括をしていない」などという主張は、極めて意味不明だ。

――――――――――
【総括】(そうかつ)
1.物事を一つにまとめ、締めくくること。
2.左翼団体において、取り組んでいた闘争が一段落したときに、これまでの活動を締めくくるために行う活動報告。闘争の成果や反省点について明らかにする。かつて左派的思想が強かった大学生協の学生委員会でも用いられる。
3.「真の革命戦士となるために反省を促す」と称して、連合赤軍が行ったリンチ殺人のこと。日本の新左翼党派である連合赤軍は、山岳ベース事件での同士に対するリンチ殺害を「総括」と呼んだ。
――――――――――


田原総一朗や橋下徹や杉尾秀哉や大宅映子や東浩紀や古市憲寿らは、連合赤軍などの左翼テロ集団の真似をしろと言いたいのだろうか?!

それとも、1.の単なる「まとめ」「締めくくり」をしろと言いたいのか?!


そういうことであるなら、日本ほどしっかり過去の戦争を総括(まとめ、締めくくり)をした国はない。

国際法において、元A級戦犯は、今や完全に無罪だ!

また、日本の国内法でも、勿論元A級戦犯は完全に無罪となっている。

日本は、既に「日本には戦争犯罪人は誰もいない」という結論で、あの戦争を総括している。


【年表】
▼日本は既に完璧に戦争を総括済み▼

●1951年
9月、サンフランシスコ平和条約調印
11月、大橋武夫法務総裁
「戦犯は国内法においてはあくまで犯罪者ではない」

●1952年
4月28日、サンフランシスコ平和条約発効
外務省の西村熊雄条約局長
「平和条約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向かって効力を失うのが国際法の原則だから、第11条はそういう当然の結果にならないために置かれたもの」(第11条は、刑の執行の即座停止の阻止が目的)
政府は拘禁中の全ての戦犯の全面赦免を関係各国に要請

5月1日、木村篤太郎法務総裁が戦犯の国内法上の解釈についての変更を通達。戦犯拘禁中の死者は全て「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」に。(平和条約で戦争犯罪の撤回を認め、戦犯は国内法上の犯罪者とみなさず

6月7日、戦犯の釈放を求める全国的な署名運動は、4千万人達成


日本が1952年(昭和27年)に独立を回復すると、国会は早速、靖国神社合祀の関係法となる「戦傷病者戦没者遺族等援護法」(遺族援護法)および「恩給法」とその関連法を制定した。

また、1953年(昭和28年)8月3日には「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が、衆議院本会議に上程され、与野党全会一致で可決された。

更に、1953年(昭和28年)8月から国会で、「遺族援護法」および「恩給法」の改正が重ねられた。

当時の国会は、「戦犯」とされた人々の遺族も一般戦没者の遺族と同様に扱うように法規を改正し、「戦犯」とされた人々を国内法上での犯罪者とはみなさないことにし、「戦犯」とされた人々の死を「戦争による公務死」とした。

決定は全会一致だった。

「日本に戦争責任者は居ない」というのが、大東亜戦争の真実を良く知っていた当時の日本国民の総意による結論(総括)だった。

したがって、日本は既に国民の総意によって「日本は悪くなかった。日本に戦争責任者は居ない。」という総括を完璧に行っているのだ。

なお、先帝陛下(昭和天皇)に戦争責任が全くないことについては、2012年8月22日付当ブログ記事などで既に詳しく説明(証明)している。


田原総一朗や橋下徹や杉尾秀哉や大宅映子や東浩紀や古市憲寿らは、こういう歴史事実を何も理解していない。




なお、我々日本人は、2012年に支那で起こった反日暴動の際に、VWやアウディが何をしたのか絶対に忘れてはいけない!
フォルクスワーゲン「釣魚島は中国のもの。日本製品を排斥する。日本車を捨ててVWに乗り換える場合は18000元引き。」
フォルクスワーゲン「釣魚島は中国のもの。日本製品を排斥する。日本車を捨ててVWに乗り換える場合は18000元引き。」

アウディの秋の新車販売キャンペーン「たとえ中国が墓石で埋まろうと、日本人は皆殺しにしなければならない。たとえ大陸から草が無くなろうとも、釣魚島は取り戻さなければならない。」
アウディの秋の新車販売キャンペーン「たとえ中国が墓石で埋まろうと、日本人は皆殺しにしなければならない。たとえ大陸から草が無くなろうとも、釣魚島は取り戻さなければならない。」

VWとアウディは、日本の敵だ!
アウディとフォルクスワーゲン - コピー
アウディとVWは、日本の敵だ!

おまけ
上海ユニクロ「支持釣魚島是中国固有領土」(尖閣諸島は中国固有の領土である)
上海ユニクロ「支持釣魚島是中国固有領土」(尖閣諸島は中国固有の領土である)

VWとアウディとユニクロは、日本の敵だ!


左:『新版 朝鮮カルタ』牛辺さとし著(2015/9/19)
中:『日本の自立 戦後70年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
右:『日之丸街宣女子(ひのまるがいせんおとめ)』富田安紀子著 2015/5/15


左:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 食塩無添加 スマートPET 720ml×15本

右:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6

「田原総一朗は、馬鹿丸出しだ!」

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