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創価学会が安保法案に反対!デモで公明党決別宣言!自公連立を解消か?米国のカルト指定と板挟み
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創価学会が安保法案に反対!デモで公明党決別宣言!自公連立を解消か?米国のカルト指定と板挟み7月19日に関西で行われた安保法制抗議運動でも、公明党の支持者たちが参加し、「バイバイ公明党」「仏罰⇒公明党」
創価学会が安保法制反対の声を強める!
安保法制反対デモには、創価学会員の公明党決別宣言のプラカード!

世論調査でも公明党支持層の94%が「説明不十分」

http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1512557.html
2015年7月25日9時52分 紙面から(日刊スポーツ)
何でものむ公明だったが…

 ★国会は正常化したものの、政界では全く別のささやきが続く。政界関係者が言う。「連立の中の自民党と公明党の関係だ。参院選挙制度の調整で自民党が10増10減を打ち出してきたことを猛反対したのは公明党だ。今まではそれでもげたの雪と言われ、なんでものみ込んできた公明党が、今回だけは反発したままだ」。公明党にとって選挙制度は重要だが、自民党との連立を優先させ、我慢を重ね安保法制でもすべてを受け入れてきた。その公明党が初めて連立のパートナー、自民党にたてついたのだ。

 ★その公明党を取り巻く環境も複雑化している。公明党の支持母体である創価学会が安保法制反対の声を強めているといわれる。20日に行われた安保法制反対デモには、創価学会員の公明党決別宣言のプラカードが掲げられたという。共同通信の世論調査でも公明党支持層の94%が「説明不十分」としており、公明党支持層の安保法案への不信や危惧が大きい人を示唆している。

 ★加えて元公明党副委員長・二見伸明は週刊朝日のインタビューに答え「公明党から『平和の党』という看板は完全に失われた。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべき。今でも私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対」としている。安保法制反対論を掲げる憲法学者・木村草太が創価学会系雑誌「第三文明」に登場したのも話題だ。

 ★野党幹部は「明らかに今までの対応と公明党が変わってきている。無論来年の参院選を見据えた上での対応もあるだろうが、官邸がこれ見よがしに維新の党との蜜月を見せつけたり、公明党の代わりは維新と印象付けるような発言もあって不快感を持っていることは間違いない」。自公のきしみは亀裂に広がるか。(K)※敬称略



>公明党の支持母体である創価学会が安保法制反対の声を強めているといわれる。20日に行われた安保法制反対デモには、創価学会員の公明党決別宣言のプラカードが掲げられたという。


7月19日に関西で行われた安保法制抗議運動でも、公明党の支持者たちが参加し、「公明党議員よ 人間革命 読み直せ」「バイバイ公明党」「仏罰⇒公明党」等と書いた3色プラカードを掲げて抗議をしていた。
創価学会員が安保法案抗議デモ#0719関西デモ 幅広い世代とバックグラウンドをもつ多様な人々の、途切れない流れが素晴らしかった。

#0719関西デモ 学会さんも参加
画像等:真実を探すブログ

http://ideanews.jp/archives/6324
創価学会員の中に戦争法案反対の動き、大阪でデモ参加者に聞く
筆者: 橋本正人

公明党の支持母体である創価学会の会員の中に、安全保障関連法案(戦争法案)に反対する動きが広がりつつあります。facebookには、公開グループ「創価学会員だけど自民党が大嫌いな人、団結しましょう。」が作られ、東京や大阪のデモでは創価学会の3色の旗に「ファシズム反対」などの文字を書いたプラカードを掲げて歩く人が出てきています。

2015年7月19日、大阪市内の御堂筋などで行なわれた「SADL × SEALDs KANSAI『戦争法案』に反対する関西デモ」では、「公明党議員よ 人間革命 読み直せ」、「仏罰。公明党」などと書かれたポスターが掲げられました。

7月19日に関西で行われた安保法制抗議運動でも、公明党の支持者たちが参加し、「バイバイ公明党」「仏罰⇒公明党」等と書かれたプラカードを掲げて抗議をしていた。

KANSAI『戦争法案』に反対する関西デモ」より=2015年7月19日、撮影・橋本正人

「SADL×SEALDs KANSAI『戦争法案』に反対する関西デモ」より=2015年7月19日、撮影・橋本正人
(以下略)



また、7月20日などに行われた安保法制反対デモに、多くの創価学会員が参加して公明党などに抗議している様子は、7月23日放送のテロ朝「報道ステーション」でもシッカリと報道された!
安保法制反対デモに、多くの創価学会員が参加して公明党などに抗議している様子は、7月23日放送のテロ朝「報道ステーション」でもシッカリと報道された
安保法制反対デモに、多くの創価学会員が参加して公明党などに抗議している様子は、7月23日放送のテロ朝「報道ステーション」でもシッカリと報道された
安保法制反対デモに、多くの創価学会員が参加して公明党などに抗議している様子は、7月23日放送のテロ朝「報道ステーション」でもシッカリと報道された
安保法制反対デモに、多くの創価学会員が参加して公明党などに抗議している様子は、7月23日放送のテロ朝「報道ステーション」でもシッカリと報道された
安保 参院審議入り前に“異変”
「公明支持層」に法案反対の声
創価学会員
「先週強行採決されて公明党が戦争法案に反対しなかったことに憤りを感じた」
「たとえ野党に下ったとしても信念を貫いてほしい」
「完全に安倍総理に引っ張られていると思う」

「立党の精神を思い出してほしい」



報ステで話した創価学会員は、「たとえ野党に下ったとしても信念を貫いてほしい」などと言っていた。

この場合の「野党に下る」ということは、選挙で負けることではなく、自民党との連立政権を解消することを意味している。

つまり、「自公連立政権を解消して、安保法案に反対しろ」ということだ。



3: ダイビングフットスタンプ(東京都) 2015/07/25(土) 08:45:56.61 ID:0VlSGTIq0.net.net
ついに連立解消か
もしそうなれば自民は選挙に苦戦するだろうが、俺は熱烈に評価する



34: マスク剥ぎ(大分県) 2015/07/25(土) 09:17:35.43 ID:hF4yOfPZ0.net.net
>>3
同意
創価公明との連立が原因で与党支持をしてなかった層も居るし
厳しくなるが与党維持は出来るからね



36: ファイナルカット(catv?) 2015/07/25(土) 09:19:27.72 ID:n+99MLy90.net.net
>>3
すげー好都合な話だな。
自民が過半数割れし公明党とも離れてくれれば、
自民ー維新連立政権が現実化してくる。
橋下総理もありうる。
維新支持者の俺としては願ったり叶ったりの展開だからな。
まさかSEALDsが公明党を倒す事になるとは。
GJと言いたいな



また、報ステで話した創価学会員は、「完全に安倍総理に引っ張られていると思う」とも言っていた。

しかし、これは少し思慮浅はかである可能性が高い。

公明党の議員だって、多くの創価学会員が強く安保法案に反対していることぐらいは百も承知している。

公明党議員どもは、自公連立政権の解消によって野党に下ることも確かに恐れている。

しかし、公明党議員どもが連立解消(野党下野)以上に恐れていることは、アメリカによるセクト指定(カルト指定)だと言われており、実際にその可能性が高い。

公明党の国会議員どもは、アメリカから「集団的自衛権行使容認を邪魔したら、アメリカで創価学会をセクト指定する」と警告されているのだ!

「公明党は邪魔するな」と同義=集団的自衛権の大統領発言-グリーン氏
時事通信(2014/04/29-08:34)

 【ワシントン時事】マイケル・グリーン元米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は28日、ワシントンで開かれた会合で、安倍晋三首相が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に対し、オバマ大統領が支持を明確にしたことは「首相の連立パートナー(の公明党)に、邪魔するなと言ったようなものだ」と指摘した。

 グリーン氏は行使容認に賛成する立場から、「日本の国内政治の文脈で考えれば、大統領の支持はとても重要だ。

(解釈変更に)機運を与え、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しに役立つはずだ」と、大統領発言を歓迎した。
(以下略)


2014年4月下旬の上記の時事通信の記事だけだと分かり難いが、その約1か月半後の日刊ゲンダイの記事の方が遥かに分かり易い。

集団的自衛権容認へ…公明党が震え上がったエゲツない脅し
2014年6月13日 日刊ゲンダイ
公明党の山口代表と安倍首相/(C)日刊ゲンダイ
公明党の山口代表と安倍首相/(C)日刊ゲンダイ

 歴代政権が「できない」と禁じてきた“集団的自衛権”を行使できるようにして本当にいいのか。ゴリ押しする安倍首相に対して、強く抵抗してきた公明党があっさり寝返った。脅しに震え上がり、大慌てで白旗を揚げたらしい。

 集団的自衛権を行使できるように、この国会中に「閣議決定」をする予定だった安倍官邸に対し、公明党は「まだ議論すべき点は多く残されている」と突っぱねてきた。

 ところが一転、「閣議決定」を認めることになった。

「とにかく代表の山口那津男さんが<集団的自衛権は認められない>と妥協しようとしなかった。支持母体の創価学会の意向があったのかも知れない。それが急転直下、公明党は“閣議決定”を認めることになった。ただ、あれだけ抵抗しておきながら、なんの成果もなく、容認するわけにはいかない。そこで閣議決定の時期を国会会期中ではなく、国会閉会後に遅らせることで自民党と話をつけたようです。これなら、公明党が安倍首相の暴走にブレーキをかけた、時間をかけて議論したと支持者に説明できる。でも、実態は公明党の全面譲歩ですよ」(政界関係者)

■米国で「カルト認定」

 公明党が「集団的自衛権」の行使を容認するのは、シナリオ通りという見方がないわけじゃない。しかし、このタイミングで慌てて方針転換したのは、エゲツない脅しがあったからだ。

 脅しのひとつは、安倍首相のブレーン飯島勲参与の発言である。わざわざアメリカで公明党が嫌がる「政教一致」について発言した。
<公明党と創価学会の関係は政教一致と騒がれてきたが、法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている><法制局の答弁が変われば『政教一致』が出てきてもおかしくない>

 集団的自衛権を禁じてきた従来の憲法解釈を変えるように、政教一致についても変えるぞ、という脅しである。
 しかし、公明党がそれ以上にビビったのは、創価学会の“カルト認定”だったらしい。

 先週あたりから政界の裏側では「もし、公明党が集団的自衛権に反対したら、アメリカが創価学会をカルト認定するらしい」という情報が流れはじめた。この情報に公明党が真っ青になったのは間違いない。

「創価学会はフランスではカルトと認定されていますが、たいした実害はない。でも、アメリカにカルト扱いされたら激震が走る。アメリカは宗教に寛容な国ですが、宗教団体が過激な政治活動をした場合、宗教団体の免税特権などを剥奪することになっている。創価学会はアメリカにも大学を持ち、創価学会インターナショナル(SGI)が世界中で活動している。アメリカにカルト認定されることだけは避けたいはずです」(霞が関事情通)

 公明党が方針転換した裏にどんな事情があったのか。集団的自衛権の行使を認めるのはシナリオ通りだったとしても、国民の期待をあおり、最後に裏切った公明党は、いずれ国民からしっぺ返しを受けるはずだ。



公明党と創価学会の関係が政教一致であることは、自明だ!

また、創価学会が朝鮮カルトであることも、自明だ!

上記の2点は、法治国家においては許されざる違法状態の放置であり、公明党と創価学会の致命的問題点だが、日本では両方ともに野放しにされたままだ。

しかし、アメリカが創価学会をセクト指定(カルト指定)するかどうかは、アメリカの判断で可能なことだ。

創価学会は、既に、フランス、ドイツ、オーストリア、ベルギー、チリの5カ国でセクト指定(カルト指定)されている(その他米議会下院でも指定)。

▼ソース▼

ウィキペディア
セクト


http://mildsevenxx.fc2web.com/page009.html
現在、創価学会を「カルト・セクト・危険な組織指定」している国は、フランス、チリ、ベルギー、オーストリア、そしてドイツ。(アメリカ議会下院)


http://plaza.rakuten.co.jp/nihonaikoku/diary/201007310001/
2010年07月31日
歴史的に正義と正論を重んじる傾向のフランス、ベルギー、ドイツ、チリ、オーストリア政府からも公式にカルト指定されています。


https://twitter.com/chaste_japan/status/351613301484036097
chaste‏
@chaste_japan
フランス・ドイツ・オーストリア・ベルギー・チリで「カルト(セクト)指定」されている創価学会は、米議会下院でも「危険な組織」に指定されている。我が国の官僚にも「隠れ学会員」が大勢存在し、反日政策を進める元凶となっている。極め付けは、宮内庁への潜入であり、皇室を破壊しようとしている。
2013年7月1日 - 17:08



それでも、やはりアメリカの上下両院で公式にセクト指定された場合のダメージは、上記の5か国によるセクト指定とは比較にならないほど大きいと考えられる。

山口那津男をはじめとする公明党の国会議員どもが、アメリカの中枢から「集団的自衛権行使容認を邪魔したら、アメリカで創価学会をセクト指定する」とマジで警告されたら、安保法案に反対したり邪魔したりできなくなる。

創価学会員は、そのことも承知の上で「集団的自衛権行使を容認する安保法案に反対しろ」と訴え、「バイバイ公明党」「仏罰⇒公明党」等と書いた3色プラカードを掲げて抗議しているのだろうか?






>共同通信の世論調査でも公明党支持層の94%が「説明不十分」としており、公明党支持層の安保法案への不信や危惧が大きい人を示唆している。


http://www.47news.jp/47topics/e/267261.php
「説明不十分」16ポイント増 安保法制で公明支持層
2015/07/19 17:35(共同通信)

共同通信の世論調査でも公明党支持層の94%が「説明不十分」としており、公明党支持層の安保法案への不信や危惧が大きい人を示唆している。

 共同通信社の世論調査で、安倍政権が今国会成立を目指す安全保障関連法案の政府説明に関し、公明党支持層の94・2%が「十分に説明しているとは思わない」と回答し、6月調査の77・7%より16・5ポイント増えた。

 自民党支持層では、64・4%が説明不十分と回答。「安倍内閣を支持する」と回答した層でも62・0%に達した。安倍晋三首相が国会答弁で「十分な理解を得られていない」と自ら認めたように、政府、与党支持層でも説明を求める声が根強い実態が浮き彫りになった。

 野党支持層では、民主党が93・3%、維新の党は85・0%、共産党は98・8%が「十分に説明しているとは思わない」と回答。「支持政党なし」の無党派層でも90・9%に上った。
 男女別で見ると、男性の78・4%、女性の87・0%が説明を求めた。

 与党が16日の衆院本会議で、民主党など主な野党が退出した中で関連法案の採決を強行した点については、自民党支持層の49・1%、公明党支持層の72・2%が「よくなかった」と答えた。



なお、今回の安保法制については、政治家もマスコミも、やたらと「説明不十分」とか「国民の理解が不十分」などと言っているが、政治家どもは何かの法案を成立させる際に国民の理解を問題にすることなど滅多にない。

どうして今回の安保法案だけが、これほど「説明不十分」とか「国民の理解が不十分」ということに拘るのか理解に苦しむ。

普段は、国民の理解など殆ど無視してバンバン法案を成立させているではないか!



最後に、「維新政党・新風」は7月24日、集団的自衛権行使について党声明を発したので、次に掲載する。

http://sokuho.sblo.jp/article/155911864.html
維新政党・新風
集団的自衛権行使でアジアの平和を守る

集団的自衛権に反対する世論が多いかのやうにマスコミに取り上げられ、野党はこれを戦争法案、徴兵制復活法案と論点をすりかへて批判してゐる。

現行法の下では専守防衛に徹し、友好国が目前で攻撃されても自衛隊の攻撃は認められてない歪な法制度となつてゐる。

本来、自主憲法を制定して自分の国は自分で守る体制をつくらなければならないが、尖閣諸島侵略の意図を隠さず軍拡著しい中国はわが国最大の脅威であり、核兵器を保持しないわが国は友好国と連携して防衛力強化を図る必然性に迫られてゐる。

維新政党・新風は、わが国を脅かす敵に対し、自国の国益を重視した戦略的な歯止めをかけることを前提に集団的自衛権行使を是認するものである。


平成二十七年七月二十四日
維新政党・新風



左:『21世紀の「脱亜論」――中国・韓国との訣別』 西村幸祐著 2015/4/2
中:『パラオはなぜ「世界一の親日国」なのか~ 天皇の島ペリリューでかくも勇敢に戦った日本軍将兵』井上和彦著 2015/3/12
右:『日之丸街宣女子(ひのまるがいせんおとめ)』富田安紀子著 2015/5/15

「創価学会は世界中でカルト指定されるべき!」

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