http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1512557.html
2015年7月25日9時52分　紙面から（日刊スポーツ）
何でものむ公明だったが…

　★国会は正常化したものの、政界では全く別のささやきが続く。政界関係者が言う。「連立の中の自民党と公明党の関係だ。参院選挙制度の調整で自民党が１０増１０減を打ち出してきたことを猛反対したのは公明党だ。今まではそれでもげたの雪と言われ、なんでものみ込んできた公明党が、今回だけは反発したままだ」。公明党にとって選挙制度は重要だが、自民党との連立を優先させ、我慢を重ね安保法制でもすべてを受け入れてきた。その公明党が初めて連立のパートナー、自民党にたてついたのだ。

　★その公明党を取り巻く環境も複雑化している。公明党の支持母体である創価学会が安保法制反対の声を強めているといわれる。２０日に行われた安保法制反対デモには、創価学会員の公明党決別宣言のプラカードが掲げられたという。共同通信の世論調査でも公明党支持層の９４％が「説明不十分」としており、公明党支持層の安保法案への不信や危惧が大きい人を示唆している。

　★加えて元公明党副委員長・二見伸明は週刊朝日のインタビューに答え「公明党から『平和の党』という看板は完全に失われた。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべき。今でも私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対」としている。安保法制反対論を掲げる憲法学者・木村草太が創価学会系雑誌「第三文明」に登場したのも話題だ。

　★野党幹部は「明らかに今までの対応と公明党が変わってきている。無論来年の参院選を見据えた上での対応もあるだろうが、官邸がこれ見よがしに維新の党との蜜月を見せつけたり、公明党の代わりは維新と印象付けるような発言もあって不快感を持っていることは間違いない」。自公のきしみは亀裂に広がるか。（Ｋ）※敬称略

http://ideanews.jp/archives/6324
創価学会員の中に戦争法案反対の動き、大阪でデモ参加者に聞く
筆者：　橋本正人

公明党の支持母体である創価学会の会員の中に、安全保障関連法案（戦争法案）に反対する動きが広がりつつあります。facebookには、公開グループ「創価学会員だけど自民党が大嫌いな人、団結しましょう。」が作られ、東京や大阪のデモでは創価学会の３色の旗に「ファシズム反対」などの文字を書いたプラカードを掲げて歩く人が出てきています。

2015年7月19日、大阪市内の御堂筋などで行なわれた「SADL × SEALDs KANSAI『戦争法案』に反対する関西デモ」では、「公明党議員よ　人間革命　読み直せ」、「仏罰。公明党」などと書かれたポスターが掲げられました。





（以下略）

「公明党は邪魔するな」と同義＝集団的自衛権の大統領発言－グリーン氏
時事通信（2014/04/29-08:34）

　【ワシントン時事】マイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は２８日、ワシントンで開かれた会合で、安倍晋三首相が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に対し、オバマ大統領が支持を明確にしたことは「首相の連立パートナー（の公明党）に、邪魔するなと言ったようなものだ」と指摘した。

　グリーン氏は行使容認に賛成する立場から、「日本の国内政治の文脈で考えれば、大統領の支持はとても重要だ。

（解釈変更に）機運を与え、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しに役立つはずだ」と、大統領発言を歓迎した。
（以下略）

集団的自衛権容認へ…公明党が震え上がったエゲツない脅し
2014年6月13日　日刊ゲンダイ

公明党の山口代表と安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　歴代政権が「できない」と禁じてきた“集団的自衛権”を行使できるようにして本当にいいのか。ゴリ押しする安倍首相に対して、強く抵抗してきた公明党があっさり寝返った。脅しに震え上がり、大慌てで白旗を揚げたらしい。

　集団的自衛権を行使できるように、この国会中に「閣議決定」をする予定だった安倍官邸に対し、公明党は「まだ議論すべき点は多く残されている」と突っぱねてきた。

　ところが一転、「閣議決定」を認めることになった。

「とにかく代表の山口那津男さんが＜集団的自衛権は認められない＞と妥協しようとしなかった。支持母体の創価学会の意向があったのかも知れない。それが急転直下、公明党は“閣議決定”を認めることになった。ただ、あれだけ抵抗しておきながら、なんの成果もなく、容認するわけにはいかない。そこで閣議決定の時期を国会会期中ではなく、国会閉会後に遅らせることで自民党と話をつけたようです。これなら、公明党が安倍首相の暴走にブレーキをかけた、時間をかけて議論したと支持者に説明できる。でも、実態は公明党の全面譲歩ですよ」（政界関係者）

■米国で「カルト認定」

　公明党が「集団的自衛権」の行使を容認するのは、シナリオ通りという見方がないわけじゃない。しかし、このタイミングで慌てて方針転換したのは、エゲツない脅しがあったからだ。

　脅しのひとつは、安倍首相のブレーン飯島勲参与の発言である。わざわざアメリカで公明党が嫌がる「政教一致」について発言した。
＜公明党と創価学会の関係は政教一致と騒がれてきたが、法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている＞＜法制局の答弁が変われば『政教一致』が出てきてもおかしくない＞

　集団的自衛権を禁じてきた従来の憲法解釈を変えるように、政教一致についても変えるぞ、という脅しである。
　しかし、公明党がそれ以上にビビったのは、創価学会の“カルト認定”だったらしい。

　先週あたりから政界の裏側では「もし、公明党が集団的自衛権に反対したら、アメリカが創価学会をカルト認定するらしい」という情報が流れはじめた。この情報に公明党が真っ青になったのは間違いない。

「創価学会はフランスではカルトと認定されていますが、たいした実害はない。でも、アメリカにカルト扱いされたら激震が走る。アメリカは宗教に寛容な国ですが、宗教団体が過激な政治活動をした場合、宗教団体の免税特権などを剥奪することになっている。創価学会はアメリカにも大学を持ち、創価学会インターナショナル（ＳＧＩ）が世界中で活動している。アメリカにカルト認定されることだけは避けたいはずです」（霞が関事情通）

　公明党が方針転換した裏にどんな事情があったのか。集団的自衛権の行使を認めるのはシナリオ通りだったとしても、国民の期待をあおり、最後に裏切った公明党は、いずれ国民からしっぺ返しを受けるはずだ。

ウィキペディア
セクト

http://mildsevenxx.fc2web.com/page009.html
現在、創価学会を「カルト・セクト・危険な組織指定」している国は、フランス、チリ、ベルギー、オーストリア、そしてドイツ。（アメリカ議会下院）

http://plaza.rakuten.co.jp/nihonaikoku/diary/201007310001/
2010年07月31日
歴史的に正義と正論を重んじる傾向のフランス、ベルギー、ドイツ、チリ、オーストリア政府からも公式にカルト指定されています。

https://twitter.com/chaste_japan/status/351613301484036097
chaste‏
@chaste_japan
フランス・ドイツ・オーストリア・ベルギー・チリで「カルト（セクト）指定」されている創価学会は、米議会下院でも「危険な組織」に指定されている。我が国の官僚にも「隠れ学会員」が大勢存在し、反日政策を進める元凶となっている。極め付けは、宮内庁への潜入であり、皇室を破壊しようとしている。
2013年7月1日 - 17:08

http://www.47news.jp/47topics/e/267261.php
「説明不十分」１６ポイント増　安保法制で公明支持層
2015/07/19 17:35（共同通信）


　共同通信社の世論調査で、安倍政権が今国会成立を目指す安全保障関連法案の政府説明に関し、公明党支持層の９４・２％が「十分に説明しているとは思わない」と回答し、６月調査の７７・７％より１６・５ポイント増えた。

　自民党支持層では、６４・４％が説明不十分と回答。「安倍内閣を支持する」と回答した層でも６２・０％に達した。安倍晋三首相が国会答弁で「十分な理解を得られていない」と自ら認めたように、政府、与党支持層でも説明を求める声が根強い実態が浮き彫りになった。

　野党支持層では、民主党が９３・３％、維新の党は８５・０％、共産党は９８・８％が「十分に説明しているとは思わない」と回答。「支持政党なし」の無党派層でも９０・９％に上った。
　男女別で見ると、男性の７８・４％、女性の８７・０％が説明を求めた。

　与党が１６日の衆院本会議で、民主党など主な野党が退出した中で関連法案の採決を強行した点については、自民党支持層の４９・１％、公明党支持層の７２・２％が「よくなかった」と答えた。

http://sokuho.sblo.jp/article/155911864.html

集団的自衛権行使でアジアの平和を守る

集団的自衛権に反対する世論が多いかのやうにマスコミに取り上げられ、野党はこれを戦争法案、徴兵制復活法案と論点をすりかへて批判してゐる。

現行法の下では専守防衛に徹し、友好国が目前で攻撃されても自衛隊の攻撃は認められてない歪な法制度となつてゐる。

本来、自主憲法を制定して自分の国は自分で守る体制をつくらなければならないが、尖閣諸島侵略の意図を隠さず軍拡著しい中国はわが国最大の脅威であり、核兵器を保持しないわが国は友好国と連携して防衛力強化を図る必然性に迫られてゐる。

維新政党・新風は、わが国を脅かす敵に対し、自国の国益を重視した戦略的な歯止めをかけることを前提に集団的自衛権行使を是認するものである。

平成二十七年七月二十四日
維新政党・新風

中：『パラオはなぜ「世界一の親日国」なのか～ 天皇の島ペリリューでかくも勇敢に戦った日本軍将兵』井上和彦著　2015/3/12
右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15

「創価学会は世界中でカルト指定されるべき！」

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