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6月に合意「forced to work」!日韓外相会談で・安倍首相「強制労働を意味しない」
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日韓両政府は、6月21日と22日の外相会談において世界遺産委員会での声明を「forced to work(労働を強制された)」とすることで合意していた!
驚愕の事実!!
日韓両政府は、6月21日と22日の外相会談で既に世界遺産委員会での声明を「forced to work(労働を強制された)」とすることで合意していた!
安倍首相も了承!

日本政府と韓国政府の間で揉めていたのは、『forced to work』とするか『forced labor』とするかの問題に過ぎなかった。

http://www.sankei.com/politics/news/150711/plt1507110003-n1.html
【世界遺産交渉の舞台裏】
外相会談合意無視した韓国、密室で飛び交う怒号 交渉責任者「韓国の悪意に充ちた行為確信した」
2015.7.11 01:30更新、産経新聞

 日本政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦した「明治日本の産業革命遺産」の登録審査をめぐり、韓国側が外相会談での合意を無視し、審査で「強制労働」を声明に盛り込もうとしたことに対し、日本が合意破棄を迫って韓国発言を合意通りに修正させていたことが10日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。怒号も飛び交う激しい交渉の末、世界文化遺産の登録は実現したが、韓国側が仕掛けようとした不実な宣伝戦は日韓両国間に大きなしこりを残した。交渉の内幕を追う。

 「自らのミスは自分で収束してこい」

 6月30日、首相官邸。首相の安倍晋三は交渉責任者である外務省外務審議官の杉山晋輔にこう指示を出した。韓国が、杉山が調整し遺産登録への協力で合意した6月21日の外相会談から態度を豹変(ひょうへん)させたからだ。

 韓国は、一部施設で働いていた朝鮮半島出身者に関する「forced labor(強制労働)」との文言を、2カ所で明記した世界遺産委員会での韓国声明案を伝達してきていた。

 寝耳に水の外務省は、すぐに官邸に報告した。官邸首脳陣は「韓国に嘘をつかれた」と激怒した。

 日韓両政府は、外相会談や事務レベルなど同月21、22両日の協議で、委員会での声明を「forced to work(働かされた)」とすることで合意していた。しかもこの文言は、交渉の最終段階で韓国外相の尹炳世(ユン・ビョンセ)自らが直したものだった。

 首相指示を受け、協議日程の確定もそこそこにソウル入りした杉山は7月1日午前、韓国外務省に乗り込んだ。まず会談したのは外務次官補の金●均(キム・ホンギュン、●は火へんに共)だった。

 「合意に至らなければ、日韓関係の根幹を揺るがす大問題になりかねない。日本では確実に取り返しのつかない反韓感情が生まれる。慰安婦問題も首脳会談も到底議論できない状況に陥るだろう」
 こう切り出した杉山は、外相会談の合意内容を確認。戦時中の徴用が国際法上、違反していないことを改めて説明し「強制労働」が含まれた案の修正を迫った。

 金「要求を受け入れなければ合意を破棄するのか」

 杉山「その通りだ」

 金「今後の対応については予断できない」

 韓国側は、杉山の姿勢を脅迫に近いと非難しつつ、言葉を濁した。杉山はこう述べて席を立った。

 「日本の最高指導者たちが怒りを覚えている。この現実を甘く見ないでほしい」

 杉山は1日午後、再びソウルの韓国外務省を訪れ、今度は外務第2次官の趙兌烈(チョ・テヨル)と会談した。時間は1時間を超えた。

 趙は、世界遺産委員会での発言案文における要素を作成する過程で『forced to work(働かされた)』を便宜上、『forced labor(強制労働)』と短くしただけだと釈明し、「日本側の案文通りに戻すつもりだ」と説明した。しかし、韓国の声明は日韓ですり合わせる必要がないとも述べて日本を牽制(けんせい)した。

 だが、こうした取り繕うような韓国の主張に、杉山は納得しなかった。

 韓国は一連の交渉で、日本側の声明案が確定しなければ韓国側の調整ができないとして、日本声明案の先行合意を要求してきた。日本は、韓国の「日本案文の大筋から外れず、困らせるような発言はしない」との約束を受け、韓国声明案を外相会談後に受け取る形にしていたからだ。

 韓国に声明案の修正を求める杉山と、趙の議論は過熱していった。

 杉山「衝突コースに突っ込むことは避けたい」

 趙「大統領に『最高首脳ら日本側の不信感が強い』と説明しろと言うのか」

 杉山「違う!」

 部屋に怒号が響く中、緊張感はさらに高まった。

 杉山「『forced to work』とした外相会談の合意を一方的に変えてきたのは韓国だ」

 趙「日本の判断がそうであれば、それぞれの判断で行動すればいい」

 杉山「韓国が『forced labor』を利用し悪意に満ちたことを行おうとしていると確信した」

 趙「尹炳世(ユン・ビョンセ)外相には報告する」
  ◇
 衝突寸前の両者は、交渉継続を確認し、杉山は帰国日を1日延長した。

 日本は、昭和40年の日韓請求権協定によって「朝鮮半島出身の徴用者を含め日韓間の請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」(岸田文雄外相)との立場を一度も変えたことはない。

 また、19年9月から20年8月の終戦までの国民徴用令に基づく朝鮮半島出身者を含めた日本人徴用が、強制労働条約上も違法でないことを何度も韓国に説明してきた。同条約のイギリス英語は、禁止する強制労働を「forced labour」と明記している。

 韓国国内で徴用に関する訴訟が相次ぐ中、日本政府は韓国側がこの文言を明言する場合は、協力合意を破棄する方針で交渉に当たっていた。

 そして両国政府は2日午前、外相の尹と岸田による内密の電話会談をセット。杉山は、同会談前に韓国外務省を訪れ次官補の金●均(キム・ホンギュン、●は火へんに共)と再び会談し、協議継続を外相間で確認するよう調整した。

 同電話会談では、都内で6月21、22日に行った協議の協力合意を踏まえ、双方に受け入れ可能な形で合意できるよう最終調整の協議を進めることで一致した。

 また、岸田は首相の安倍晋三からの指示に沿って、尹らとの協議で「韓国政府が今回の発言を財産請求権において利用する意図はない」と確認した。

 ドイツ西部ボンで開催していたユネスコ世界遺産委員会の現場でも韓国代表団に声明案に「強制労働」が含まれないことなどを念入りに最終確認した。当初の審議予定日を1日延長し、5日に登録決定の実現となったのはこのためだった。

 今回の「意に反して働かされた」という日韓合意については、「最初から韓国の要求を無視して突っ走る選択肢もあった」(首相周辺)のも確かだ。ただ、早期の日韓首脳会談実現や日韓の防衛協力進展を望む外務省は、当初から何らかの形で日韓合意に持ち込む姿勢だった。

 安倍は、国民が待ち望む世界文化遺産への登録、国交正常化50周年を迎えた日韓関係改善、日米同盟強化のための日米韓の連携など「大局的な政治判断で外務省がまとめてきた『forced to work(働かされた)』という案を了承した」(政府高官)という。

 そして結局、日本側は「強制労働」という語句を使わないよう押し返し、「最後の一線は守った」(首相周辺)。とはいえ、韓国メディアは遺産登録決定後「日本が強制労役の事実を国際社会で初めて認定した」と大きく報じた。

 政府高官は一連の経緯をこう振り返る。

 「もし日韓交渉が合意に至らず、投票になっていたら負けていただろう。ああいう国際会議ではけんか両成敗とされる」

 今回の件で日本国民の韓国に対する不信感はより高まったといえ、後味の悪い結末となった。(敬称略)

外相会談合意無視した韓国、密室で飛び交う怒号 交渉責任者「韓国の悪意に充ちた行為確信した」
日韓首脳会談(6月21日、22日)などの協議
【世界遺産委の日本発言を「forced to work」とする】(合意)




>寝耳に水の外務省は、すぐに官邸に報告した。官邸首脳陣は「韓国に嘘をつかれた」と激怒した。


韓国なら当たり前のように良くあることだ。

韓国人は息を吐くように嘘を吐く。

そんなことも知らずに韓国を信用した首相官邸首脳陣が無知でマヌケなだけだ。

韓国を信用するような大馬鹿どもが、首相官邸の首脳陣だと知ると本当に情けない。






>日韓両政府は、外相会談や事務レベルなど同月21、22両日の協議で、委員会での声明を「forced to work(働かされた)」とすることで合意していた。


ハァ?!

日韓両政府は、6月21日と22日の外相会談の時点において世界遺産委員会での声明を「forced to work(働かされた)」とすることで合意していた!

つまり、「forced to work(労働することを強制された)」の発言は、7月5日に佐藤地ユネスコ大使が判断して発言したのではなく、6月21日と22日の外相会談の時点において既に日本政府が判断して韓国政府と合意していたことだった!

そして、安倍首相も「forced to work」を了承した。

日本政府と韓国政府の間で揉めていたのは、『forced to work』とするか『forced labor』とするかの問題に過ぎなかった。

日韓外相会談 両国の世界遺産登録へ協力で一致





>「合意に至らなければ、日韓関係の根幹を揺るがす大問題になりかねない。日本では確実に取り返しのつかない反韓感情が生まれる。慰安婦問題も首脳会談も到底議論できない状況に陥るだろう」


日韓関係の根幹を揺るがせば良かっただけの話だ!

「日本では確実に取り返しのつかない反韓感情が生まれる。」というが、それで良いではないか!

韓国のありのままの姿を晒して、反韓感情が生まれて何が悪いのか?!

既に多くの日本国民が日韓断交を願っているのだから、今さら反韓感情が生まれることを恐れた外務省外務審議官の杉山晋輔は、マジキチ級の馬鹿だ。

「慰安婦問題も首脳会談も到底議論できない状況に陥る」というが、首脳会談などには何の意味もない。






>杉山「『forced to work』とした外相会談の合意を一方的に変えてきたのは韓国だ」


やはり、『forced to work』は、6月21日と22日の日韓外相会談で合意していたのだ。





>今回の「意に反して働かされた」という日韓合意については、「最初から韓国の要求を無視して突っ走る選択肢もあった」(首相周辺)のも確かだ。ただ、早期の日韓首脳会談実現や日韓の防衛協力進展を望む外務省は、当初から何らかの形で日韓合意に持ち込む姿勢だった。


そもそも「早期の日韓首脳会談実現」など何のメリットも意味もない。

日韓外相会談とか日韓首脳会談なんて、「百害あって一利なし」だ。

6月21日と22日の日韓外相会談だって、やはり最初からしなければ良かったのだ。

最初から韓国の要求を無視して突っ走るべきだった。

完全な判断ミスだった。






>安倍は、国民が待ち望む世界文化遺産への登録、国交正常化50周年を迎えた日韓関係改善、日米同盟強化のための日米韓の連携など「大局的な政治判断で外務省がまとめてきた『forced to work(働かされた)』という案を了承した」(政府高官)という。


日本国民は、「forced to work」付きの世界文化遺産への登録など全く待ち望んではいなかった!

勿論、日本国民は、国交正常化50周年を迎えた日韓関係改善や日米韓の連携なども待ち望んではいない。

日本国民がそんなことを待ち望んでいると思っている安倍は狂っている。

今回の大失態の最大の責任は、外務省ではなく、安倍首相にある。






> 「もし日韓交渉が合意に至らず、投票になっていたら負けていただろう。ああいう国際会議ではけんか両成敗とされる」


「forced to work」などと発言するくらいなら、投票に持ち込めば良かっただけだ!

世界資産の新規登録の審査では21委員国の全会一致の合意によって登録が決まるのが通例(原則)だが、反対意見などで議論がまとまらない場合には、規則に従って投票が行われることもある。

その場合、日韓を含む21の委員国の投票数の3分の2以上の賛成が必要だった。

否決されたり、半数以上が審議延期を求めたりした場合は、翌年以降の審議に回される可能性もある。 

日本が一切の妥協をせずに異例の決戦投票となれば、日本国内だけではなく国際的にも韓国の異常さが知れ渡ることになる。

日本は投票で負けたとしても、「forced to work」などと発言するよりは遥かにマシだった。





「forced to work」世界文化遺産登録 細野豪志vs岸田大臣&総理
安倍首相「forced to workは強制労働を意味しない。意思に反して徴用されたこともあったという意味だ」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150710-00000537-san-pol
世界遺産登録 民主、河野談話と混同させる意図? 安倍首相「強制労働を意味しない」と否定
産経新聞 7月10日(金)13時31分配信

衆院平和安全法制特別委員会で答弁する安倍晋三首相=10日、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)

 安倍晋三首相は10日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国側が一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」と主張していることについて「強制労働を意味しない」と否定した。

 首相は、世界遺産委員会における日本政府が述べた「forced to work(働かされた)」の意味について「対象者の意思に反して徴用されたこともあったという意味だ」と語り、戦時中に国民徴用令によって行われた朝鮮半島出身者の徴用が国際法上の強制労働には当たらないと主張した。民主党の細野豪志政調会長の質問に答えた。

 細野氏は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の英訳でも「forced」との表現が使われていないと指摘。今回日本側が「forced to work」との表現を使ったことについて「河野談話よりも踏み込んだのは非常に問題だ」と主張した。

 これに対し、首相は「明確に違う」と述べ、慰安婦問題と徴用に関する問題は状況が異なると指摘。その上で「河野談話と混同させようという意図を感じる」と反論した。


「forced to work」世界文化遺産登録 細野豪志vs岸田大臣&総理
■動画
「forced to work」世界文化遺産登録 細野豪志vs岸田大臣&総理
https://www.youtube.com/watch?v=IVCKUMkY3ks#t=10m15s



■世界遺産登録
佐藤地ユネスコ大使は「1940年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」としたうえで、「この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措
徴用をめぐる日本政府代表の発言(英文)
Japan is prepared to take measures that allow an understanding that there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites,and that,during orld War II, the Government of Japan also implemented its policy of requisition.


there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions
おびただしい数の朝鮮人などが意思に反して連行され、過酷な条件下での労働を強制された!




今回の大失態の最大の責任は、外務省ではなく、安倍首相にある。

今回の世界遺産登録については、本来の文科省や外務省ではなく、「首相案件」として首相官邸と内閣官房が主導する異例の戦略を展開した。

首相官邸と内閣官房が一貫して主導して、文科省や外務省の尻を叩いて進めてきた。

http://megalodon.jp/2015-0709-0630-44/www.saga-s.co.jp/sp/column/mietsu/23301/183682
官邸主導異例のアピール 産業施設世界遺産へ
三重津海軍所跡 世界遺産へ
2015年05月05日 13時56分
八幡製鉄所(上)から端島炭坑(通称・軍艦島)、菅官房長官(右下)、安倍首相(左下)のコラージュ

 ものづくり大国ニッポンの原点を伝える「明治日本の産業革命遺産」は4日、国際記念物遺跡会議(イコモス)が登録を勧告したことで、世界文化遺産登録に向けて大幅に前進した。政府は従来の文化庁主導から安倍晋三首相直属の「官邸シフト」に切り替え、関係国に異例のアピール活動を展開してきた。登録の可否を審査する7月の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会のメンバーに、反対を公言している韓国が加わっているためで、異論が出ても押し切れるよう外堀を埋める戦略だ。

◆首相の親書

 今回の登録勧告でひとまず大きなハードルを越えた格好だが、本当の勝負は7月3~6日にドイツ・ボンで開かれる世界遺産委の会合だ。日本を含む21の委員国が審査に当たるが、関係国に対する働き掛けは異例なほど熱が入っている。

 これまでは文化庁を窓口とし、イコモスの勧告から世界遺産委までの約6週間で関係国に登録を働き掛けた。しかし今回は「首相案件」(政府関係者)として、内閣官房が一貫して主導。政府として推薦を正式に決めた昨年1月から早くも本格的に動き始めた。

 4月、ユネスコ政府代表部の元大使を内閣官房参与に任命し、態勢を強化。5月には岸田文雄外相がユネスコ事務局長と会談し、登録に期待を示した。委員国にもレセプションを開いて売り込むなど「文化庁が想像もしなかったような活動」(ユネスコ関係者)を繰り広げた。

 この大型連休中も、委員国を訪問する閣僚は安倍首相の親書を携え、協力を要請。政府関係者は「官邸が外務省の尻をたたいている」と驚く。
(以下略)


――――――――――
勘違いしてる人がいるが、佐藤地は安倍内閣の公約「女性が活躍できる社会」を実現するため、
首相官邸肝いりで他の同期キャリア官僚をごぼう抜きして一本釣り大抜擢した外交官なんだよ
そして総理と並んで笑ってる写真だっていっぱいある
今回全権大使として任命し派遣したのも官邸主導で外務省の意向ではないし、
交渉も逐一官邸と連絡を取り合い、官邸の合意を得て進めている
だから情報センター設置みたいな発議もできるんだよ
一般に言う「任命責任」なんかより、ずっとずっと重い責任が、首相や官邸や政府にあるんだよ

だから問題だといってる
2015/07/07(火) 09:29:30 | URL | #- [ 編集 ]
――――――――――






抗議は、外務省や文科省よりも、安倍首相に対して行うべきだ。

▼抗議先▼
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
各府省への政策に関する意見・要望
(内閣官房、内閣府、外務省、文科省など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
産業遺産の世界遺産登録推進室(内閣官房HP)
http://www.cas.go.jp/jp/sangyousekaiisan/


日本政府は、できるだけ早く「brought against their will」(意思に反して連れて来られ)、「forced to work under harsh conditions」(厳しい環境の下で働かされた)との英語の発言を撤回しろ!

あるいは、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を放棄しろ!


日韓両政府は、6月21日と22日の外相会談で既に世界遺産委員会での声明を「forced to work(労働を強制された)」とすることで合意していた!

しかし、これは日本政府の完全なミスだった!


岸田外相も菅官房長官も安倍首相も「我が国代表の発言における『forced to work』との表現等は、『強制労働』を意味するものではない」などと強弁しているが、これは世界に通用しない。

なぜならば、既に世界中のメディアが「slave labour」(奴隷労働) 、「atrocities of war crimes」 (戦争犯罪である残虐行為)、「Japan, Korea Breakthrough: Japanese Repenting 'Forced' Korean Labor」(日本と韓国が合意!日本はユネスコ世界遺産で朝鮮人強制労働を悔い改める!)などと報道しているからだ。

ナチスの「アウシュビッツ強制収容所」の説明文にも『forced to work』の文言が使用されている。

さらに、東京大学大学院教授のロバート・ゲラー(アメリカ人)も、「本件の場合『forced to work』『強制労働』の意味であることが明らかだ。外務省は英語を勉強しろ」と日本政府・外務省を非難している。

「forced to work」には、明らかに強制労働の意味もある!

韓国が主張する「朝鮮半島出身者に対する強制徴用や強制労働」というのは、事実無根のでっちあげだ。

事実としてあったのは、「日本国民に対する徴用」だ。

日本で国民徴用令が施行されたのは1939年7月だった。

「徴用」は、「強制」ではなく、「国民の義務」だったし、一部の特殊なケースを除いて、徴用された労働者たちには高い給与も支払われていた。

高い給料が支給されているのに、「forced to work」(強制労働)と表現することは、歴史偽造(捏造)以外の何ものでもない!


しかも、国民徴用令は、日本人(内地人)や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった6ヶ月間しか適用しなかった。

朝鮮人だけが、当初の5年以上もの間、国民徴用令の適用を免除されていたのだ!

したがって、大東亜戦争当時も、炭鉱や工場などで高給を受け取りながらも重労働をさせられた人数は、朝鮮人よりも日本人(内地人)や台湾人の方が遥かに多かった。

つまり、大東亜戦争中に日本国民に対する徴用(義務だが高給)があり、その中に当時日本国民だった台湾人や朝鮮人も含まれていただけの話だ。

最後にもう一度繰り返す。

日本政府は、できるだけ早く「brought against their will」(意思に反して連れて来られ)、「forced to work under harsh conditions」(厳しい環境の下で働かされた)との英語の発言を撤回しろ!

あるいは、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を放棄しろ!







▼第2次安倍政権の主な公約破りやヘタレ外交▼
▼平成24年(2012年)▼
12月20日、公約だった政府主催の竹島式典を先送り(関連記事
12月21日、公約に記載した尖閣公務員常駐を先送り(関連記事

12月27日、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山首相談話の踏襲を表明(関連記事

▼平成25年(2013年)▼
1月3日、韓国が条約を無視して靖国放火犯の引き渡し拒否。安倍首相は「遺憾」表明(関連記事
1月4日、安倍首相は、額賀議員を特使として韓国に派遣し、「韓国は最も重要な隣国」という親書を朴槿恵次期大統領手渡す。
1月9日、日本政府、竹島単独提訴を当面行わない方針を固める
1月20日、『新しい国へ 美しい国へ 完全版』発売
「日本は長いあいだ、韓国から文化を吸収してきた歴史をもつ。その意味では、韓流ブームはけっして一時的な現象ではない。」
1月25日、公約に「自衛隊の人員・装備・予算の拡充」掲げて平成25年度防衛関係費を約1200億円上積み目指したが、約400億円に圧縮
1月30日、国会で平沼議員が外国人への生活保護支給について見直しを求めたが、安倍首相は「生活保護法は、日本国民のみを対象としており、外国の人は対象となっておりませんが、在留資格を有する外国人の方については人道上の観点から支給しています。」と答弁。(関連記事
1月31日、国会で河野談話について 「これ以上総理の私が言うことは控える。官房長官による対応が適当」、「辛い思いした慰安婦女性を思うと心が痛む」と発言(関連記事
2月8日、支那向け環境支援を正式に復活(ソース1ソース2
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず(関連記事
2月21日、自民党は、道州制推進本部の総会を開き、道州制基本法案を今国会に提出する方針を確認
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず(関連記事
2月23日、安倍「TPPでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になりました」とTPP交渉参加に前のめり。(関連記事
2月25日、韓国大統領就任式で朴槿恵新大統領を表敬訪問した麻生太郎副総理は、「韓国は民主主義や法の支配など、価値観を共有する大変重要な隣国」と韓国重視の姿勢を強調
3月15日、TPP交渉参加を表明(関連記事
4月1日、張本勲氏らへの国民栄誉賞授与も「タイミングを考えていきたい」(関連記事
5月7日、安倍首相は在日韓国人・朝鮮人らを非難するデモについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難。(関連記事
5月17日、安倍首相「成長戦略第2弾スピーチ」で「国立の8大学で、今後3年間の内に、1500人程度を、世界中の優秀な研究者に置き換えます。これにより、外国人教員を倍増させます。」と発言(ソース
また「自民党の日本経済再生本部の中間提言の主な項目」として、英語を母国語とする外国人教員を10年以内に全小中高校に配置(ソース
5月24日、慰安婦問題への日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」を継承する内容の答弁書を閣議決定(ソース
5月29日、自民党、公明党及び日本維新の会が「児童ポルノ禁止法」の改正案を衆議院に提出(児童ポルノに関する分析記事
6月1日、小野寺防衛相、慰安婦をめぐる橋下徹発言について「日本の過去の歴史に関し、不適切な発言を繰り返し、周辺諸国に誤解と不信を招いた」と批判し、「安倍政権は、そのような発言や歴史認識にくみするものではない」と述べた。(関連記事
また、過去の戦争と植民地支配を謝罪した村山富市首相談話を引用し、「安倍内閣は歴代内閣と同じ立場を引き継いでいる」と強調
6月5日、自民党が7月の参院選で掲げる総合政策集「Jファイル」の原案で、2月22日の「竹島の日」の式典開催について、昨年12月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除(関連記事
6月26日、安倍首相は「ぜひ直接会って話をしたい」と日韓首脳会談の実現に意欲を示し、「韓国は大切な隣国で、自由や民主主義といった普遍的価値を共有している国だ」と間違った認識を強調
8月29日、同月26日に国連事務総長の潘基文が、国連憲章の中立規定に違反し、安倍政権の憲法改正の動きや歴史認識を批判したが、問題視せず(関連記事
9月16日、安倍首相、パチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治の娘の結婚式に参列。(関連記事
9月25日、安倍首相は、NY証券取引所でスピーチを行い、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」と発言
10月1日、消費者物価指数が前年同月比+0・8%と目標の2%に遠く及ばず、GDP成長率が名目3%かつ実質2%となるメドが全くたっていないにもかかわらず、消費税率の5%から8%への引き上げを強行(関連記事
10月6日、TPP交渉の閣僚会合で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、政府・自民党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要5品目の関税維持を求める方針を転換(関連記事
10月7日、安倍首相はAPECの首脳夕食会で韓国の朴槿恵大統領と握手し、「韓国料理をよく食べています」と語りかけた。
10月16日、安倍首相「現行憲法は、わが国が占領されていた時代に占領軍の影響下で策定されたものだが、有効と考えている」(関連記事
10月17日、安倍首相、支那や韓国との関係改善を考慮し、秋季例大祭中の靖国神社参拝を見送り。(関連記事

10月29日、安倍首相がトルコで、日韓トンネルを作り東京からロンドンに繋がる新幹線が走る夢を語る。
11月15日、安倍首相は、韓国の国会議員と首相官邸で会談し韓国は、基本的価値を共有する重要な隣国だ。韓国で開催される冬のオリンピックや東京オリンピックを通じた協力など、さまざまな分野での協力を進めていくことが重要だ」と述べた。(関連記事
11月20日、安倍首相「朴槿恵大統領は私とだいたい同世代だし、以前は食事を共にしたこともある。非常に優れた指導者だと思っている」。「こちら側は常にドアは開いているし、対話を呼び掛けたい」

12月5日、自民党、日本維新の会、生活の党の3党が「カジノ法案」を衆院に提出。法案には、カジノは「民間事業者が設置及び運営をする」と明記され、国籍条項もなく、テレビ局の参入禁止条項もなく、在日朝鮮人やパチンコ屋やフジテレビのための法案となっている。(関連記事
12月23日、南スーダンで活動している韓国軍に銃弾1万発を提供!(関連記事)

▼平成26年(2014年)▼
1月19日、安倍首相が、東京都知事選で自民党都連が推薦する舛添要一の支援を舛添の元妻である片山さつき環境部会長に直接求める。(関連記事
2月2日、安倍首相が、東京都知事選の舛添要一候補(売国奴)を熱烈全力応援演説
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず
3月10日、菅官房長官「河野談話は見直さない」と明言!(関連記事
3月11日、確実に移民が増加する改正入管法「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」を閣議決定
3月13日、「毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始」と報道(関連記事)(菅官房長官は否定。ただし、「選択する未来委員会」で人口減少への対応を議論しており、有識者から外国人労働力活用拡大の選択肢が提起されたと説明)
同日、菅官房長官、元慰安婦証言は検証しないと表明(関連記事
3月14日、安倍首相が「河野談話」について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言。
4月、安倍政権は在留資格ない外国人の「家政婦」も認める(事実上の移民受け入れ拡大)方針を固め、同月4日に安倍晋三首相は外国人労働者の受け入れの拡大に向けて検討するよう指示!(関連記事
4月27日、安倍首相「慰安婦の方々を思うと本当に胸が痛む思いだ」とアホ発言
5月12日、国家戦略特区で、外国人労働者の受け入れを拡大する検討を開始。
5月30日、安倍首相がシンガポールのカジノを視察し、「成長戦略の目玉になる」などと発言(関連記事
6月11日、簡単に取得できる「高度専門職」に対して永住許可を与え、親や家事使用人の同行も認める事実上の移民受け入れ拡大政策である「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(改正入管法)が成立!(関連記事
7月4日、拉致被害者が帰されていないにもかかわらず、北朝鮮への制裁を一部解除
8月15日、朴槿恵と会談した舛添の要請を受けた安倍が、高市政調会長に検討を指示し、自民党が在日韓国人への差別を煽るヘイトスピーチ規制(言論弾圧)へ議員立法を検討(関連記事
9月19日、安倍首相が韓国大統領に首脳会談を促す親書を送る
11月7日、習近平との首脳会談という己の晴れ舞台のために、尖閣諸島について、泥棒支那の単なる大嘘を公式に「見解」と認め、事実上の領土問題が存在することを日本政府として初めて認める(関連記事
12月28日、菅官房長官は、日本を訪れる支那人観光客へのビザの発給条件を平成27年1月から緩和する考えを明らかにした。
12月31日、安倍首相は、平成26年には靖国神社を一度も参拝しなかった。

▼平成27年(2015年)▼
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず。また、韓国に配慮し、国際司法裁判所への提訴も中止。
6月21日、22日、日韓外相会談で、「明治日本の産業革命遺産」に係る世界遺産委員会での声明を「forced to work(労働を強制された)」とすることで合意!(関連記事
7月5日、首相官邸主導で「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録させるため、佐藤地ユネスコ大使が「there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions」(おびただしい数の朝鮮人などが意思に反して連行され、過酷な条件下での労働を強制された)と発言。「犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」とも発言。(関連記事1関連記事2関連記事3関連記事4
7月8日、家事や医療での外国人登用広げる改正国家戦略特区法成立。大阪府と神奈川県で在留資格ない外国人も「家政婦」に!(関連記事
10月6日、TPP大筋合意。「ISD条項」はTPP交渉参加の判断基準との公約を破って交渉に参加し、コメの輸入や自動車の輸出などについて大幅譲歩し合意。(関連記事
10月7日、第3次安倍内閣に、韓国人秘書、「特別永住者等の国籍取得特例法案」(在日は審査なしで帰化が可)、移民1000万人受入推進、「原発ゼロの会」代表などの河野太郎を国家公安委員長兼行政改革担当相として初入閣!(関連記事
10月14日、ユネスコは10日に支那が申請した「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録!日本政府はユネスコ分担金の停止などを検討するとしたが、岸田文雄外相や萩生田光一官房副長官らが「支払い停止は慎重に検討」などと反対。
11月2日、日韓首脳会談で朴槿恵から、被害者(元慰安婦)と韓国国民が納得できる解決策を求められ、安倍は早期の妥結に向け交渉を加速させることで一致。政府高官は元慰安婦の医療や福祉面での支援を拡充する方向で対応を検討。
12月3日、日本政府は、支那で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し100億円を拠出(関連記事
12月28日、日韓外相会談を行い慰安婦問題で合意!岸田文雄外相は「軍の関与の下に」と言及し、欧米メディアは「日韓は強制された朝鮮人性奴隷について合意」「安倍首相が謝罪し、日本政府から性奴隷にされた韓国人老女たちに支援金を拠出」などと報道!安倍首相は朴槿恵大統領に「日本国の首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する」と伝え、日本政府の予算(日本国民の血税)から、自称・元慰安婦どもに10億円を拠出!事実上の賠償・補償であり、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」を反故。日本大使館前に違法に設置されている売春婦像(慰安婦像、少女像)の撤去は、韓国政府の努力目標にとどめ、最終決着という合意についても「合意文書」を作成せず、口約束だけ!(関連記事1関連記事2

▼平成28年(2016年)▼
3月11日、安倍首相は「外国人材の活用をしっかりと進めてほしい」と表明。
4月4日、自民党は、ヘイトスピーチを「日本以外の国や地域の出身であることを理由として、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した「不当な差別的言動解消推進法案」をとりまとめた。(関連記事
4月25日、「自民党の労働力確保に関する特命委員会」が外国人の単純労働者の受入れ容認するよう首相に提言することが判明!事実上の大量移民受け入れ時代へ!(関連記事
5月4日、安倍首相「2020年までに外国人IT人材を3万人から6万人に倍増することを目指す」と表明(関連記事
5月24日、衆院と参院の法務委員会で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(別称:ヘイトスピーチ規制法、ヘイトスピーチ対策法、ヘイトスピーチ解消法)が成立施行
6月5日、川崎市で予定されていた、共産党や川崎市長に抗議するデモがしばき隊や神奈川県警などの違法な妨害によって中止に追い込まれる!自民党の西田昌司「川崎でのヘイトスピーチの中止は良かった」、逢沢一郎「川崎デモが中止に。良かった。」関連記事1関連記事2関連記事3関連記事4
7月、韓国大好き!外国人参政権推進派の増田寛也を東京都知事候補に選んでゴリ押し!(関連記事
8月1日、超売国奴の二階俊博を自民党の幹事長に起用。(関連記事
8月3日、稲田朋美防衛大臣は雑誌「正論」平成23年3月号で「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と述べていたにもかかわらず、防衛相に就任したら直後に核武装の必要性について「必要最小限度の自衛権の行使を考えた場合、現時点で核保有を検討すべきではない」と180度真逆の発言をし、大嘘吐きだったことが明白に!(関連記事1関連記事2
8月12日、日韓両政府は、従軍慰安婦問題に関する平成27年12月の「日韓合意」に基づいて日本側が10億円を拠出することで合意。
同日、平成22年に「8月15日、菅内閣の閣僚は、ただ一人も靖国神社参拝をしませんでしたが、国のために命をささげた人々に感謝と敬意を表することができない国に、モラルも安全保障もありません。菅内閣にこの国の主権も領土も国民の生活も国家の名誉も守ることができないことが明らかになった今、総理がなすべきことは、内閣を総辞職するか、一刻も早く衆議院を解散し、国民に信を問うことである」などと豪語していた稲田朋美は、防衛大臣になると8月15日の靖国神社参拝をせず、ジブチに逃亡!(関連記事1関連記事2
8月14日、稲田防衛相がバカンス丸出しの格好でニッコニコのウッキウキでジブチへ出発!靖国神社を参拝せず、両陛下ご臨席の「全国戦没者追悼式」も欠席!(関連記事
8月15日、韓国の国会議員が竹島に不法上陸したにもかかわらず、日本政府は馬鹿の一つ覚えの「遺憾の意」を表明するのみ!
8月27日、麻生太郎副総理兼財務相は、ソウルで韓国の柳一鎬経済副首相と会談し、日韓通貨スワップの再開に向けて議論することで合意(関連記事1関連記事2
9月21日、ニューヨークの講演で安倍晋三首相「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる!乞うご期待です!」関連記事
10月12日、安倍首相、農業の外国人労働者受け入れ促進を明言!来年通常国会に特区改正法案提出
11月11日、菅官房長官は日韓通貨スワップ協定再開について「経済的にも日本と韓国は極めて密接な関係にある。韓国側から要請があれば、わが国として応えていくことが国益にも資する」などと嘘出鱈目を言いながら、日本国民から巻き上げた血税を勝手に韓国のために使うと表明。(関連記事
11月18日、安倍内閣は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問に対する答弁書」(HTMLにおいて「パチンコ屋が換金していることは知っている。パチンコ屋の換金行為は合法だ!」 との旨を述べ、パチンコの換金を初めて合法と認める!(詳細記事
12月9日、日本国民の健康や安全や賃金などを悪化させるTPPを国会で承認し、関連法も成立。自民党は、平成24年の総選挙時のTPPに係る公約を悉く破り、日本国民を騙した!(関連記事
12月15日、在日のためのカジノ法案が成立!日本国民の世論に逆らい、在日朝鮮人や在日韓国人のパチンコ業界や電通やフジテレビなどの要求を優先!(関連記事1関連記事2




左:『21世紀の「脱亜論」――中国・韓国との訣別』 西村幸祐著 2015/4/2
中:『パラオはなぜ「世界一の親日国」なのか~ 天皇の島ペリリューでかくも勇敢に戦った日本軍将兵』井上和彦著 2015/3/12
右:『日之丸街宣女子(ひのまるがいせんおとめ)』富田安紀子著 2015/5/15

【forced to work】の責任は安倍首相にある!最後まで責任を全うしろ!」

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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

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