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上海株暴落!約半数の銘柄が取引停止を申請する異常事態!支那企業に巨額出資の伊藤忠商事も急落!
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【画像特集】支那人投資家の反応・上海株暴落!約半数の銘柄が取引停止を申請する異常事態!支那企業に巨額出資の伊藤忠商事も急落!
上海市場などの支那株が暴落しているため、今にも自殺しそうな支那人投資家

http://www.asahi.com/articles/ASH783JGZH78UHBI00R.html
全体の約半数の銘柄が取引停止を申請しているとも報じられ、異常事態の様相が強まっている。
2015年7月8日18時42分、朝日新聞

 動揺が続く中国の株式市場は8日、代表的な指数の上海総合株価指数が一時、前日の終値より8%以上も急落した。その後、やや値を戻し、同3・88%安で午前の取引を終えた。全体の約半数の銘柄が取引停止を申請しているとも報じられ、異常事態の様相が強まっている。

 上海総合株価指数は取引開始後に一時、3421ポイント付近まで値を下げた。直近のピークだった6月12日の終値から約3分の2になった計算だ。自社株が急落に巻き込まれることを避けるため、「重大事項の準備をしている」といった理由で取引停止を申請する企業が急増。中国の全上場企業の半数以上にあたる1429社に上るとの報道もある。

 証券当局の中国証券監督管理委員会は8日、「市場にパニック心理がある」と認めた。中央銀行の中国人民銀行も同日、「流動性を供給し、金融システム不安が起こらないようにする」との緊急声明を出した。(北京=斎藤徳彦)



>上海総合株価指数は取引開始後に一時、3421ポイント付近まで値を下げた。直近のピークだった6月12日の終値から約3分の2になった計算だ。


上海総合株価指数は、低金利などを背景に昨年末から今年前半に異常なまでの急上昇(年初から6月12日にかけて約60%上昇)をしていた。

したがって、上海総合株価指数は、昨年と比較すると今でも高い。

上海総合株価指数は、今年前半の急上昇が異常だったために、単なる急騰急落のパターンとも考えられる。

上海総合 3,507.19
上海総合 3,507.19





>自社株が急落に巻き込まれることを避けるため、「重大事項の準備をしている」といった理由で取引停止を申請する企業が急増。中国の全上場企業の半数以上にあたる1429社に上るとの報道もある。


「自社株が急落に巻き込まれることを避けるために取引停止を申請する」ということが、日本や欧米などの先進国では有りえない事態だ!

私はかつて15年以上証券会社で働いていたが、株式市場が急落していることを理由に上場企業が自社の株取引を停止させるというのは日本や欧米などの先進国では聞いたことも見たこともない。

日本でそんな上場企業が1社でもあれば大変な話題(大問題)となるが、支那では全上場企業の半数以上にあたる1429社に上るというから、支那の株式市場の異常性が良く分かる。

会計処理においても上場企業の株式は「流動資産」に計上されるように、上場企業の株式というのは必要な時にいつでも換金(売却)できるはずだ。

それなのに、支那の上場株式は、市場全体が急落しているという良くある理由で、上場企業が自社株の取引を停止してしまい、株式保有者(株主)が換金(売却)できなくってしまうのだから、とても恐ろしい。

換金性(流動性)は上場株式のメリットのはずだが、支那の上場株式は例外だったのだ!

いつでも換金(売却)して使えるはずの資産がそうではなかったのだから、支那の上場株式への信頼性は益々失われることとなる。


投資家としては売買停止にされる前に(売れる時に)売っておこうと考えるようになり、支那の株式市場全体にとっても悪循環を招いている。

「自社株が急落に巻き込まれることを避けるために取引停止を申請する」などということを認めている支那は、やはり信用できない後進国だったことを露呈している。

支那の場合、上場企業というよりも、むしろ当局が主導して国家ぐるみで株価下落を阻止するための「株価操作」をしているので救いようがない。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NR65UZ6JIJV001.html
中国、大株主や経営幹部に持ち株売却を6カ月間禁止-証監会
2015/07/08 23:30 JST

  (ブルームバーグ):中国証券監督管理委員会(証監会)は企業の大株主や経営幹部、役員を対象に、持ち株の売却を6カ月禁止した。時価総額にして約3兆5000億ドル(約424兆円)相当が吹き飛んだ株安に歯止めをかけようと、当局は新たな対策を導入した。

証監会の声明によれば、発行済み株式の5%以上を保有する投資家は持ち株を減らすことができなくなる。今回の措置は株価の「理不尽な急落」を受け、資本市場の安定を守ることが目的という。

中国は既に政府系機関に対し持ち株の保持、あるいは拡大を指導しているが、証監会の措置で売却禁止の対象は民間企業にも広がるほか、本土企業の過半数株式を保有する海外投資家も対象となる可能性がある。中国当局は過去10日間、新たな相場下支え策を毎晩のように打ち出しているが、投資家の信頼回復には至っていない。海外のトレーダーらは今週に入り、記録的なペースで中国株の売りを進めている。市場への政府介入をめぐる懸念が一因。

ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントのチーフ・ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェーコブセン氏は「こうした事態は米国や他の先進国で起こるものではない」と指摘。「やや必死な感じが伝わってくる。中国は非常に独特のシステムで、下落に歯止めをかけようと独特の措置を取っている」と述べた。

8日の中国株式市場で上海総合指数 は前日比5.9%安。

 
【画像特集】支那人投資家の反応・上海株暴落!約半数の銘柄が取引停止を申請する異常事態!支那企業に巨額出資の伊藤忠商事も急落!

【画像特集】支那人投資家の反応・上海株暴落!約半数の銘柄が取引停止を申請する異常事態!支那企業に巨額出資の伊藤忠商事も急落!

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【画像】支那人投資家の反応・上海株暴落!約半数の銘柄が取引停止を申請する異常事態!
【悲報】 ついに中国で投資家の自殺始まる 本日、大学教授など30人自殺
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1436369029/




支那は株価下落を阻止するために、上記の他にも「中国人民銀」が追加の利下げを実施したり、証券会社21社が総額1200億元(約2兆4000億円)の上場投資信託(ETF)購入を発表するなど、官民を挙げて株価対策をしているが、ほぼ不発に終わっている。

株式の価格というのは、本来は企業価値(上場企業の資産や利益を産む価値)で決定されるものであるため、上場企業の資産や利益が増大するような対策でなければ根本的な株価対策とはならない。

支那は国家ぐるみで目先の需給対策(株式売却を規制し、株式購入を促進する政策)ばかりを行っているが、肝心要の企業価値を上昇させる対策は何一つしていないため、根本的な株価対策とはなっていない。

支那株の下落を収めることは容易ではない。






さて、そんな支那の株式に巨額の資金を投資している日本企業がある。

支那大好き企業の伊藤忠商事だ!

http://www.sankei.com/economy/news/150121/ecn1501210020-n1.html
伊藤忠、中国の国有企業に1兆円の共同投資へ 背景に習主席の強い意向
2015.1.21、産経新聞

中国企業への巨額出資に乗り出す伊藤忠商事
中国企業への巨額出資に乗り出す伊藤忠商事

伊藤忠商事が、タイ最大の財閥グループと組んで、中国最大の国有複合企業、「中国中信集団(CITIC)」の傘下企業に合わせて1兆円強を出資し、資本業務提携する方向が明らかになった。日本企業の対中出資としては過去最大となるが、中国経済の失速や不動産バブル崩壊などリスクもあるなかで、大きな賭けとなりそうだ。(zakzak)

伊藤忠とタイのチャロン・ポカパン(CP)グループが出資するのは、中国中信集団傘下で香港市場に上場する「中国中信」。傘下に金融や不動産、資源開発、建設など約20社の企業を抱える。伊藤忠は5000億円余りを出資し、伊藤忠とCPで株式の約20%を握ることとなる。

日本企業の対中出資額だけでなく、日本の総合商社の出資額も、中国の国有企業への外国企業の出資額もいずれも過去最大という異例の巨額投資が実現するのは、習近平指導部の強い意向があってのものだ。

日中関係の悪化を受けて、日本から中国への直接投資実行額は2年連続で減少。2014年は前年比38・8%減の43億3000万ドル(約5050億円)となり、天安門事件のあった1989年を上回る下落率となった。

習指導部としては、日本をはじめとする海外企業の対中投資を再び増やす呼び水としたいうえ、政権が掲げる国有企業改革の目玉になると考え、今回の出資を後押ししてきた。昨年11月の安倍晋三首相と習主席の首脳会談を経て、伊藤忠側に決断を迫っていたという。

伊藤忠は丹羽宇一郎前会長が中国大使を務めるなど中国政府と関係が深く、タイのCPグループも習政権と近いとされる。

中国中信は伊藤忠などの出資を受けて、中国での不動産開発やインフラ事業などを強化するという。ただ、中国経済は不動産バブルの崩壊や影の銀行、経済成長率の低下など問題が山積しており、巨額出資が実を結ぶかは未知数の部分もある。

伊藤忠は20日午前、中国中信への出資について「CPグループと共同でCITICグループへの投資、及び三者での業務提携を検討しており、決定したら速やかに開示する」とのコメントを出した。



>伊藤忠商事が、タイ最大の財閥グループと組んで、中国最大の国有複合企業、「中国中信集団(CITIC)」の傘下企業に合わせて1兆円強を出資し、資本業務提携する方向が明らかになった。日本企業の対中出資としては過去最大となるが、中国経済の失速や不動産バブル崩壊などリスクもあるなかで、大きな賭けとなりそうだ。


支那の企業に過去最大の出資をした伊藤忠商事の大きな賭けは、失敗となる可能性が高まってきた!
伊藤忠、中国の国有企業に1兆円の共同投資へ 背景に習主席の強い意向





>伊藤忠は丹羽宇一郎前会長が中国大使を務めるなど中国政府と関係が深く、タイのCPグループも習政権と近いとされる。


伊藤忠といえば、あの超売国奴の丹羽宇一郎・在支那大使が、長年にわたって社長や会長をしていた会社だ。
丹羽宇一郎・在中国大使
丹羽宇一郎・元在支那大使

2010年、在支那大使の丹羽は、支那への経済援助を増額するよう、外務省に要求した!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4084.html

丹羽大使が対中ODA強化要請 関係改善めざし外務省に 
2010.12.19 01:28、産経新聞

 在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助(ODA)の強化を外務省本省に意見具申していたことが18日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ODAの増額を事実上求めたものだ。

 国内総生産(GDP)で日本を抜いて世界2位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にODAを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は9月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ODA予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。
(以下略)



また、2012年、丹羽宇一郎・在支那大使は、東京都による尖閣諸島購入を批判し、日本国民が東京都の尖閣諸島購入を支持したら、習近平に対して「日本の国民感情はおかしい」「日本は変わった国なんですよ」と言っていた。

丹羽大使の尖閣購入批判、石原知事や与党も不快感…外交軽視の実害
産経新聞 2012年6月8日(金)7時55分配信

(略)

 丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。

 丹羽氏はこの際、「日本は変わった国なんですよ」とも語っていたという。
(以下略)


えええ!丹羽売国大使が「打倒小日本」を宣言した!?
えええ!丹羽売国大使が「打倒小日本」を宣言した!?


支那利権に詳しいジャーナリストの青木直人氏によれば、伊藤忠は日本の企業の中でも最も支那に献金している(賄賂を払っている)企業だ。

江沢民国家主席時代に伊藤忠の会長が江沢民と会見し、CCTV(国営中国中央テレビ局)がトップで放送したが、その会見のために伊藤忠が江沢民に支払った会見料は1億円だった。

李鵬首相の息子は、支那の電力事業の利権を握っていた。
支那の電力事業が民営化する際に、伊藤忠はその李鵬の息子に数十億円寄付をした。
ODAで支那の電力事業を支援し、ODAで原発を建設するときなどに受注しようとして伊藤忠が払った賄賂だった。
そして、伊藤忠は、この賄賂について交際費のような届をしていたため、大阪の国税庁に摘発され、追徴金を払わされた。
支那は、伊藤忠の賄賂に関する情報や資料を多数保持しており、大いに脅しに利用している。

また、元伊藤忠中国総代表の藤野文晤は、顧問となって次の発言をしている。

藤野文晤
▼藤野文晤・伊藤忠商事顧問

「日本は中華圏の一国として、中国のリーダーシップの下で生きてゆけばいい」

「日本政府の(天安門事件に対する)経済制裁はばかげている。日本はかつて中国に散々ひどいことをした」


これがファミリーマートを含む伊藤忠グループの実態だ。


左:『21世紀の「脱亜論」――中国・韓国との訣別』 西村幸祐著 2015/4/2
中:『パラオはなぜ「世界一の親日国」なのか~ 天皇の島ペリリューでかくも勇敢に戦った日本軍将兵』井上和彦著 2015/3/12
右:『日之丸街宣女子(ひのまるがいせんおとめ)』富田安紀子著 2015/5/15

「支那株に投資している連中は馬鹿!」

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テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

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