http://www.radiokorea.com/news/article.php?uid=179229
■全国回って売春従事してきた韓人3人 また！摘発
06/22/2015

▼写真：左から、Joo Yoon Kyung（５６歳）、 Hye Kyong Newman（６０歳）、Soon Shin Chong（６６歳）、ノーウォーク警察提供▼


（※先週、ニューヨークオレンジタウンで50代の韓人売春婦3人が相次いで起訴されたこと）に続いて、今度はコネティカット州で、また別の韓人女性が売春行為を行って摘発された。
▼先週起訴された3人＝「50代韓人売春婦3人相次いで摘発」▼　


コネティカット州ノーウォーク市警察によると、19日181メインストリートに位置したニルヴァーナ・スパでおとり捜査を行ったところ、今年56歳のニューヨークフラッシング出身の ジュ・ユンギョン氏と66歳のチョン・スンシン氏を売春斡旋容疑で逮捕したと明らかにした。
コロラドコマース出身の今年60歳のヘギョン・ニューマン氏も売春斡旋と性売買などの疑いで検挙された。

警察は、地域住民の不満の声が殺到している中、数ヵ月に渡って、該当業者を相手におとり捜査を行った末、彼女らが性行為でお金を要求する現場を急襲して検挙に成功したと伝えた。

ジュ・ユンギョン氏とヘギョン・ニューマン氏の場合、過去にニューヨークとジョージア、メリーランド、更にペンシルベニアなど多くの州にまたがって売春容疑で逮捕された前科がある ことが発覚した。

彼女たちはそれぞれ2千5百ドルの保釈金が策定されたまま拘置所に収監中だ。
ソース　ラジオコリア
http://www.radiokorea.com/news/article.php?uid=179229
http://www.radiokorea.com/news/article.php?uid=179118

朝鮮は昔から売春大国だった。

新羅時代から日清戦争後まで約1200年間も支那の属国だった朝鮮は、宗主国の支那への献上品の一つとして大量の「貢女」を捧げてきた。

高麗朝や李氏朝鮮の時代は、両班を中心とする階級社会の中で世襲の「妓生」制度があった。

李氏朝鮮時代の「妓生」は、一牌、二牌、三牌に分けられ、「一牌」の妓生は宮女に近い官位を与えられることもあり、今の北朝鮮の「喜び組」のようにかなり高い地位となっていた。

「二牌」の妓生は、「一牌」に成れなかったり「一牌」から転落したりした落ちこぼれの集まりであり、住宅街の中で暮らしながら隠れて売春する者が多かった。

「三牌」の妓生は、完全な娼婦であり、集落は売春宿となっていた。

日韓併合以前には、初潮前の少女を妓生（娼婦）とすることも多かったが、日韓併合後は公娼制度に組み込まれ、少女を妓生とする事は禁止された。

戦中は、朝鮮人売春婦どもも日本人売春婦に混じって「慰安婦」として大金を荒稼ぎした。

もちろん朝鮮戦争でも朝鮮人売春婦たちは商売に励んだ。

戦後も韓国では外貨獲得のために国営妓生と呼ばれる売春業を盛んに行った。


このように朝鮮における売春婦（妓生）は、歴史的に公的な身分の一つだったし、戦後も外貨獲得のための国家政策となっていた。

ところが、韓国政府は2004年に「売春特別法」を制定し、韓国内の売春マッサージ店を一斉摘発した。

すると、その後韓国の売春婦どもは「売春をさせろ！」と激しいデモを繰り返している。

売春婦たちによる「売春をやらせろ！」デモ（韓国）

一方、韓国内で取り締まりが強化されたため、この頃から海外へ出て行く韓国人売春婦が急増した。

特に日本は韓国人をノービザで入国させているため、韓国人売春婦たちは日本に大量に流れ込んだ。

現在、海外で商売をしている韓国人売春婦は１０万人を超えているが、そのうち日本で約５万人、アメリカで約３万人の韓国人が売春をしている。

海外で商売をしている韓国人売春婦には、HIV感染症（エイズ）や結核に罹っている者が多い。

今後は、MERSに感染した韓国人売春婦に要注意！

また、アメリカでは日本人だと騙して客を取る悪質な韓国人売春が横行している。

そして、何よりも治安と風紀の乱れが深刻となっていることから、アメリカの他、オーストラリアや台湾などでも、大量に押し寄せる韓国人売春婦どもが大きな問題となっている。

ところが、最も大量に韓国人売春婦が流入して来ている日本では、アメリカなどと比べて韓国人売春婦の取り締まりが甘い。

日本でも片っ端から韓国人売春婦を摘発していくべきだ。

日本では、政府も本気では韓国人売春婦問題について取り組んでいないし、警察が韓国人売春婦どもを殆ど摘発しないため、我々一般市民が「韓国人売春婦の追放運動」を行っているのが実情だ。

５万人の韓国人売春婦の追放については、新大久保で行われている反韓デモでも毎回のように訴えているが、平成２３年１２月１７日には新宿（新大久保）で、また平成２４年１０月２７日には鶯谷で、さらに平成２５年５月２５日にも鶯谷で韓国人売春婦追放を目的としてデモも行われている。

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/50973/
悪質ダマシ文句“日本人とやれる”
2012年10月27日14時06分、東京スポーツ

ニューヨークで韓国人女性に売春させていたグループが摘発された。米メディアが２３日までに報じた内容によると、ホームページ（ＨＰ）で「日本人女性のキメ細やかなサービス」を売りに客を集めながら、いざ客が日本人女性を“注文”すると「今日はいないし、日本人は本番をしないよ」と韓国人女性を勧めていたというから悪質だ。それでも一流企業の重役やセレブたちが常連で「顧客名簿が流出したら、全米を揺るがす大スキャンダルになる」という。

韓国人女性の売春が日本同様に米国でも社会問題になっている。

韓国人ジャーナリストは「韓国では２００４年に、性売買特別法が施行され、風俗への取り締まりが厳しくなった。風俗街は壊滅的ダメージを受けて、売春女性は海外に大量流出した。韓国の国会議員が調査して発表したところによると、国外で売春をしている韓国人女性は１０万人以上いて、そのうち５万人が日本、３万人が米国といわれている」と説明する。

米紙「ニューヨーク・ポスト」によると、ニューヨーク警察が数か月の内偵を経て先日、マンハッタンに４か所ある売春店の代表ウイリアム・トマス容疑者（４２）と、売春店「Ｅ４Ａコリア・プライベート・メンズ・クラブ」従業員の韓国人女性イ・ジョン容疑者（２８）を逮捕した。
ほかに国籍が分からない受付の男レイ・スペイン容疑者（３８）も逮捕された。潜入捜査官が店に入ると、オリビアと名乗るイ容疑者が接客してきたため、逮捕に至ったという。

（中略）

また、驚くことにこのグループは米国で人気の高い“日本人女性”をエサにしていた。トマス容疑者は風俗情報紹介サイトで「Ｅ４Ａグループは本物の日本人女性のセラピストを揃えました。セラピストはお客様のニーズにお応えします」と宣伝。自店のＨＰ「Ｅ４Ａ」に誘導していた。

しかし、２２日付のニューヨーク・ポスト紙は「警察によると、潜入捜査官が店に行って日本人女性を指名しようとすると、スペイン容疑者は『日本人女性は本番なしで、マッサージをするだけだ。抜きたいなら１００ドルとチップ４０ドルをよこせ』と言ってきた」と報じた。同店にマッサージ嬢として、日本人女性が在籍していたという情報は一切ない。

http://www.diodeo.com/news/view/1005309
日本軍慰安婦被害お婆さん、"日王は謝罪しなさい "…国際訴訟申し立て
ディオデオ(朝鮮語)

▲ナヌムの家で開かれた「韓日修交50年に対する被害者の立場」記者会見でカン・イルチュル、ハルモニが発言している。


▲「日王は謝罪しろ、日本は賠償しろ！」ナヌムの家でハルモニらが頭を下げて発言を聞いている （別ソース：ノーカットニュース）

(京畿広州=ニュース1)キム・ピョンソク記者=日本軍慰安婦被害ハルモニらが23日、京畿広州のナヌムの家で‘慰安婦被害者国際訴訟および韓日修交50年に対する被害者の立場'を発表した。

この日午前11時に開かれた記者会見でハルモニらは「今は言葉より行動が必要な時で、日本軍慰安婦被害問題は現在と未来の問題」として日王の謝罪と日本の賠償を促した。

この日、記者会見にはイ・オクソン、カン・イルチュル、ユ・ヒナム、パク・オクソン、イ・ソンホなど被害ハルモニと故キム・スンドク、ハルモニの息子ヤン・ハンソク氏など遺族、米国訴訟法律代理人キム・ヒョンジュン弁護士、ナヌムの家アン・シングォン所長などが参加した。

キム・ヒョンジュン弁護士は来月初め、米国サンフランシスコ連邦裁判所に提起する慰安婦被害補償集団訴訟と関連、「日本の過去の責任だけでなく現在の責任を問うて、世界の良心と共に進む」と話した。彼は「訴訟は第二次大戦当時、我が国で犯した戦争犯罪に対する最終責任を誰が負うかを問うこと」とし、「日本政府と戦犯企業だけでなく日王を訴訟当事者に定めた」と明らかにした。

訴訟は当初、ユ・ヒナム、ハルモニを代表にして進める予定だったが、遺族が追加参加し当事者は現在12人に増えた。キム弁護士は「国内外の被害者の方々が追加で合流することを期待して原告を特定しない計画」と明らかにした。彼は最小千人から最大1万人以上増えると予想した。

キム弁護士は「今回が最後という切迫した心情で訴訟を提起することにした。日本政府の態度に変化がない状況で、ハルモニらが亡くなって真実が埋もれることが残念な気持ちで訴訟を準備している」と話した。

勝訴の可能性を訊ねる質問には「高い」と断言した。ルワンダ内戦などで戦争性犯罪に対する国際規範が多く蓄積し、アメリカ国内世論も大きく改善された点を理由に上げた。

キム弁護士は「日本政府から満足できるほどの謝罪と前向きの措置が得られるなら訴訟を継続する理由はない」として訴訟提起理由が日本の謝罪であることを明確にした。

ナヌムの家アン・シングォン所長は「日本の歴史歪曲などでハルモニたちの苦痛は70年が過ぎた今もそのまま続いている。こういう犯罪的行為に日王など当時の日本指導者がどこまで関与したのか今回の訴訟を通じて明らかになることを期待する」と話した。

中：『パラオはなぜ「世界一の親日国」なのか～ 天皇の島ペリリューでかくも勇敢に戦った日本軍将兵』井上和彦著　2015/3/12
右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15

「日本でも韓国人売春婦どもをもっと逮捕しろ！」

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/23/2015062301062.html
日本大使館が報復? ロッテホテル利用1年間「ゼロ」
昨年の会場提供拒否でしこり
記事入力 : 2015/06/23 10:13、朝鮮日報日本語版

韓日国交正常化50周年を祝う在韓日本大使館の22日の記念行事は、ウェスティン朝鮮ホテル（ソウル市中区）で開催された。同ホテルの関係者は「日本大使館が主催する大規模行事の会場となったのは今回が初めて。4月に会場利用の問い合わせがあった」と話す。

同じソウル市中区にあるロッテホテルは、親グループが日本で発足し、都心部に位置していることから、かつては日本大使館関連行事の会場として最も多く使われていた。だが本紙の取材結果、同ホテルではこの1年間、日本大使館主催の行事が1件も開催されていないことが分かった。ホテル業界では、ロッテホテルが昨年の自衛隊創設記念行事の会場提供を拒んだことに対する「報復」を受けているとの見方が有力だ。

ソウルのロッテホテルは昨年7月、3階のサファイアボールルームで自衛隊創設60周年の記念行事を開催する予定だったが、前日になって会場の提供を取りやめた。ソウル都心で自衛隊関連行事が開かれることが一部メディアで報じられ、市民からの抗議が相次いだため、客の安全が脅かされる恐れがあると判断したのだ。

日本大使館は翌日、大使公邸に会場を変更して行事を開催。ロッテホテルに対し「どんな理由であれ、極めて遺憾」と強く抗議し、韓国政府にも懸念を伝えた。また、大使館関連の行事で当面ロッテホテルを使わない意向も明らかにした。

実際に、この事件の後、日本大使館側は行事会場としてはもちろん、ソウルを訪れる外務官僚らの宿所としてもロッテホテルの利用を禁じているとされる。天皇誕生日を祝う日本大使館主催の昨年12月のレセプションも、グランド・ハイアット・ソウル（ソウル市竜山区）で開催された。

ロッテホテルの関係者は「今でも日本大使館側から会場利用の問い合わせが全くない。昨年、会場提供を取りやめた件が尾を引いている」と語った。ただ、最近になって変化の兆しも表れている。22日の国交正常化50周年記念行事に出席した日本側関係者らは、ロッテホテルに宿泊しているという。
チェ・ソンジン記者

まず、２０１４年７月２３日～２５日、東京都知事の舛添要一は、この反日ホテルの新館の『コーナースイート』（約64平方メートル、宿泊費：平日サービス料込み約7万1000円）に宿泊した！


よりによって反日の代表格であるロッテホテルの『コーナースイート』（１泊約7万1000円）に宿泊するとは呆れる。

7月23～25日の2泊3日の舛添訪韓には、政務担当特別秘書、都の部長級幹部2人、局長級幹部2人ら計10人が同行した。

11月6日にこの11人による外遊の総経費が公表された。

その額は1007万円。

一人あたり100万円近い金額となる。

舛添要一の韓国訪問では、ロッテホテルに１１人が２泊３日して、総経費１０００万円超（一人約１００万円！）を費消したのだった！

http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150617/20150617007.html
トランス脂肪酸、１８年に全廃　米当局「安全でない」
2015年6月17日 5:41


　【ワシントン共同】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１６日、食用油などに含まれ、肥満や心臓病との関連が指摘されるトランス脂肪酸を、２０１８年６月までに食品添加物から全廃すると発表した。

　ＦＤＡは１３年に廃止方針を示して科学的妥当性を検討してきたが、最終的に食品に使う上で「安全とは認められない」と結論づけた。

　食品業界は３年間で代わりの添加物を使うなどの対応が求められる。ＦＤＡは「心臓病を減らし、年間数千件の命に関わるような心臓発作を防ぐことができる」とみている。

　トランス脂肪酸は、摂取すると動脈硬化などを引き起こすリスクが増すとの研究結果が多く示されている。

http://s.webry.info/sp/slow-lifestyle.at.webry.info/201301/article_2.html
明治・ロッテ・森永のチョコレート（板チョコ）を比較してみたの巻

● 明治：明治ミルクチョコレート


● 明治：明治ミルクチョコレート（4年前と変更なし）
砂糖、カカオマス、全粉乳、ココアバター、レシチン（大豆由来）、香料
※唯一、植物油脂を使っていない。この意地を大切にしてほしい。




● ロッテ：ガーナミルクチョコレート


● ロッテ：ガーナミルクチョコレート（4年前と変更なし）
砂糖、カカオマス、全粉乳、ココアバター、植物油脂、乳化剤（大豆由来）、香料
※4年前と変わらず、植物油脂を使用。

中：『パラオはなぜ「世界一の親日国」なのか～ 天皇の島ペリリューでかくも勇敢に戦った日本軍将兵』井上和彦著　2015/3/12
右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15

「ロッテホテル潰れろ！植物油脂を含むロッテ製品を食べるな！」

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http://news.livedoor.com/article/detail/10257380/
金慶珠氏、日本が韓国に送った8億ドルの援助金を軽視
2015年6月22日 9時25分
トピックニュース

21日放送の「たかじんのそこまで言って委員会NP」（読売テレビ）で、東海大学准教授の金慶珠（キム・キョンジュ）氏が、日韓基本条約締結後に日本が韓国に送った援助金を軽視するような発言をし、スタジオが騒然となる一幕があった。

この日は「韓国はなぜ反日なのか？ 徹底検証スペシャル」と題し、出演者たちが日韓問題について議論を交わす中、日韓国交正常化にテーマが移った。

日韓両国は国交正常化に向けた会談を1951年から断続的に行っており、1965年には日韓基本条約を締結している。このときに結ばれた「日韓基本条約の付随協約」に従い、日本は韓国に対し、有償無償合わせて8億ドルを援助したのだ。

ところが、金氏は、8億ドルという金額に対する見方が日韓両国で異なることを指摘した。日本にとっては「経済援助」である8億ドルが、韓国にとっては「請求権の結果」であるという。

そもそも、「日韓基本条約の付随協約」の正式名称は、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」といい、請求権も当然に含まれているというのが韓国の見方らしい。

金氏は、援助額の大きさに対する解釈が日韓両国で違うと告げた上で、「日本にとってみれば非常に大金だけれども、韓国にしてみればそもそも試算した額の半分以下である」とコメントした。

また、金氏は、日韓基本条約締結と同時期に、米国からも莫大な援助があったことも指摘する。韓国軍は1965年にベトナム戦争へ参戦しており、その見返りとして米国から韓国へ多額の援助金が入ったのだという。

金氏は「実は、韓国の経済発展の虎の子は、より直接的には、ベトナム戦争の際にアメリカから8年間入ったお金、そのケタ違いの現金なんですね」と断言してみせた。

金氏の発言に他の出演者が反応し、激しい言い争いが続く中、評論家の志方俊之氏が「ここでいくら言っても、この番組の品位が下がるだけですよ！」と割って入り、何とか事を収めていた。

▼画像＆文字起こし「テレビにだまされないぞぉⅡ」▼
57：40～

金慶珠「さっき辛坊さんの質問にも関わるんだけれども、韓国の人はコレ知ってるのかと。韓国の教科書に書いてあるから、まっ、知ってるんだけれども、

何故日本人が思っている意識と大きく違うのかって言うと、
１つはさっき申し上げたように、その"名目"が違ういう事と、それからこの8億ﾄﾞﾙというお金の大きさを解釈する、解釈がまた違うと。

日本にとってみれば非常に大金だけれども、
韓国にしてみればそもそも試算した額の半分以下であるという事が１つ。

それからその大事なのは、世界情勢見るとね、65年というのは、韓国にとって日韓基本条約を結んだ年でもあるけれど、同時にベトナム戦争に参戦している年でもあるんです。で、このﾍﾞﾄﾅﾑ戦争をやっている間には米軍から多額のドルが入るんです。

で、実は韓国の経済発展の虎の子は、より直接的にはベトナム戦争の際にｱﾒﾘｶから8年間入ったお金、これは多分ホン先生の方が非常に詳しいんだけど、その桁違いの現金なんですね。」

ホン氏「それで韓国が得るのは経済効果が、日本から20年間借款入れて8億ﾄﾞﾙの10倍、、」

池田氏「だからそれがどうしたんですか日本からのお金はどうでもいいと言いたい訳?(笑)」
(みんなが同時に喋りだし騒然)

以上

このように昭和４０年（1965年）、日本は、日韓基本条約、請求権及び経済協力協定において「有償２億ドル(720億円)」、「無償３億ドル (1080億円)」、「民間借款３億ドル（1080億）」と有償無償あわせて８億ドルの経済援助を行った。

1965年当時、韓国は北朝鮮やフィリピンよりも一人当たりの国民所得が低い世界の最貧民国の1つとなっていた。

1965年の韓国の輸出総額の目標が１億ドルだったので、日本からの経済援助８億ドルというのは韓国にとっては途轍もなく莫大な金額だった。

今頃になって、1965年の日本から韓国への経済援助を【はした金】扱いする金慶珠は、恥知らずの朝鮮人の典型だ。


日本はその後も1991年までのODAの無償援助だけで6700億円も供与した。

さらに、1997年、韓国の国家破たん危機（金融危機、通貨危機）の際にも、日本は韓国を救った。

その後も２００８年、麻生政権は、韓国からの支援要請に対して３００憶ドルの「日韓通貨スワップ」融通枠拡大で応じた。

２０１１年、野田佳彦は、日本国民には何の説明もしないまま日韓首脳会談で李明博に対して日韓通貨スワップ枠を従来の１３０億ドル（当時１兆円）から７００億ドル（当時５．４兆円）へと、新たに５７０億ドルも拡充した。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123841000.html
韓国外相 慰安婦問題は政府間解決を最終決着に
6月22日 19時21分、NHKニュース


韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は、２２日、ＮＨＫとの単独インタビューで、いわゆる従軍慰安婦の問題で、日韓の政府間協議で解決が図られれば、それを最終決着とし、韓国側から再び問題として提起することはないという考えを示しました。

日韓の国交正常化５０年に合わせて来日している韓国のユン・ビョンセ外相は、２２日、都内でＮＨＫのインタビューに答え、「国交正常化５０年をよいきっかけとして生かすことができれば、両国の新しい５０年に向けての転換点になるのではないか」と述べて、関係改善への意欲を表しました。

そして、いわゆる従軍慰安婦の問題について、ユン外相は、「明確に解決できれば、再び論じる理由はない」と述べ、今後の政府間協議で解決策に合意することができれば、それを最終決着とし、再び提起することはないという考えを示しました。

こうした発言は、慰安婦の問題を巡って、政府間協議で解決が図られても、再び韓国側から問題として提起されるのではないかという、日本側の根強い懸念を払拭（ふっしょく）するねらいがあるものとみられます。

韓国政府の当局者によりますと、２１日の外相会談でもこうした日本側の懸念を巡って、踏み込んだ議論があったということで、慰安婦を巡る協議の進展につながるか注目されます。

また、日韓両国が、中国を加えた３か国の首脳会議の年内開催を目指していることについて、ユン外相は、「実現すれば、韓国と日本両国の首脳が会えるきっかけになるのではないかと思っている」と述べ、３か国の首脳会議に合わせる形で日韓首脳会談を実現させたいという考えを示しました。

まず、１９９３年、河野談話を発表する前に韓国側は「証拠は無くても所謂『強制性』さえ認めてくれれば、もうそれ以上は追及しない」言っていた。

１９９３年８月、金泳三大統領も「河野談話」を評価し、「もうこれで終わりにします」と、外交決着を“宣言”した。


１９９３年８月５日付「朝鮮日報」も、社説で「過去のために今日、明日のことが一歩も進まないという状況は現代的外交ではない。問題があれば並行して議論するという姿勢が必要だ。従軍慰安婦問題はその性格上からも愉快なことではない。日本政府の謝罪を契機に補償はわれわれが引き受け、この恥ずかしい過去の章をもう閉じてはどうか」と述べている。

次に、1998年10月7日から10日まで、金大中大統領は、日本国国賓として日本を公式訪問し、小渕恵三首相との間で会談を行った。

両首脳は、過去の両国の関係を総括し、現在の友好協力関係を再確認するとともに、未来のあるべき両国関係について意見を交換した。


その際に、金大中は、「今後、韓国政府は過去の問題を出さないようにしたい。」「両国が過去の不幸な歴史を克服し、２１世紀に向けた未来志向的な関係を発展させていくことで合意いたしました。」と述べている。

1998年10月8日、東京で、小渕首相と金大中大統領との間に、「日韓共同宣言」が出された。


小渕首相は、日本が「過去の一時期、韓国国民に対し、植民地支配により多大な損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのお詫び」を表明。

金大中大統領は、「過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させる」ことが重要とした。

日韓両国の公式外交文書に歴史認識が盛り込まれたのは初めてで、両国で繰り返されてきた歴史認識をめぐる対立・軋轢に終止符を打つこととした。

以上のとおり、１９９３年の金泳三大統領による「もうこれで終わりにします」という河野談話に係る外交決着宣言と、１９９８年の金大中大統領による「今後、韓国政府は過去の問題を出さない」発言及び「日韓共同宣言」などから、慰安婦問題を含めた歴史認識問題は決着していた。

今も、朴槿惠（パク・クネ）らが「慰安婦」云々、「歴史認識」云々と言っているのは、あってはならないおかしなことなのだ。


日本は韓国に何も悪いことをしなかったのに謝罪までして決着を図ったら逆効果だったので、日本は「河野談話」や「日韓共同宣言」での謝罪を取り消すべきだ。

今回また韓国の尹炳世外相は、慰安婦問題について「日韓の政府間で合意が出来れば、それを最終決着として、韓国側から再び問題として提起することはない」と話し、これまで韓国が吐いてきた嘘をさらに繰り返した！


まさに「息を吐くように嘘を吐く」民族だ！

日本は、もう絶対に騙されてはいけない！

中：『パラオはなぜ「世界一の親日国」なのか～ 天皇の島ペリリューでかくも勇敢に戦った日本軍将兵』井上和彦著　2015/3/12
右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15

「韓国人の妄言や嘘にウンザリ！もう騙されない！」

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150621-OYT1T50074.html?from=ytop_top
韓国政府、遺産登録に反対せず…両国協力で一致
2015年06月21日 23時05分、読売新聞


　岸田外相と韓国の尹炳世ユンビョンセ外相との会談が２１日、東京・麻布台の外務省飯倉公館で行われ、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録について、韓国政府が反対せず、両国が協力することで一致した。

　焦点の慰安婦問題は双方の従来の立場を主張し、外務省局長による協議を継続することを確認するにとどまった。

　両氏は安倍首相と朴槿恵パククネ韓国大統領の首脳会談について、「適切な時期」の開催に向けて努力を続けることを確認した。日中韓首脳会談についても、早期開催に向けて努力することで一致した。

　日本政府関係者によると、世界文化遺産については岸田氏が、韓国政府の主張を踏まえ、一部の施設で戦時中、朝鮮半島出身者が働いていたことなどを明示すると説明。一定の配慮を示し、尹氏側も受け入れた。会談後、岸田氏は記者団に「両国の推薦案件がともに登録されるよう協力していくことで完全に一致した」と強調した。聯合ニュースによると、尹氏は韓国報道陣に「円満に妥結しようという共通認識を持って協議することにした」と説明した。

http://www.sankei.com/politics/news/150621/plt1506210022-n1.html
【日韓外相会談】
尹外相、世界遺産に“徴用”明示の可否「近く説明する」　慰安婦も「後に話すときが」
2015.6.21 23:06更新、産経新聞

会談後、取材に応じる韓国の尹炳世外相＝２１日夜、東京都内のホテル

　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は２１日の日韓外相会談後、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について「（両国は）協議を通じて円満に解決するとの共通認識を持ち、緊密に話し合うことにした」と明らかにした。東京都内で記者団に語った。

　尹氏は「（日韓は）世界遺産委員会の責任ある委員国として協力する」と強調。登録対象の施設の一部について朝鮮人強制徴用の歴史を明示することなど、韓国側の求めを日本側が受け入れたのかとの質問には「近く説明する」とした。

　一方、慰安婦問題については「われわれの立場を伝えた」とし「細部について後に話すときが来る」と述べるにとどめた。

　また国交正常化５０年を記念し２２日に両国で行われる行事に、日韓の首脳がそれぞれ出席することについては「関係改善へ両国指導者の強い意思が反映された」と語った。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/06/21/0400000000AJP20150621002200882.HTML
世界遺産問題　強制労働事実の反映で事実上合意＝韓日外相
2015/06/21 22:48、聯合ニュース

【東京聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は２１日、東京で岸田文雄外相と会談後に記者会見し、朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録問題について、「協議を通じて円満に妥結するという共通認識を持ち、緊密に協議することにした」と述べた。

　また、「世界遺産委員会の責任ある委員国として、この問題について協力することにしたため、近いうちに両国代表が協議を行った際には詳細を公表できると思う」と説明した。

　韓国政府は５～６月に日本と行った２回の協議で、朝鮮人の強制労働の歴史を明記し、強制徴用があった施設に表示板などを設置し、歴史的な事実を明らかにすることを求めてきた。７月初めにある産業革命施設の世界遺産登録の可否が決まる国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会の会合までに、両国は韓国側の要求をめぐって最終合意を目指すことになる。

　先月、ユネスコの民間諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）は九州地域を中心とする８県・２３施設の世界遺産登録を勧告した。２３施設には長崎造船所、端島炭鉱（軍艦島）など、数万人の朝鮮人が強制的に徴用され働かされた７カ所が含まれている。

　尹氏は「約３時間にわたり、（岸田氏と）双方の関心事について友好的、虚心坦懐（たんかい）かつ建設的な議論をした」とした上で、旧日本軍の慰安婦問題に関しても「われわれの立場をはっきりと伝えた」と述べた。ただ、具体的な内容は明らかにしなかった。

　２２日にソウルと東京でそれぞれ開催される国交正常化５０周年記念行事に両国首脳が相互出席することになった経緯については、「（関係改善に向けた）両国指導者の強い意思を反映したということで（岸田氏と）認識が一致した」と語った。

　尹氏は岸田氏に対し年内の韓国訪問を要請し、岸田氏は受け入れたという。ただ、両国の現政権発足後に実現していない首脳会談をめぐる議論について具体的な言及は避けた。

　今回の尹氏の日本訪問は、韓国外交部長官として約４年ぶりの訪日だった。朴槿恵（パク・クネ）政権が発足してから両国の外相会談は６回開かれたが、多国間会議に併せて開催されたものではない会談は今回が初めて。尹氏は朴政権発足直後の２０１３年４月、日本を訪問する予定だったが、麻生太郎副首相兼財務相らの靖国神社参拝がありキャンセルとなった。

　尹氏は２２日に安倍晋三首相を表敬訪問し、在日韓国大使館主催で開かれる国交正常化５０周年記念行事に出席する。民主党の岡田克也代表とも会談する予定だ。

http://www.sankei.com/life/news/150621/lif1506210035-n1.html
【活気あった炭鉱物語】
戦前、「炭鉱で『朝鮮の人』への差別なかった…」 ８９歳元炭鉱社員が証言
2015.6.21 11:30更新、産経新聞

「炭鉱内では朝鮮人に対する差別はなかった」と振り返る田中好子氏

戦前から戦後にかけ、世界遺産群の対象ではないが、福岡県福智町（旧田川郡方城町）の方城炭鉱に勤務していた福岡市在住の田中好子さん（８９）が、産経新聞の取材に応じ、炭都として活気に満ちあふれた当時の様子を淡々と語った。（九州総局 奥原慎平）

田中さんが炭鉱について話そうと思ったのは、韓国政府が炭鉱労働に関して朝鮮半島出身者の被害ばかりを強調し、「長崎市沖の端島炭坑（通称・軍艦島）など世界遺産群の登録に反対していることに違和感を覚えた」からだ。自らが経験を若い世代に語り継ぐ責任があると思ったという。

方城炭鉱は筑豊炭田の主力鉱として、三菱鉱業（現・三菱マテリアル）の前身の三菱合資会社が明治３５（１９０２）年に開鉱した。

田中さんは、福岡県直方南高等女学校（現県立筑豊高校）を卒業後、経理担当事務員として三菱鉱業方城炭鉱に就職した。炭鉱労働者の仕事量に応じて給与を計算し、会計係に回すのが主な仕事だった。

田中さんは、「過酷な労働環境だった分、実入りも多かった。朝鮮半島出身者も日本人に負けじと働いて稼いでおり、私の知る限り出身地による差別なんてなかった」と証言する。

職場や社宅での仲間同士の呼び方にその一端が垣間見えた。

例えば、「半島出身者を指す場合は『朝鮮の人』と呼んでいた。差別意識があるなら、『朝鮮人』と呼ぶはずだ。東北出身者は『東北の人』だったし、関西出身者は『関西の人』と呼んでいた。半島出身者もそれと同じだった」と語った。

勤務時間や採掘量を示す伝票にはひと目で半島出身者と分かる氏名が書かれており、その中には、日本人の１・５倍は働いていた人もいた。

社宅の間取りは、４畳半と６畳をひとまわり大きくした二間だった。半島出身者も日本人も同じ待遇で入居していた。

社宅に住む半島出身者の中には家族連れもいたといい、田中さんは「彼らが強制連行されたと聞いたことなどなかった。何よりも家族連れで強制連行された人なんていたのだろうか」と語り、韓国政府の一方的な言い分に首をひねる。

子供同士も出身地など関係なく、ふつうに遊んでいた。

街には現在のスーパーマーケットに当たる購買課が２カ所あり、日常用品がところ狭しと並んでいた。

陳列棚には、薄い黄色に赤褐色の帯がついた売れ残りのリプトンの紅茶缶があったことを鮮明に覚えているという。また、近くの街には料亭や劇場、映画館もあったという。

当時、炭鉱での石炭採掘は、富国強兵を目指す日本のエネルギー政策の生命線だ。事故が起これば採掘量の減少につながるため、会社側は「爆発事故には最も神経を尖らせ、安全対策を徹底していた」と話す。

「韓国政府は、日本が世界遺産に登録申請したら文句を言う。事故や病気による犠牲者は半島出身者だけではない。方城炭鉱には差別のない活気に満ちあふれた生活もあった。韓国政府はそうした面にも目を向けてほしい」

中：『パラオはなぜ「世界一の親日国」なのか～ 天皇の島ペリリューでかくも勇敢に戦った日本軍将兵』井上和彦著　2015/3/12
右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15

「日本政府は『強制』の文言を使用しないと宣言しろ！」

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150621/k10010122271000.html
世界遺産登録 韓国主張に一定の配慮へ
6月21日 4時52分、NHKニュース


政府は、２１日夜に行われる日韓外相会談で、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡り、韓国が「朝鮮半島の人々が強制徴用された施設がある」として反対していることを踏まえ、こうした主張に一定の配慮をする意向を示して、登録への韓国側の同意を得たい考えです。

岸田外務大臣は、日韓両国の国交正常化から５０年になるのに合わせて、韓国の外相としては４年ぶりに日本を訪問する、ユン・ビョンセ（尹炳世）外相と２１日夜に東京都内で会談することにしています。
会談では、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録に韓国が反対していることが主な議題になる見通しで、政府は２０日までソウルに外務省の杉山外務審議官を派遣して、韓国政府の関係者と協議するなど、事前の調整を行いました。

こうした調整を踏まえ、２１日夜の会談で岸田大臣は、「世界遺産への登録はあくまで学術的な観点から判断されるべきだ」として、登録は譲れないという日本の立場を説明したうえで、韓国が「朝鮮半島の人々が強制徴用された施設がある」として反対していることを踏まえ、こうした主張に一定の配慮をする意向を示して、登録への韓国側の同意を得たい考えです。


また、両外相は、おととし２月のパク・クネ（朴槿恵）政権の発足以降、１度も開かれていない、日韓首脳会談の実現を巡っても協議することにしています。
日韓首脳会談を巡っては、日本と中国、韓国の３か国が、３か国の首脳会議を最も早期で都合のよい時期に開催するため、引き続き努力することで一致していることを受けて、外務省関係者から、３か国の首脳会議に合わせた形で開催するのが自然だという声も出ています。

《鄭大均　中央公論2002/12月号》

●今日強制連行といわれるものは当時は労務動員とか徴用とか呼ばれていたもので、朝鮮人を対象にしたものというよりは日本国民を対象にしたものである。朝鮮人も日本人も当時は日本帝国の一部を構成していたことを忘れてはいけない。労務動員とは戦時期の日本帝国の国民に課せられた運命共同体のようなもので、多くのエスニック朝鮮人はそれを義務や運命と考え従属的に参加していたのである」

●この言葉（強制連行）は戦後生み出されたものであり、とりわけ１９６５年に刊行された朴慶植「朝鮮人強制連行の記録」（未來社）の影響が多い。端的にいうと、それは５０年代から６０年代にかけて森田芳夫氏が発表した在日論へのアンチテーゼとして提示されたものである。

●在日一世の多くは「出稼ぎ者」であり、よりよい生活をするために故郷の農村を離れ、内地での生活を始めたのだと森田が言ったのに対し、いやいや「朝鮮人は自ら好んで日本に渡ったのではなかった」と。

６月２０日
日テレ「ズームインサタデー」

韓国政府「負の歴史に目を背けている」として、７つの施設の登録に反対していて日韓外相会談でも、この問題を取り上げる方針


日本政府「強制労働があった時期と登録対象の時期は異なる」
画像：メイド・イン・ジャパン！【ユンは何しに日本へ】

　……韓国政府は7箇所で5万7900人の強制労働があったとしており、中でも軍艦島はその過酷さから「地獄島」とも呼ばれ、600人が強制労働させられたとしている。


果たして本当にそうだったのだろうか？


　坂本道徳さん、61歳。


　炭鉱夫だった父とともに、軍艦島に、1968年から閉山する1974年まで、6年間暮らしていた。


　彼は、古くから島に住んでいた方から、戦争前後の炭鉱の様子について伝え聞いている。

取材スタッフ
「強制労働で来たという方は？知ってる方いますか？」

「僕は知らないですね」

取材スタッフ
「長老から聞いた話とか…」

「ないですね」




「韓国の人であっても、中国の人であっても、日本人だって、こんな過酷な労働ないですよ」


　「地下600mまで行くから、そこに何があるか分からない」


「過酷な仕事をやってるわけですから」


「だから賃金が良かった」


　「そういった意味で、（朝鮮半島から）ここに働きに来た人もいたんじゃないかと…」


　最大で、海面下1000m以上で行われる炭鉱での作業は、極めて危険なものだった。


そんな危険な所に身を投じて、採れる石炭は良質で、黒いダイヤとも呼ばれていた。


そのため賃金は高く、


1958年に、全国でまだ10％ほどだった白黒テレビの普及率は、軍艦島ではほぼ100％だったという。


「（日本人と朝鮮人は）戦後、一緒に机を並べて勉強していたよと」




　「そういったもので、全てが強制とかじゃなくて、自ら来た人もいたという事実もあるんじゃないかと、僕は思うんだけど」

http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=791
日韓断交を求める国民大集会 in 日比谷公会堂
【日時】
平成27年6月22日（月）
17:30開場　18:00開始　20:30終了予定
【場所】
日比谷公会堂
【参加費】
1,000円
【生放送】
ニコニコ生放送にて17:30より中継予定
http://live.nicovideo.jp/gate/lv224963663

【主催】
行動する保守運動
【会場責任者】
桜井誠

【プログラム】
＜第一部　講演＞

桜井誠　基調講演
『日韓反目の歴史二千年』

瀬戸弘幸　講演
『親韓から嫌韓への軌跡』

村田春樹　講演
『日本と中韓どっちがまともな国か？』

＜第二部　鼎談＞
桜井誠、瀬戸弘幸、村田春樹の三名による鼎談
テーマ 『日韓断交は実現するか？』

中：『パラオはなぜ「世界一の親日国」なのか～ 天皇の島ペリリューでかくも勇敢に戦った日本軍将兵』井上和彦著　2015/3/12
右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15

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