社員に「本名を使いなさい」と言った社長に対して、慰謝料を支払うよう命令した静岡地裁
http://www.asahi.com/articles/ASH4S5W0SH4SUTPB01B.html
在日男性に本名強要、慰謝料支払い命令 静岡地裁
2015年4月24日20時38分、朝日新聞
静岡県の４０代の在日韓国人の男性が、勤務先の社長に日本での通名ではなく本名を使うよう強要され、精神的苦痛を受けたとして、社長に慰謝料３３０万円を求めた訴訟の判決が２４日、静岡地裁であった。大久保正道裁判長は、社長に５５万円を支払うよう命じた。社長側は控訴する方針。
判決によると、男性は日本で生まれ育った。通名を使用していたが、２０１２年１１月と１３年１月に勤務先で社長から「朝鮮名で名乗ったらどうだ」などと言われた。判決で大久保裁判長は、通名を使うことは男性のアイデンティティーの中核を成していると指摘。社長の発言について「著しく不快感を与えるもので、自己決定権及びプライバシー権を実質的に侵害する」と男性側の主張を認めた。
判決後、男性は「金額の問題ではなく、自分の主張が認められて満足している。自分は日本人だと思っているし、これからも通名を名乗っていきたい」と話した。
＞静岡県の４０代の在日韓国人の男性が、勤務先の社長に日本での通名ではなく本名を使うよう強要され、精神的苦痛を受けたとして、社長に慰謝料３３０万円を求めた訴訟の判決が２４日、静岡地裁であった。
本名を使うのは当たり前のことだ！
会社の社長が社員に対して「偽名ではなく本名を使いなさい」と言うことは当然すぎることだ！
それなのに、偽名を使いたい在日が「精神的苦痛を受けたニダ」として慰謝料を請求して提訴した！
平成25年（2013年）7月29日付け当ブログ記事では、その驚くべき提訴について取り上げた。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5145.html
「本名使え」で苦痛！在日韓国人が社長を提訴・【反日極左と不逞外国人から川崎を護るデモ】
（一部抜粋）
社長が「偽名ではなく、本名を使用するように」と言うのは、当然と言えば当然だろう。
本名を使用するように言われて「屈辱と精神的苦痛を味わった」と裁判所に訴えるなんて狂っている。
本名の使用でそれほど屈辱と精神的苦痛を感じるなら、親を訴えるか、朝鮮半島に帰るか、会社を辞めるべきだ。
「本名を隠して偽名を使わせなかったから、屈辱と精神的苦痛を味わった」と提訴するなんて、傍若無人もいい加減にしろ！
日本人は居住する区や市町村に通名を登録できない。
しかし、在日朝鮮人や在日韓国人は通名を登録することが可能であり、住民票に記載され、法的効力を持ち、登記などの公的手続に使用することが認められ、 契約書など民間の法的文書にも使用できる。
こんな「在日特権」＝「日本人差別」がいまだに罷り通っている日本は異常だ。
日本は本当に法治国家と言えるのか？！
通名の変更には制限が無いため、東京23区内では1人が最高で32回の通名変更を行った事例があり、犯罪で逮捕されても、NHKなどがその都度「通名」（偽名）で報道してくれるから、在日は凄く気が楽だ！
この一審判決が、まさかこんな結果になるとは驚いた！
社長側は、「在日韓国人らは誇りを持って本名を名乗るのが本来の在り方と考え問いかけただけだ」と反論していた。
それなのに、この在日は、「これからも通名を名乗っていきたいニダ」と話している。
本当に狂っている。
会社における偽名（通名）使用については、【日立就職差別事件】という、やはり驚くべき結果となった裁判があった。
当該裁判が、その後において、在日の偽名（通名）使用について悪影響を与えている可能性が高い。
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【日立就職差別事件】
在日朝鮮人の朴鐘碩（パクチョンソク）は、昭和45年（1970年）3月に高校を卒業し、職を転々とした後、同年8月末ごろ、日立製作所戸塚工場がソフトウェア工場従業員を募集していたのでこれに応募した。
応募の際、朴鐘碩は、履歴書の氏名欄には本名ではなく常々名乗っていた「新井鐘司」という通名（偽名）を記載し、本籍欄についても、正直に「韓国」とは書かずに、父母の住所の市までを記入し、後は「以下略」と書いて誤魔化した。
身上書についても、履歴書と同様に、「新井鐘司」と通名（偽名）を記入し、本籍欄にも「韓国」ではなく履歴書と一致するように記入した。
身上調書の末尾には「この調書に私が記載しました事項はすべて真実であり、偽り、誤り、重要な事項の記入漏れがありません。もし、偽り、誤り、重要な事項の記入漏れがありました場合は採用取消解雇の処置を受けても異議を申し立てません」旨が明記されており、朴鐘碩も同記載を承知で必要事項を記載し署名捺印していた。
朴鐘碩は、採用試験に合格し、９月４日に採用通知書が届き、同月21日が初出社日となった。
採用通知書には、戸籍謄本等の必要書類の提出の必要があることが記載されていた。
困った朴鐘碩は、同月15日、ソフトウェア工場に電話をし、『自分の名は履歴書に書いた「新井鐘司」ではなく「朴鐘碩」である。戸籍謄本は朝鮮人のため取れないので提出できない』旨を述べた。
それから２日後の９月17日、日立製作所ソフトウェア工場は、朴鐘碩に対して、就業規則に基づき内定取り消しを行った。
逆切れした朴鐘碩は、同年12月、横浜地裁に日立製作所を提訴した！
裁判で朴鐘碩は、本件解雇は公序良俗に反しかつ国籍ないし社会的身分を理由として差別的取り扱いをしたものであり無効であると主張した。
一方の会社側は、「朴鐘碩が本名と本籍のみならず、職歴も偽っており反省の弁もなかった。これにより採用の要件を充足せず内定を取り消したのである」と主張した。
３年半にも及ぶ横浜地裁の裁判の判決では、日立製作所側の民族差別に基づく不当解雇が全面的に認められ、履歴書や身上書に偽名を書いて応募した朴鐘碩が大勝利した！
日立製作所側は、なぜか控訴しなかった。
この判決は、あまりにも理不尽極まりないため、日立製作所が控訴して逆転していれば、その後の在日韓国人や在日朝鮮人の偽名（通名）使用のあり方は大きく変わっていたはずだ。
この裁判は、在日の偽名使用という「在日特権」に大きなお墨付きを与えてしまった。
アッサリと一審の横浜地裁のマジキチ判決（石藤太郎裁判長）を受け入れ、控訴をしなかった日立製作所の姿勢は、大いに問題だ。
その後、朴鐘碩は22歳で日立製作所に入社した。
この裁判は、仙谷由人が弁護士として初めて担当した裁判だった。
日立製作所に入社した朴鐘碩は、定年退職まで居座った。
朴鐘碩は、退職後も、日本と日立製作所の足を引っ張る活動を続けている。
在日社員・朴鐘碩さんがアピール：原発メーカー日立の小国リトアニアからの撤退を！
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なお、世論調査によると反原発派の過半数が日本が嫌いであり、【日本が好きと回答した反原発派は 1％】だった。
http://jpnews.blog.jp/archives/1012931735.html
反原発派の半数以上、「日本が嫌い」 世論調査
2014年11月04日
【11月4日 JPN】反原発派の半数以上が、日本を嫌いと考えているとの世論調査が４日、判明した。
JPNが行った世論調査によれば、反原発派の52％が日本を嫌いと回答した。また、その3分の1以上は、民主党を支持していると回答した。一方、日本が好きと回答した反原発派は 1％だった。
世論調査はJPNが10月に実施。調査対象は反原発活動に参加した18歳以上の100人で、大阪・名古屋・東京の3都市で行われた。
原発停止による電力不足への対策で最も多かったのは「無回答」で84％だった。次いで「経済活動の縮小」で10％だった。
（参考）
▼日本に密入国して、履歴書や身上書には日本人風の偽名（通名）を記入して、虚偽記載がばれて採用を取り消されると、裁判所に提訴し、なぜか大勝利する在日朝鮮人・在日韓国人の実態▼
「なぜ朝鮮半島出身者が今でも多く日本に居るのか？」といえば、それは朝鮮人が日本に密航（密入国）して来て違法に日本に住み着いているからだ。
朝鮮人は、自らの意思で日本に密航し、自らの意思で日本に残り、「帰れ」と言われても帰らない連中だ。
もちろん「強制連行」なんて一切無かった。
外務省の資料は昭和３４年７月１１日付で、徴用で日本に来て日本に留まっている２４５人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。
上記外務省の昭和３４年（1959年）７月１１日付資料は、朝日新聞1959年7月13日付の記事となり、ネット上では良く見かけ、拙ブログでも過去に何度か掲載している。
大半、自由意思で居住
外務省、在日朝鮮人で発表
戦時徴用は245人
1959年7月13日 朝日新聞
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、 いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。
一、戦前（昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。
また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、 北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である。
（昭和34年7月13日 朝日新聞）
このネット上でお馴染みの朝日新聞1959年7月13日付記事が、2010年3月1日放送のテレビ朝日「たけしのＴＶタックル」（是か非か外国人参政権・日韓併合と強制連行の真偽＆在日差別の現実、国境マル秘危機）で取り上げられた！
2010年3月1日放送テレビ朝日「たけしのＴＶタックル」
さらに念のため付け加えると、当時は、日本に滞在せず、朝鮮半島に帰ろうと思えば簡単に帰ることが出来た。
―――――
マッカーサー元帥のＧＨＱは「在日」の韓国人・朝鮮人の"帰国（引揚げ）"に過剰なほどの支援をなした。
すべての希望者に帰国のための無料の船便を提供した。
日本の官僚に対して「全員帰国を達成せよ」と厳しく命じた。
つまり、現在の在日韓国人・朝鮮人とは、このとき、たとえ政治的に差別されようとも"外国人"として日本に残った方が経済的に有利であるとか、日本の方が相対的に好きとか、の自由意志を頑なに貫き、ＧＨＱの「好意」を断固拒絶したもの、およびその子供や孫たちである。
自ら"外国人"の値を選択したのが故の「在日」であり、その子孫である。
それなのに"外国人"として扱われることを「差別」と称するのは、詐欺そのものだろう。
『歴史を偽造する韓国――韓国併合と搾取された日本』中川八洋著
―――――
●証拠資料
―――――
吉田茂氏がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書（１９４９年）
朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは総数１００万にちかく、その半数は不法入国であります。
私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。
その理由は次の通りであります。
(1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。
米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。
このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。
朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。
(2)大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。
(3)さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時７０００名以上が獄中にいるという状態であります。
--中略--
さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。
(1)原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。
(2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。
許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。
上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。
敬具 吉田 茂
（田中宏「在日外国人」より）
―――――
22-衆-法務委員会-23号 昭和30年（1955年）06月18日
法務委員会委員長 世耕 弘一（世耕弘成参院議員の父）
○小泉純也政府委員
神近先生（社会党）がおっしゃいましたように、日本に住まいたい者を住まわせて、韓国に帰りたい者は返す、こういうふうに参りますと事は最も簡単で、いろいろの難問題が漸次解決をするのでありますが、問題はそう簡単でなく、極端かもしれませんけれども、六十万と推計をせられる朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。
一方向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。そしてこちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けないというところに、人道問題だけでは解決しない大きな国と国との外交問題と申しますか、もう入国管理局だけでは手に負えない大きな外交問題となってここに横たわっておるのは、私が申し上げるまでもなく、御理解をいただいておると思うのであります。
ですから、要するに、こちらは国際的ないわゆる紳士としての態度をもって韓国に接しましても、韓国の方は、紳士的でないとは申しませんが、御承知の通り李承晩ライン、その他漁船の拿捕の問題、こちらから、密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない、こちらは向うから出てきた者を受け入れっぱなし、不法入国であろうが何であろうが、返すことができないで、大村収容所にはますます人員がふえていく、それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない、その取扱いについても、きわめて懇切丁寧にしなければ、人権じゅうりんというような問題まで起きてくる。
これを大まかに考えますと、一体日本のためにやらなければならないのか、日本国民の血税の犠牲において、韓国人をまず第一義として大事にしてあげなければならないかというようなところまで、考え方によっては行く問題であると私は思うのであります。
小泉純也（小泉純一郎の父）政府委員はこのとき法務政務次官
【要約】
六十万と推計をせられる朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても言い過ぎではない。
向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。
こちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けない
密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない
―――――
衆議院 - 第022回国会 法務委員会 - 23号 昭和30年06月18日」の国会答弁
○椎名（隆）委員
朝鮮人は戦勝国といっていばりにいばり抜いておる。
これは日本があまり待遇をよくするから、朝鮮人の連中は、向うで食うに困ったならば日本に行った方がいい、日本に行きさえすれば待遇がいい、日本に行きさえすれば生活ができるというようなところからどんどん入ってくるのじゃないかと思うのであります
―――――
実際に、在日朝鮮人には、戦後になってから日本に密入国して来た者が非常に多い。
これについても2010年3月1日放送テレビ朝日「たけしのＴＶタックル」で取り上げてくれた！
「ＴＶタックル」朝鮮人は戦後も大量に日本に密入国
戦後も大量の朝鮮人が日本への密入国を続けた大きな原因の1つに、いわゆる「済州島４．３事件」がある。
済州島で１９４８年４月３日、米軍政下で南朝鮮での単独選挙に反対した島民（北寄りの共産主義者が多かった）が武装蜂起したことをきっかけに、韓国軍や警察などによる一連の島民虐殺事件が起きたが、この事件の際、３万人から６万人の島民が虐殺され、４万人以上が日本に逃れたという。
その後も長年に亘って島民（共産主義者）に対する弾圧は続き、1948年には２８万人だった済州島の人口が、1958年には３万人に減少してしまい、かわりに在日朝鮮人が大幅に増加した。
〓〓 まとめ 〓〓
●日韓併合以降、２００万人以上の朝鮮人が自由意思で日本へ渡航した
※「日帝の差別や虐待のせいで朝鮮に住めなくなった」というのであれば、日本に来るのはおかしい
●戦時徴用は、日本人（内地人）や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった7ヶ月間しか適用しなかった。
●戦時徴用で日本に渡航したのは約２２万人
※そもそも徴用は国民の義務であり、当時は「強制連行」や「強制徴用」とは言わず、「強制連行」「強制徴用」などと言い始めたのは戦後何十年も経ってからだ。
●戦後、GHQの命令で朝鮮人の帰還事業が日本政府の支出で行なわれた。
※つまり、朝鮮に帰りたい人はアゴアシ付きで帰国出来た。
●その結果、日本に残った朝鮮人は２１０万人中６０万人だった。
●その日本に残った６０万人のうち、戦時徴用で来日した数は２４５人のみだった。
※彼らは自分の意志で日本に残った。
※また、GHQの命令による帰還事業が終わった後も、彼らの自由意思による帰国を日本政府は禁止していない。
※更に、1959年～1984年には北朝鮮への「帰国事業」も行われ、朝鮮総連が在日朝鮮人に対して「地上の楽園」への帰国を盛んに奨めたが、それでも大半の在日朝鮮人は頑なに日本に残った。
1945年当時日本に居た朝鮮人 1959年当時日本に残っていた朝鮮人
全体 ２１０万人 ６１万人
徴用 ２２万人 たった２４５人
☆「維新政党・新風」公認・推薦・支持候補者一覧☆
しらす夏
東京都中央区議会議員選挙
投票日 ４月２６日
新人
推薦
HP http://shirasu-natsu.net/
赤坂大輔
東京都港区議会議員選挙
投票日 ４月２６日
現職
支持
HP http://akasaka-daisuke.com/index.html
赤坂大輔
いよいよ港区議会議員選挙が迫って参りました。
先立ちまして「赤坂大輔 活動報告会」を行います。
13日（月）19時～（18時半開場）青山いきいきプラザ（南青山2-16-5）１階敬老室
14日（火）19時～（18時半開場）赤坂いきいきプラザ（赤坂6-4-8）１階敬老室
川畑賢一
千葉県船橋市議会議員選挙
投票日 ４月２６日
現職
推薦
HP http://kawabatakenichi.blogspot.jp/
川東大了
大阪府枚方市議会議員選挙
投票日 ４月２６日
新人
公認
ブログ http://kawahigashi-d.jugem.jp/
川東大了【大阪府枚方市議会議員選挙】【公認】投票日４月２６日
川東大了【大阪府枚方市議会議員選挙】【公認】投票日４月２６日
藤本まさひろ
兵庫県明石市議会議員選挙
投票日４月２６日
新人
推薦
twitter https://twitter.com/1208toratora
左：『21世紀の「脱亜論」――中国・韓国との訣別』 西村幸祐著 2015/4/2
右：『パラオはなぜ「世界一の親日国」なのか～ 天皇の島ペリリューでかくも勇敢に戦った日本軍将兵』井上和彦著 2015/3/12
「偽名使用を認めなんて不当判決だ！」
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平和はいかに失われたか―大戦前の米中日関係もう一つの選択肢
▼2015/04/21(火) の記事▼
【右方向に頭悪いブログ】とやらへ・北支分離工作、通州事件の犯人、上海戦などの正しい歴史認識
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5802.html
↓ ↓ ↓
▼2015/04/23(木)の記事▼
続き★【右方向に頭悪いブログ】とやらへ・蒋介石政府は満州国を承認した！侵略なし！正しい歴史認識
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5804.html
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▼【右方向に頭悪いブログ】の最新の反論（妄言）▼
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アホ管理人は、都合良い脳内世界を作ってるｗ
アホ管理人「塘沽協定によって敵対行為を終わらせた以上は蒋介石政府も満州国を承認と解すべき」
あくまで停戦に過ぎず、国家承認では無い。だから後の日中戦でも満州国の承認を求めてる。
停戦というのは”喧嘩中だが殴り合いは止めよう”な妥協だから、妥協策で一定の交流も計るだろう。
アホ管理人「内モンゴルであり、満洲国に組入れられた地域と同様に支那の領土ではなく」
清～中華民国で主権委譲、日本など列強各国も九カ国条約で中国主権を承認。
満州事変時も、国際連盟は満州地域の主権は中華民国にあるとし、日本は主張を通せずに脱退。
「日本が何度も何度も”やめよう。やめよう。”」なら中国軍と衝突する軍事作戦を認可する訳ない。
アホ管理人「最初から冀東防共自治政府（通州）の保安隊を寝返らせる目的でデマ報道」
日本敗走デマを流したのは事実だが、明確に保安隊に働きかける根拠とは言えない。
同じ主張してる歴史研究家の名前を出して見ろ。
１００歩ゆずって寝返り目的でも、通州虐殺を起こせなる指示とは違うし。デマ放送＝虐殺犯とかアホ。
アホ管理人「（華北分離工作を）マトモな人々は正当化する」
盧溝橋の前から軍事衝突を含む分断工作、政権を建てて密貿易の拠点、これらも全て正当、
と言ってるまともな歴史研究家の名前を出して見ろ。
アホ管理人「日本軍は、”北京議定書”によって、双方合意の上」
盧溝橋の原因の豊台増派駐留は、北京議定書で定めた地点では無く、中国の抗議を無視した駐留。
それに関するトラブルもあった。
そもそも盧溝橋の前から主権侵害の介入してたし。
2015/04/23(木) 01:17:11 | URL | 右方向に頭悪いブログ #NZQiNEV. [ 編集 ]
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またまた嘘出鱈目のオンパレードなので、アホ管理人が【右方向に頭悪いブログ】とやらへ、またまた反論する。
＞あくまで停戦に過ぎず、国家承認では無い。だから後の日中戦でも満州国の承認を求めてる。
事実上の承認だよ。
蒋介石政府が塘沽協定の後に満州国を認めたことは、既に前回のブログ本文で証明済みだから、モウアキラメロン！
それと、お前が「だから後の日中戦でも満州国の承認を求めてる。」と述べていることについて、思い当たることは幾つかあるが、具体的にいつ、どこで、誰が、何をしたのか述べろよ。
俺は、その辺、きちんと示しているだろ。
お前も少しは俺を見習えよ。
まずは、「日中戦でも満州国の承認を求めてる。」って、いつ、どこで、誰が、何をしたか示せ！馬鹿！
＞清～中華民国で主権委譲、日本など列強各国も九カ国条約で中国主権を承認。
で、何を言いたい？
９カ国条約（ワシントン体制）などの条約を良く守ったのは日本だったが、９日カ国条約などの条約を散々破って崩壊させたのは、支那とアメリカだった。
そもそも、９カ国条約（ワシントン体制）は、支那の主権を守る条約ではなく、支那の主権侵害を維持するための条約だった。
【右方向に頭悪いブログ】は馬鹿だから、「日本など列強各国も九カ国条約で中国主権を承認」などと頓珍漢なことを書いているが、実態は完全に違っていた！
中国からみれば、九ヶ国条約は中国の主権を保障するどころか、否定するものだった。
何よりも先ず、中国における西欧列強の特権的地位を「固定化」し「合法化」するための合意である。
これらの条約は、中国にとって、屈辱的であるばかりでなく、恒常的な不安定要因であった。
中国は何年にも亙って、不平等条約を解消しようとしてきた。
条約に抵抗して１９２５年、イギリス排斥運動を起こした。
1927年、中国革命軍は九江と漢口のイギリス租借地を武力で奪取した。
1928年、蒋介石は列強が行動を起こさなければ、1931年までに自分の責任に於いて、条約を破棄すると通告した。
ヘレン・ミアーズ著『アメリカの鏡・日本』P280-1
また、ジョン・アントワープ・マクマリーも、満州事変や大東亜戦争の前に、条約を一切守ろうとしなかったのが支那や米国などだったことを指摘している。
ジョン・アントワープ・マクマリーという人物は、国際法の専門家で、ワシントン会議では米国代表団の主要メンバーだった。
彼は、専門的知識と外交上の知恵で他の人々から頼りにされる類の人物だった。
そのマクマリーも、支那や米国などが条約を破りまくって日本を追い詰めたと指摘していた。
米国の大部分の人々はそのころ、日本がアジアを戦争に巻き込むドラマの悪役であると信じていたが、マクマリーはこの考えに賛成ではなかった。
日本の１９３０年代の新しい強引な政策は、一方的な侵略とか軍国主義のウィルスに冒された結果などではなく、それに先立つ時期のアメリカを含む諸国の行為がもたらしたものだと熱心に説いたのである。
ワシントン会議は、確かにアジアでの国際協力を達成することのできる枠組みを決定した。
しかし１９２０年代において、日本がワシントン条約の条文と精神を厳密に守ろうとしているのに、この合意のもう一方の当事者、特に中国と米国が条約諸規定の実施を繰り返し阻害したり、拒否する事実のあったことを彼は指摘した。
このように米国に教唆された中国は、自らの国際的地位を保証してきた法的な枠組みを一貫して軽視し、それによって日本の激しい怒りを招く結果となった。
日本にワシントン条約を遵守させるのはなかなか難しかったのだから、日本の態度は評価されるべきだったとマクマリーは主張した。
しかしそうした評価が得られず、日本が自発的に参加した国際システムの全体が崩壊して自国の利害を脅かされると感じたとき、日本は「東アジアにおける正当な地位を保障するための強力な軍備」に頼るようになっていったとマクマリーは考えたのである。
１９３０年代の中頃、マクマリーは事態が重大化したと考え、もし米国が日本の苦情を認めないで中国への肩入ればかりを続けるならば、結果的には間違いなく「日本との戦争」になってしまうと予言したが、彼の外交官仲間たちの多くはこの意見に賛成しなかった。
日米戦争が勃発したのはこれが書かれた６年後である、マクマリーは、まさに先見の明があったというべきであろう。
ジョン・アントワープ・マクマリー原著『平和はいかに失われたか』（原書房、アーサー・ウォルドロン編、北岡伸一監訳、衣川宏訳）、６～７頁
そして中国に好意をもつ外交官達は、中国が、外国に対する敵対と裏切りを続けるなら、遅かれ早かれ一、二の国が我慢しきれなくなって手痛いしっぺ返しをしてくるだろうと説き聞かせていた。中国に忠告する人は、確かに日本を名指ししたわけではない。しかしそうはいってもみな内心では思っていた。中国のそうしたふるまいによって、少なくとも相対的に最も被害と脅威を受けるのは、日本の利益であり、最も爆発しやすいのが日本人の気性であった。
しかしこのような友好的な要請や警告に、中国はほどんど反応を示さなかった。返ってくる反応は、列強の帝国主義的圧迫からの解放を勝ちとらなければならないという答えだけだった。それは中国人の抱く傲慢なプライドと、現実の事態の理解を妨げている政治的未熟さのあらわれであった。
このような態度に対する報いは、それを予言していた人々の想像より、ずっと早く、また劇的な形でやってきた。国民党の中国は、その力をくじかれ、分割されて結局は何らかの形で日本に従属する運命となったように見える。破局をうまく避けたかもしれない、あるいは破局の厳しさをいくらかでも緩和したかもしれない国際協調の政策は、もはや存在していなかった。
協調政策は親しい友人たちに裏切られた。中国人に軽蔑してはねつけられ、イギリス人と我々アメリカ人に無視された。それは結局、東アジアでの正当な地位を守るには自らの武力に頼るしかないと考えるに至った日本によって、非難と軽蔑の対象となってしまったのである。
ジョン・ヴァン・アントワープ・マクマリー原著『平和はいかに失われたか』アーサー・ウォルドロン編・181－2頁
上記報告書（1935年に米国務省にマクマリーが提出）は、国際法の専門家で、ワシントン会議では米国代表団の主要メンバーだった米国務省の外交官が現地で見た事実を基に作成したものだ。
事実上、「九カ国条約」（ワシントン体制）は、支那の横暴と、それを助長した米国の政策によって崩壊した。
これらの現実を無視して、ただ「日本が9カ国条約を破った」とする見解は、考察を怠り、戦勝連合国のプロパガンダを鵜呑みにする見解だ。
九ヵ国条約を無残に破壊したのは支那であり、各種条約を一切遵守しなかったから、日本も条約を遵守することができなくなった。
１９３１年に日本が満州事変を起したのも、条約を破りまくった支那に堪えかねてのことだった。
＞満州事変時も、国際連盟は満州地域の主権は中華民国にあるとし、日本は主張を通せずに脱退。
それは既に決着済みの議論なのに、何故そんなにしつこいの？！
その後に、蒋介石政権は、事実上、満州国を承認した。
そして、国連加盟国も、約半数は、満州国を正式承認した。
【右方向に頭悪いブログ】とやらは、自分の主張にとって最も都合の良い時点で時計を止めるな！
塘沽協定によって敵対行為を終わらせた以上は蒋介石政府も満州国を承認と解すべきであり、実際にその後、蒋介石政府は、関税や郵便や電信や鉄道について【満州国】と【取り決め】を結んだ。
蒋介石政府が満州国を承認していなかったら、関税、郵便、電信及び鉄道について【満州国】と【取り決め】を結ばないよ！
その後、蒋介石政府官憲は、関税、郵便、電信、および鉄道に関して、満州国と取極めを結んだ。
１９３５年６月に蒋介石は日本を対象として敦睦邦交令を公布した。
岡田内閣の外相広田氏は中国と交渉して、満州ならびに華北における「現状」の承認をふくむ「広田三原則」を公表し、またこの原則にもとづいて細目を論議することについて中国政府の同意をえた。
東京裁判研究会編『共同研究 パル判決書（下）』（講談社、昭和５９年２月、第一刷）より
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＞日本敗走デマを流したのは事実だが、明確に保安隊に働きかける根拠とは言えない。
＞同じ主張してる歴史研究家の名前を出して見ろ。
＞１００歩ゆずって寝返り目的でも、通州虐殺を起こせなる指示とは違うし。デマ放送＝虐殺犯とかアホ。
まだ、そんな頓珍漢なことを言っているのか？
支那国民党の南京政府の御用放送局（南京放送）は、最初から冀東防共自治政府（通州）の保安隊を寝返らせる目的でデマ報道を北支に流したんだよ。
他に、どんな理由で、あんなデマ放送を流すんだよ？！
デマ放送の内容を読めば、冀東防共自治政府（通州）の保安隊を寝返らせる目的でデマ放送を流した以外に理由はない。
何度も同じことを言わせるな！
【7月27日頃、北京特務機関がキャッチした南京放送ニュース】
日本軍は盧溝橋の戦場に於いて、我が優勢な29軍と交戦の結果、支離滅裂の敗戦に陥り、豊台と郎坊とは完全に我が手に奪還してしまった。
（略）
なお、最近北京における軍事会議の結果、蒋委員長は近く29軍を提げて、大挙冀東を攻撃し、偽都通州を屠り、逆賊殷汝耕を血祭りにして、満州失地恢復の第一声を挙げる事を決議した。
日本軍を撃破した支那軍（宋哲元軍＝29軍）が、冀東防共自治政府（通州）に攻め込んで来れば、今まで親日だった支那保安隊は漢奸として処刑される。
そこでの支那保安隊の連中は、日本人を大虐殺し、親日の冀東防共自治政府の殷長官を捕らえ、これを手土産にして北京の宋哲元へ馳せ参ずることを決意した。
＞盧溝橋の前から軍事衝突を含む分断工作、政権を建てて密貿易の拠点、これらも全て正当、と言ってるまともな歴史研究家の名前を出して見ろ。
「まともな歴史研究家」の定義が不明。
既に、零崎涼介さんが、かなり丁寧に説明してくれていた。
＞盧溝橋の原因の豊台増派駐留は、北京議定書で定めた地点では無く、中国の抗議を無視した駐留。
＞それに関するトラブルもあった。
＞そもそも盧溝橋の前から主権侵害の介入してたし。
「北京議定書」により、日本も北京－山海関の重要な地域に日本軍を駐屯させることとなった。
日本の支那駐屯軍は、港が近い天津に軍司令部を置き、そこに支那駐屯歩兵第１連隊第２大隊、支那駐屯歩兵第２連隊等を配置。
また、北京には北平部隊が置かれ、支那駐屯歩兵旅団司令部および支那駐屯歩兵第１連隊等が配置された。
具体的な部隊配置場所は、黄村＝北京（豊台）、郎房、楊村、天津、軍糧城、塘沽、蘆台、唐山、樂州、昌黎、秦皇島、山海関とされていた。
【右方向に頭悪いブログ】は馬鹿だから、「豊台増派駐留は、北京議定書で定めた地点では無く」などと言っているが、黄村と豊台は同じ北京市内であり、豊台は黄村の間近で京滬線の隣駅だ。
東京で言えば、渋谷と原宿、有楽町と銀座、東京と大手町のようなものだ。
したがって、黄村＝北京（豊台）は、北京議定書によって日本軍の駐屯が認められた地点だ。
当時（1937年）は「北京議定書」（1901年）から30年以上が経っており、支那の治安と平和を維持するための日本の駐屯軍の人数も増えた。
実際に盧溝橋事件が発生した1937年当時の日本と支那の間の認識は次のとおりだ。
盧溝橋城内通過に関しては昨年豊台駐屯当初においては我が部隊の通過を拒否することがあったのでこれに抗議し通過に支障ないようにした。
特に豊台事件以後においては支那軍の態度が大いに緩和し日本語の解かる将校を配置して誤解ないように努めたことを認めるが、最近になって再び我が軍の城内通過を拒否しその都度交渉する煩瑣を要した。
『支那駐屯歩兵第一連隊戦闘詳報』（coffeeが現代文に訳）
（注）豊台事件は1936年6月26日と9月18日に起こった。
更に1937年7月当時の状況は次のとおり
日本側に、冀察政務外交専員の林耕宇から「空砲で演習する場合でも、あらかじめ中国側に通告して欲しい」との要請があり、特務の方で検討する事になりました。
北清議定書では、実弾射撃の場合は通報する事になっていますが、空砲の場合は規定されていません。
「日本だけ勝手に規定を変える事はできない、ここは他の列強と協議してからでなければ」
「しかし、今、不穏なこの時期、間違いがあれば大変な事になる」
「ここは一時的に彼らの要求を通したら」
という事で、『7月6日、7日、9日、10日の4日間、日本軍が盧溝橋の原で昼夜空砲を使って演習する』という通告が、その日の晩に、中国側に通達されました。
『盧溝橋事件』寺平忠輔著（読売新聞社刊）
上記の資料から、1937年時点において支那は、日本軍の豊台駐屯を認め、また日本軍の盧溝橋城内通過も認め、さらには日本軍が盧溝橋の原で演習することも認めていたことは明白だ！
☆「維新政党・新風」公認・推薦・支持候補者一覧☆
しらす夏
東京都中央区議会議員選挙
投票日 ４月２６日
新人
推薦
HP http://shirasu-natsu.net/
赤坂大輔
東京都港区議会議員選挙
投票日 ４月２６日
現職
支持
HP http://akasaka-daisuke.com/index.html
赤坂大輔
いよいよ港区議会議員選挙が迫って参りました。
先立ちまして「赤坂大輔 活動報告会」を行います。
13日（月）19時～（18時半開場）青山いきいきプラザ（南青山2-16-5）１階敬老室
14日（火）19時～（18時半開場）赤坂いきいきプラザ（赤坂6-4-8）１階敬老室
川畑賢一
千葉県船橋市議会議員選挙
投票日 ４月２６日
現職
推薦
HP http://kawabatakenichi.blogspot.jp/
川東大了
大阪府枚方市議会議員選挙
投票日 ４月２６日
新人
公認
ブログ http://kawahigashi-d.jugem.jp/
川東大了【大阪府枚方市議会議員選挙】【公認】投票日４月２６日
川東大了【大阪府枚方市議会議員選挙】【公認】投票日４月２６日
藤本まさひろ
兵庫県明石市議会議員選挙
投票日４月２６日
新人
推薦
twitter https://twitter.com/1208toratora
左：『21世紀の「脱亜論」――中国・韓国との訣別』 西村幸祐著 2015/4/2
右：『パラオはなぜ「世界一の親日国」なのか～ 天皇の島ペリリューでかくも勇敢に戦った日本軍将兵』井上和彦著 2015/3/12
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