「ヘイトスピーチ、許さない。」法務省の広告が新聞の一面に登場
http://yukan-news.ameba.jp/20150317-149/
「ヘイトスピーチ、許さない。」広告が新聞の一面に登場
2015年03月17日 18時13分：アメーバニュース
17日、法務省は新聞に「ヘイトスピーチ、許さない。」と書かれた広告を新聞に掲載した。元々法務省はヘイトスピーチに対しては「ヘイトスピーチ、許さない。」と題された啓発チラシを作成していたが、これを広告にも同文面で採用した。東京新聞では1面に登場している。広告では、以下2点について言及している。
●特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動は、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生じさせることになりかねません。
●違いを認め、互いの人権を尊重し合う社会を築きましょう。
ヘイトスピーチについては、1月16日に上川陽子法務大臣が「大事なことは，広報活動を通じて社会全体の意識を高めていくこと，そして，ヘイトスピーチに関わらず，様々な人権侵害が起きたとするならば，そうしたことをしっかりと注視していく，また，相談の窓口につきましても，皆様御存じの方ばかりではないと思いますので，積極的な周知広報について，更に力を入れてまいりたいと思っております」と語っており、この宣言を実行した形だ。
法務省が新聞に「ヘイトスピーチ、許さない。」広告を掲載した！
法務省は、ヘイトスピーチに対しては「ヘイトスピーチ、許さない。」と題した啓発チラシ、ポスターも作成しており、反日勢力に支配されているようだ。
http://www.asahi.com/articles/ASH1J4PXQH1JUTIL018.html
「ヘイトスピーチ許さない」 法務省が啓発ポスター作製
2015年1月17日00時09分
ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）の防止を啓発するポスターを、法務省が初めて作製した。１６日の記者会見で上川陽子法相が発表し、「ヘイトスピーチは人の尊厳を傷つける、あってはならないもの。断固たる姿勢をアピールしたい」と述べた。
黄色を背景に、黒字で「ヘイトスピーチ、許さない」と書かれたデザイン。１万６千枚を中央省庁や出先機関、自治体などに配布する。
ヘイトスピーチをめぐっては、日本には禁止する法律がなく、国連から勧告を受けるなど批判を受けている。自民党が昨年８月から始めた法規制に関する議論でも慎重な意見が多く、上川法相も「現行法で対応するのが基本だ」としている。
法務大臣の上川陽子は、平成26年の7月21日から23日まで、日韓議員連盟の女性議員団として、韓国との関係改善を目指し、辻元清美（民主）、小渕優子（自民）、野田聖子（自民）、金子恵美（自民）、高木美智代（公明）の6人で韓国を訪問した超売国奴の１人だ。（関連記事）
2014年7月21日～23日、上川陽子ら日韓議員連盟の女性議員団6人が関係改善を目指して韓国を訪問
――――――――――
▼上川陽子▼
選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。
「日常生活の中で女性が活躍する際に壁になっていることはできるだけ避けていくように努力していきたいという思いの中で取り組んできたこと」「（夫婦同姓を強制する制度が人権問題であり、人権を制約し、その解決が問題になっている）といったことも総合的に勘案しながら考えていくべきこと」、と述べる。
日韓関係を重視しており、2001年に訪韓して第27回日韓議員連盟合同総会に出席、2007年には日韓若手国会議員懇談会に出席している。また、同2007年の朝鮮通信使400周年シンポジウムではパネリストとして参加し、「対話を続けていくことができれば、過去の過ちを克服することは十分可能」と述べている。
2014年6月26日、静岡県日中友好協会の顧問として、メッセージを送ったことがある。
上川陽子は、平成26年の7月21日から23日まで、日韓議員連盟の女性議員団として、韓国との関係改善を目指し、辻元清美（民主）、小渕優子（自民）、野田聖子（自民）、金子恵美（自民）、高木美智代（公明）の6人で韓国を訪問した超売国奴の１人
外国人参政権推進
朝鮮通信使交流議員の会（幹事）
日韓議員連盟
北京オリンピックを支援する議員の会
例外的に夫婦の別姓を実現させる会
――――――――――
ところが、法務省・人権擁護局は、「ヘイトスピーチの定義は決まっていない」と言っている。
「ヘイトスピーチ」の定義も定まっていないのに、「ヘイトスピーチを許さない」と言っているのだから狂っている。
電凸しました「法務省・人権擁護局」
大西さんへ電凸
私「ヘイトスピ－チて何ですか？定義があるのですか？」
大西「ヘイトスピ－チの定義はありません」
私「何が差別的表言か個別に答えられますか？」
大西「個別に答えらません」
20分抗議。 pic.twitter.com/7zoCpf481R
— 「ネット保守連合」事務局 たかすぎ (@nihonjintamasii) 2015, 3月 18https://twitter.com/nihonjintamasii/status/578085102560804866
「ネット保守連合」事務局 たかすぎ @nihonjintamasii
電凸しました「法務省・人権擁護局」
大西さんへ電凸
私「ヘイトスピ－チて何ですか？定義があるのですか？」
大西「ヘイトスピ－チの定義はありません」
私「何が差別的表言か個別に答えられますか？」
大西「個別に答えらません」
20分抗議。
3:46 PM - 18 Mar 2015
■動画
「ヘイトスピ－チ規制」問題で、法務省・人権擁護局に電凸
https://www.youtube.com/watch?v=sCHRwxF6mrE
@nihonjintamasii
定義がないもの、許さない。ってことですよね？意味不明ですねぇ。法務省ってすごくいい加減な感覚で人様を許さないなんて公告うつんですねぇ。税金で(-∀-`; )
— むかえ (@mukaemukae00yah) 2015, 3月 18https://twitter.com/mukaemukae00yah/status/578089771995525120
むかえ @mukaemukae00yah
@nihonjintamasii
定義がないもの、許さない。ってことですよね？意味不明ですねぇ。法務省ってすごくいい加減な感覚で人様を許さないなんて公告うつんですねぇ。税金で(-∀-`; )
4:05 PM - 18 Mar 2015
@nihonjintamasii 私が大阪市のヘイトスピーチ規制条例で抗議電話した時も同じ様な対応でしたね。一定の民族に対する排外的表現などが対象だと、曖昧な返答でした。いらぬ民族対立をつくるだけだというと黙ってましたね。
— きゅうちゃん (@GlayloveYoknm) 2015, 3月 18https://twitter.com/GlayloveYoknm/status/578125127675551745
きゅうちゃん @GlayloveYoknm
@nihonjintamasii 私が大阪市のヘイトスピーチ規制条例で抗議電話した時も同じ様な対応でしたね。一定の民族に対する排外的表現などが対象だと、曖昧な返答でした。いらぬ民族対立をつくるだけだというと黙ってましたね。
6:25 PM - 18 Mar 2015
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51846114.html
みんなの人権１１０番 ０５７０－００３－１１０
法務省「皆の人権１１０番」に聞いてみました。
そよ風：ヘイトスピーチの定義は何ですか。
法務省：確立した定義はありませんが
一般的概念として特定の民族、国籍を貶めたり
排除するような言動の事をさします。
そよ風：誰が認定するのですか。
法務省：認定とかそういう部署ではありません、
そういった権限もありません。
そよ風：罰則はあるんですか
法務省：罰則はありません。
そよ風：では訴えを集めてどうするんですか
法務省：今後の啓発活動に活用します。
そよ風：規定がなければ自分がヘイト（嫌悪感）を
感じたと思えばそれがヘイトになるんですね。
法務省：そういうことでなく一般的に言ってそう判断して
今後の啓発活動に活かして行きます。
そよ風：この広告は朝鮮人だけを守る為に作ったのですか。
法務省：そうではありません。
そよ風：特定の民族、国籍には日本人も入るのですか
法務省：入ります。
そよ風：私達は日本民族、特に先祖に対する
ヘイトスピーチを受けていると感じているが
そう言う場合も申し立ててよいのですか。
法務省：そうです。
そよ風：ではそういう意見が多数集まれば、
それも啓発活動の参考にしていただけるのですか。
法務省：そういう事です。
以上
私は、誰も「ヘイトスピーチ」の定義などできないと考えている。
今現在、マスコミ、政治家、在日朝鮮人、韓国人などの反日勢力は、「ヘイトスピーチ」を【在日朝鮮人、在日韓国人、特アなどの反日勢力への批判。彼らにとって都合の悪いこと】として使用している。
現実問題として、上記の反日勢力は、「ヘイトスピーチ」をそのように使用している証拠は山ほどある。
現在大阪市はヘイトスピーチを規制する条例をつくろうとしているが、昨年橋下徹も発言について在日朝鮮人から「ヘイトスピーチ」と指摘されていた。（ソース、関連記事）
李信恵「橋下市長が…朝鮮学校の補助金を凍結したりとか、特別永住者を見直すとか、差別の下支えをするような発言もしてきた。結局それも、きれいなヘイトスピーチみたいなもの」
このように、在日韓国人・朝鮮人は、「特別永住制度を見直す」などの発言についても、「ヘイトスピーチ」だと主張している。
また、「次世代の党」の杉田水脈は、国会で男女共同参画への反対意見を述べたら、しばき隊らしき連中から「ヘイトスピーチ」だと指摘された。（詳細記事）
「特別永住制度を見直す」という発言や「男女共同参画に反対」という発言までをも「ヘイトスピーチ」だと言われたら、何の政策議論もできなくなってしまう。
つまり、在日韓国人・朝鮮人にとって都合の悪いことは何でもかんでも「ヘイトスピーチ」とされているのが現状だ。
そして、マスコミも、在日朝鮮人と同様に「ヘイトスピーチ」という言葉を使用している。
TBSは、【日本人差別をなくせデモ】を「ヘイトスピーチ」として報道した。（詳細記事）
また、NHKは、【通名制度の悪用をなくせ！デモ】や【日韓断交デモ】のことまで「ヘイトスピーチ」として報道している。（詳細記事）
さらに、NHKは、「東京韓国学校無償化撤廃デモ」も「ヘイトスピーチ」として報道した。（詳細記事）
かつてNHKは、支那によるチベットや東トルキスタンへの問題を積極的に報道しないNHKに対する批判も、「ヘイトスピーチ」だと言っていた。（詳細記事）
有田ヨシフ、しばき隊、男組などは、領土奪還デモや拉致被害者奪還デモなども、「ヘイトスピーチ」と呼んでいる。
最近では、【舛添都知事やめろ！デモ】も、ヘイトスピーチと言われるようになった。（関連記事）
結局、単なる「表現の自由」や「言論の自由」などへの弾圧以外の何ものでもない。
▼ヘイトスピーチ対策、大阪市が条例化へ▼
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000299848.html
特設ページ～大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱（案）についてご意見をお寄せください～
大阪市では外国人住民を含むすべての人々が、最大限にその能力を発揮できるようなまちづくり・社会づくりが必要と考え、豊かな多文化共生社会をめざしています。
近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めています。こうした言動は、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねません。
大阪市としては、表現の自由を最大限に尊重しながらも市民の人権を擁護する観点から、平成26年9月3日（水曜日）に大阪市人権施策推進審議会に、「憎悪表現（ヘイトスピーチ）」に対する大阪市としてとるべき方策について諮問しました。
これを受けて、大阪市人権施策推進審議会は、「憎悪表現（ヘイトスピーチ）」に対する大阪市としてとるべき方策検討部会を立ち上げ、審議会を2回、検討部会を6回開催して、審議を重ね、答申をとりまとめられました。
大阪市では、この答申を受けて大阪市としてとるべき方策についてその条例化に向けた検討を進め、このたび「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱（案）」を取りまとめました。
つきましては、この「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱（案）」について、下記の方法で市民の皆さんからのご意見をお聴かせいただくこととします。
いただきましたご意見については、大阪市としての考え方を明らかにするとともに、条例案に反映させるものについては反映してまいります。
募集期間
平成27年3月13日（金曜日）～4月12日（日曜日）
意見提出方法「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱（案）について」
（大阪市電子申請・オンラインアンケートシステム）
http://bit.ly/1FWtYse
（参考例文）
件名
大阪市のヘイトスピーチへの対処に関する条例化に反対します。
内容
大阪市のHPには、「近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めています。」とありますが、そのようなヘイトスピーチは実際には殆ど発生していません。
マスコミは、真面目なデモや街宣についても、在日朝鮮人や韓国や支那などにとって都合の悪い内容であれば何でもかんでも「ヘイトスピーチ」として報道しています。
例えば、平成２５年４月２５日、ＴＢＳは、同月２１日に東京の新大久保で行われた【日本人差別をなくせデモ】を「ヘイトスピーチ」として報道しました。
また平成２５年５月３１日、NHKは、同月19日に新大久保で行われた【通名制度の悪用をなくせ！デモ】や【日韓断交デモ】のことまで「ヘイトスピーチ」として報道しました。
民主党の有田芳生議員やその仲間などに至っては、領土奪還デモや拉致被害者奪還デモなども、「ヘイトスピーチ」と呼んでいます。
昨年からは、【舛添都知事やめろ！デモ】も、ヘイトスピーチと言われるようになっています。
しかし、上記のデモは、いずれも日本国民の真面目な意見を訴えるデモであり、ヘイトスピーチ（特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動）は行われていませんでした。
私は、上記の全てのデモに参加し、ヘイトスピーチ（特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動）なんてなかったことを良く知っています。
にもかかわらず、テレビや新聞などのマスコミは、上記のデモ全てを「ヘイトスピーチ」と虚偽報道し、有田芳生などの国会議員までもがヘイトスピーチだと嘘を吐いて言いふらしているのです。
つまり、在日韓国人・朝鮮人や韓国や北朝鮮などにとって都合の悪いことは何でもかんでも「ヘイトスピーチ」とされているだけなのです。
実際に、在日朝鮮人は、大阪の橋本徹市長が、朝鮮学校の補助金を凍結したり、特別永住者を見直すと発言したりしたことも、「ヘイトスピーチ」だと批判しました。
「特別永住者制度を見直す」と発言しただけで「ヘイトスピーチ」と言われるのが現実であり、ヘイトスピーチを規制したらマトモな政策論議なんて全くできなくなってしまいます。
有りもしないヘイトスピーチを規制する条例を制定する前に、実際にある特別永住者制度などを廃止することを優先すべきです。
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000299/299848/ikenyousi.pdf
意見提出用紙
大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱(案)について
【意見受付期間】
・ 平成２７年３月１３日（金曜日）から平成２７年４月１２日（日曜日）まで
・ 意見受付期間以降の受付はできませんのでご注意ください。
【提出方法】
（１）郵送の場合
〒５３０－８２０１
大阪府大阪市北区中之島１－３－２０
大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課
「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱(案)」意見募集係
（２）ファックス
ファックス番号：０６－６２０２－７０７３
※電話や窓口での口頭による意見は、受け付けておりません。
※ご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、ご了承ください。
【問合せ先】
大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課 電話（０６－６２０８－７６１１）
（参考例文）
大阪市のヘイトスピーチへの対処に関する条例化に反対します。
１．ヘイトスピーチに関する条例化は、間違った現状認識の上で進められています。
大阪市のホームページ（HP）にある「特設ページ～大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱（案）についてご意見をお寄せください～」の説明がそもそもおかしいです。
当該HPには、「近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めています。」とありますが、そのようなヘイトスピーチは実際には殆ど発生していません。
マスコミは、真面目なデモや街宣についても、在日朝鮮人や韓国や支那などにとって都合の悪い内容であれば何でもかんでも「ヘイトスピーチ」として報道しています。
例えば、平成２５年４月２５日、ＴＢＳは、同月２１日に東京の新大久保で行われた【日本人差別をなくせデモ】を「ヘイトスピーチ」として報道しました。
また平成２５年５月３１日、NHKは、同月19日に新大久保で行われた【通名制度の悪用をなくせ！デモ】や【日韓断交デモ】のことまで「ヘイトスピーチ」として報道しました。
さらに、平成２５年９月２２日、NHKは、同月8日に新大久保で行われた「東京韓国学校無償化撤廃デモ」も「ヘイトスピーチ」として報道しました。
それ以前の平成２５年２月には、NHK広報担当者は、公式ツイッターで、支那によるチベットや東トルキスタンへの問題を積極的に報道しないNHKに対する批判も、「ヘイトスピーチ」だと言っていました。
民主党の有田芳生議員やその仲間などに至っては、領土奪還デモや拉致被害者奪還デモなども、「ヘイトスピーチ」と呼んでいます。
昨年からは、【舛添都知事やめろ！デモ】も、ヘイトスピーチと言われるようになっています。
しかし、上記のデモは、いずれも日本国民の真面目な意見を訴えるデモであり、ヘイトスピーチ（特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動）は行われていませんでした。
私は、上記の全てのデモに参加し、ヘイトスピーチ（特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動）なんてなかったことを良く知っています。
にもかかわらず、テレビや新聞などのマスコミは、上記のデモ全てを「ヘイトスピーチ」と虚偽報道し、有田芳生などの国会議員までもがヘイトスピーチだと嘘を吐いて言いふらしているのです。
つまり、在日韓国人・朝鮮人や韓国や北朝鮮などにとって都合の悪いことは何でもかんでも「ヘイトスピーチ」とされているだけなのです。
実際に、在日朝鮮人は、大阪の橋本徹市長が、朝鮮学校の補助金を凍結したり、特別永住者を見直すと発言したりしたことも、「ヘイトスピーチ」だと批判しました。
「特別永住者制度を見直す」と発言しただけで「ヘイトスピーチ」と言われるのが現実であり、ヘイトスピーチを規制したらマトモな政策論議なんて全くできなくなってしまいます。
有りもしないヘイトスピーチを規制する条例を制定する前に、実際にある特別永住者制度などを廃止することを優先すべきです。
在日朝鮮人やマスコミなどが捏造してでっち上げたヘイトスピーチを規制する前に、特別永住制度、在日朝鮮人の脱税特権、在日朝鮮人への生活保護など公金支給などの「在日特権」を廃止するべきです。
２．ヘイトスピーチに関する条例化は、言論の自由、表現の自由を弾圧します。
上述したとおり、ヘイトスピーチに関する条例化すれば、朝鮮学校の補助金凍結や特別永住者制度見直しも提案、議論できなくなります。
つまり、ヘイトスピーチに関する条例化は、言論の自由を弾圧します。
ですから、自由主義国家では、ヘイトスピーチの規制などしていません。
――――――――――
▼諸外国の「ヘイト・スピーチ」&「ヘイトクライム」の規制の流れ▼
◎アメリカ
アメリカ合衆国憲法には言論の自由・表現の自由が制定されているので、憲法違反となるヘイトスピーチを規制する法律は、最初から全く存在しない。
日本国憲法にも、アメリカ合衆国憲法と同じことが書かれている。
◎カナダ
２０１３年６月に、 ヘイトスピーチを規制する法律を廃止した。
◎オーストラリア、イギリスなど
カナダなどと同様に、規制緩和・廃止の方向に動いている。
現在、世界的にヘイトスピーチを規制する法律を廃止する流れになっている。
●ドイツ
ホロコーストの歴史的事実からヘイトスピーチを規制する法律があるが、 現在ヘイトスピーチを規制する法律の悪用による独裁・言論弾圧指向の政治がなされている。
――――――――――
日本も自由主義国の一つして、言論弾圧をするべきではなく、言論の自由や表現の自由や学問の自由などを規制するべきではなく、ヘイトスピーチに関する条例化をしてはいけません。
（参考）
先ほど在特会兵庫支部の街宣終了しました。しばき隊の朝鮮人に「日本人を殺せというのはいいのか？ヘイトスピーチじゃないのか？」と尋ねたところ「日本人を殺せというのは構わない」とはっきり答えていました。どこまでも愚かなテロ民族ですが橋下君はどう思いますか？当然これも処罰するんですよね？
— 桜井誠 (@Doronpa01) 2015, 3月 15https://twitter.com/Doronpa01/status/577013930897252352
桜井誠
@Doronpa01
先ほど在特会兵庫支部の街宣終了しました。しばき隊の朝鮮人に「日本人を殺せというのはいいのか？ヘイトスピーチじゃないのか？」と尋ねたところ「日本人を殺せというのは構わない」とはっきり答えていました。どこまでも愚かなテロ民族ですが橋下君はどう思いますか？当然これも処罰するんですよね？
4:50 PM - 15 Mar 2015
左：『大嫌韓時代』桜井誠著(2014/9/24) (2014/11/2)
中：「イスラーム国の衝撃」池内恵著 (2015/1/20)
右：「歴史通増刊」【歴史を見ればこの国の正体がわかる 雑誌】（2015/1/21）佐々木益荒男…反日宣伝を狙った支那軍の人民虐殺（P183-195）
「ヘイトスピーチ規制に反対！言論弾圧やめろ！」
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