http://yukan-news.ameba.jp/20150304-130/
中1殺害事件 「川崎国」証言で川崎市民が誤解を受ける
2015年03月04日 16時34分、アメーバニュース

神奈川県川崎市で発生した中1生徒殺害事件。この事件では、犯行グループが「川崎国」を名乗っていたことなどもあり、川崎という町が恐ろしい場所であるとの意見がネットには多数出ている。

これまでにも福岡県、大阪府、北九州市、尼崎市などをひとくくりにし、恐ろしい場所扱いをする向きがネットにはあったが、川崎も同様の扱いになりつつある。だが、これに反論するのが、川崎市宮前区在住の30代会社員・A氏だ。

「川崎の一部は確かにガラは悪いという側面はある。でも、川崎は東西に長いので、地域差があるんですよ。今回事件が起きたのは川崎区。西の方に行った高津区、宮前区、多摩区、麻生区のガラが悪いとは思えない。最近会社に行くと『川崎国って毎日不良少年がヒャッハーとかやってるの？』なんて言われてしまいます」

メディアによる報道、そしてネット上のレッテル貼りにより、一部の川崎市民は歯がゆい思いをしているようだ。

http://www.jinken.ne.jp/kyousei/lee/lee_2.html
多民族共生問題を考える
ニューメディア人権機構「ふらっとNOW」

（一部抜粋）

■「同化」から「共生」へ

■そして「要求」から「参加」へ

1974年、在日外国人には支給されていなかった児童手当を要求することから始まり、就学案内の要求、要保護世帯の奨学金制度問題などに取り組んだ。
これに対して川崎市は国に先駆けて国民健康保険制度の国籍要件を外し、1975年には外国籍をもつ人の市営住宅入居を認め、市の財源から児童手当の支給に踏み切るなど、数々の先進的な施策を打ち出し、全国の自治体に大きな影響を与えたのである。
こうした一連の動きのなかで、外国人の地方参政権を要求する声が高まってきたのは自然な流れだったといえるだろう。李さんたちは「要求から参加へ」を合言葉に働きかけを続け、その結果1994年に国に向けた定住外国人の地方参政権の意見書が川崎市議会で採択され、さらに1996年、全国に先駆けて「川崎市外国人市民代表者会議」が発足した。外国籍をもつ住民が市長任命の諮問機関のメンバーとしてさまざまな提言をし、市条例によって独自性・独立性（調査権）を保障されるという、それまで事実上は一市民でありながら行政にはまったく関わることができなかった在日外国人にとって、そして行政側にとっても画期的なことである。

■「共生」が日本の社会を豊かにする

川崎市住宅基本条例に在日外国人の入居保証と居住継続システムからなる居住支援制度が設けられ、協力する意思を表したシンボルマークを店頭に掲示する不動産業者は100店舗を超えた。「共に生きていこう」という思いが端的に表れた事例である。
「川崎市に住む外国人は、1991年に16,397人（市人口総数の1.40％）でしたが、10年後の2000年には20,825人（市人口総数の1.68％）と急増しています。この流れはもはや止められないでしょう。一方で、今でも小学校や中学校では名前の違いからいじめに遭っている子どもたちがいます。これは多様な文化をひとつのものに“同化”させようとすることから起きてくる問題だと思います。“同化”ではなく、虹のようにさまざまな色のまま“共生”することが社会の成熟であり、日本人自身も豊かになることにつながるのではないでしょうか」と李さん。

http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/32293480.html
教育の荒廃ここにあり
（一部抜粋）
革新の強い自治体では「子どもの権利条例」を制定して子供をダメにしています。
「朝ごはんを食べることを強制されない権利」、「授業中に立ち歩く権利」、「親にどこに遊びに行くのか聞かれても答えなくてもいい権利」を教えているのです。

川崎市の「川崎市子供の権利に関する条例」には「子供は大人とともに社会を構成するパートナーである」と書かれています。
未熟な子供が大人と同じ社会を構成することはありえません。
ですから川崎市ではこういうことが起こりました。
担任から授業中に立ち歩きしたことを理由に大声で叱られた子供が精神的苦痛「人権侵害」を受けたと保護者が人権オンブズパーソンに申し立てを行い、「人権侵害」と判断された教師が謝罪したのです。

今回【川崎市河川敷中1男子リンチ殺害事件】が発生した川崎市の河川敷といえば、【戦後まもなく朝鮮人がこの土地を不法占拠した土地】としても非常に有名だ！（詳細記事）



川崎市の河川敷は、土地を不法占拠し、住民登録もせず住民税すら全く払わない在日朝鮮人や在日韓国人が多数住んでいた土地であり、川崎市などの行政も連中の犯罪を何十年間も野放しにしてきた。

川崎市は、上記の犯罪朝鮮人どもを取り締まるどころか、逆に１世帯あたり２７００万円の資金と市営住宅を与えた！

川崎市は、恐るべき犯罪ほう助自治体なのだ！

平成１７年（２００５年）７月の朝日新聞などの報道によると、密航、土地の不法占拠、脱税などした犯罪朝鮮人どもは１世帯あたり２７００万円の補償金をゲットした上、高層の市営住宅をタダで与えられて移り住んだという。


１世帯あたり２７００万円の補償金をゲットして、そのカネで市営住宅を購入したのではなく、補償金２７００万円と市営住宅の両方を手にしたのだ！

つまり、約６０年も国有地などを不法占拠して税金も納めていなかった犯罪朝鮮人どもは、本来なら逮捕されて国外追放されるべきところ、補償金２７００万円と高層市営住宅の両方を与えられ、日本で堂々と生活し続けているのだ。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1444500964
★★★ 公有地不法占拠の犯罪者がゴネ得な川崎市 ★★★
2010/7/30

同市幸区戸手四丁目、多摩川の河川敷に、数年前まで在日朝鮮韓国人の集落があった。今、そこに高層マンションが３棟できている。

かつての集落の住民はどこへ行ったのか？

ここが在日の集落になったのは戦後のこと。河川敷なので、大半が国有地、一部が川崎市の所有になっていた。
しかし住民は戦後に無許可で住み始め、ついに130世帯にまで膨れ上がって、立ち退きを申し入れても、例によって
【われわれは強制連行の犠牲者でやむなくここに住んでいる。出ていくにはそれ相応の補償が必要】という在日お決まりの主張を繰り返し、不法占拠が60年も続いたのだ。
戦後になって住み始めて「強制連行」はありえず、密入国などが大半と言われるが、彼らは確かな証拠を見せても全く受け入れない。

結局彼らがいなくなりマンションになった経緯を調べると、驚くべき事実が分かった。
平成17年７月の朝日新聞によると、市や国がこの土地を民間の開発業者に転売し、その金を在日への補償金に充てて。【出て行ってもらった】のだ。
直接に税金から支払われないとしても、市の収入は市民のためのお金のはずだ。
在日はいくらもらったか？
なんと、１世帯平均二千七百万円❢
しかも、川崎市はこれら在日の行き先として市内各地にある市営住宅を提供していた❢
本来、低所得の市民が抽選でもなかなか入れない市営住宅❢
それを、、一戸建て住宅を買うのに十分なはずの二千七百万円も手にした在日に提供したのだ。
60年も公有地の不法占拠した犯罪者たちが高額のカネと住まいを手にし、貧しい日本人が市営住宅にも入れない。
こんな事件は、日本中にいくつあるのか？
（以下略）

http://www.higurashi.net/htdocs/reimei/rei15.pdf
平成１７年７月２６日
竹島だけではなかった、韓国の不法占拠

川崎市幸区の多摩川河川敷に、戦後６０年間近くも住み続けている在日韓国人の集落が近く解体されることになった。
元はと言えば朝鮮半島で喰い詰めた連中が勝手に日本にやって来て、住む所に困り戦後の混乱に乗じて居座り続けてしまったのが始まりだ。
韓国人が国有地や市有地を不法占拠しているため、市や国が４０年間に亘り、立ち退きを求め交渉してきましたが、集落内に点在する民有地を公有地と交換した後、市が開発業者に転売し、１世帯あたり約２７００万円の補償金を支払うことで合意に達した。
この集落に住む在日韓国人は、約１３０世帯２００人前後といわれているが住民登録をしていない者も多く、正確な人数は把握できない有り様だ。

朝鮮半島だけに棲息する“チョンという名の醜い生物”の得意技である不法占拠に対して、お役所は２７００万円を与え、さらに市内各地の市営住宅に住ませてやるそうだ。
お人好しもここまでくるとバカとしか言いようがない。

この話を聞いて激しい怒りと憤りを禁じ得ない。
朝鮮半島で喰うに喰えなくなったり、悪事を働いた半島人が、自分たちの都合で日本に渡ってきて６０年間も公有地を不法占拠し続けた挙句、２７００万円の補償金をせしめ、日本国民でさえ抽選や審査に通らないと入居できない公営住宅に入居できてしまう・・・、こんな馬鹿な話が罷り通って良いのか、こんなことが許されて良いのか。

仮に日本人が同じ様な事をしたならば、お役所は不法占拠で罰し、多額な賠償金を請求するだろう。
公有地を不法占拠している在日半島人はもちろん、このような愚かな決定を下した川崎市と国に対して激しい怒りと憤りを感じる。
立ち退きの補償金は、２７００万円×１３０世帯＝３５億１０００万円となる。
本来川崎市や国の貴重な財源となる筈の３５億１０００万円は、犯罪者を優遇するために使われることとなってしまったのである。
（以下略）

http://www.townnews.co.jp/0206/2015/03/06/274251.html
ヘイトスピーチＮＯ決議に見通し 政治
飯塚正良市議が報告
掲載号：2015年3月6日号


民主党の飯塚正良市議は先月19日、川崎日航ホテルで開かれた同氏を励ます新春の集いで支援者らを前に政策を訴えた。

飯塚氏は「障害者、外国人、女性といった社会的に弱い人に光を当てる政治」が政治信条であることを強調。 その上で、今議会でヘイトスピーチを禁止する旨の決議をあげる方向になったことを報告し「人権に敏感な市議会になった」と力を込めた。

また、来年が川崎市と韓国・富川市が友好都市提携20周年であることに言及し「お互いのバリアーを取り払い、アジアは一つであることを目指さねばならない」との認識を示すとともに自身がその取り組みを進めていく決意を示した。

当時の在日朝鮮人は、行政府職員への脅迫により米の配給を二重三重に受けることによって密造酒を醸造して闇に流すなどしており、深刻な問題となっていた。

これらを取り締まろうとする税務署に対しては大勢で押し掛け、取締を行わないよう要求するなど組織的な妨害活動を繰り広げていた。

事件の発端となった川崎市桜本町には在日朝鮮人集落があり、堂々と密造酒を製造していた。税務当局はGHQの指令もあり、一斉捜査を実施することになった。

1947年（昭和22年）6月23日、税務当局は税務署員88名と検事2名、警察官206名、占領軍憲兵の応援を得て、一斉取締りを敢行した。

端山豊蔵・神奈川税務署間税課長は、現場の責任者として陣頭指揮を執っていた。端山課長は、この日の取締りの事務処理を済ませて、午後9時に川崎税務署（現・川崎南税務署）を出た。

京浜川崎駅（現・京急川崎駅）に到着しようとした時、賊数名が端山課長を取り囲み、「税務署員か？」と聞いたため、端山課長が「そうだ」と答えると、いきなり殴る蹴るのリンチを加えた。端山課長は直ちに病院に収容されたが、3日後に死亡した。

殉職税務署員の慰霊碑

http://halmoni-haraboji.net/exhibit/report/200608kikigaki/hist007.html
川崎在日コリアン生活文化資料館
聞き書き事業報告


イ・プンジョさん（女性 87歳）

足跡：韓国慶尚北道→福岡→川崎→栃木に疎開→川崎
（前略）
〈終戦直後の川崎で〉
うちも朝鮮へ帰ろうと思ったけど、切符がなかなか取れなかった。その時はヤミでしか手に入れられなかったから。川崎の駅のキング通りは終戦直後は、みんな焼け野原で店は一軒しかなかった。土地は誰のものでもなくて、みんな勝手に自分の土地にした。うちは韓国に帰るつもりだったから、そういうことはしなかった。向こうのみんなが日本に帰ってきたから、自分たちも帰るのをやめた。今ある川崎駅近くの店は、一軒残っていた呉服屋以外、みんな戦後勝手に振り分けた土地の所有者が代々継いできた店。

http://halmoni-haraboji.net/exhibit/report/200608kikigaki/hist008.html
ナム・オップンさん（女性　77歳）

足跡：韓国慶尚南道→1)川崎、→2)川崎・埼玉・千葉

〈追分が一番〉
現在、川崎市川崎区追分に住んでいる。川崎が最高。川崎より住みやすいところはない。桜本、池上町は在日が問題を起こすと警察に連れて行かれるから追分が一番。
＊テープ再調査

http://www.kanaloco.jp/article/82089/cms_id/118314
ヘイトスピーチ禁止法求め　県議会で意見書全会が一致の可決
2014.12.26 03:00:00

　県議会は２５日、特定の民族を差別し、排斥をあおるヘイトスピーチを禁止する法整備を国に求める「ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書」を全会一致で可決した。

　意見書は、県民の５７人に１人が外国籍に当たり、それぞれの個性を尊重する多文化共生社会の実現に取り組んできた県の歩みを強調。「人種や民族、国籍等の違いから生じる差別は決して許されるものではなく、こうした問題が生じていることは極めて遺憾」として、禁止法の制定や根絶に向けた対策を国に求めている。

　ヘイトスピーチをめぐっては、国連人種差別撤廃委員会から禁止法の整備を求める勧告がなされているが、県内でも横浜、川崎市内で差別的な街宣活動が繰り返されている。

　意見書案を提出した県民企業常任委員会の加藤元弥委員長（自民党）は「ヘイトスピーチを放置するのは県が目指す多文化共生の理念と相いれない。国の議論を見守りたいが、差別はいけないというメッセージを社会に発信するのは政治の役目だ」と話した。
【神奈川新聞】

http://www.kanaloco.jp/article/83998/cms_id/125766
日本語不自由な外国人児童が増加　早急な態勢整備が急務
2015.02.12 11:00:00、 神奈川新聞

　横浜市の中心部で外国人の子どもが増え続けている。親たちが働く飲食店などが集まる中区や南区の小中学校では外国にルーツを持つ子どもが半数を占めるケースも。多くは日本語指導を必要としているものの、特別なカリキュラムがあるわけではなく、放課後の補習などで対応している。それも行政や地域の協力に支えられているのが実情で、現場からは日本語を教える仕組みを早急に整えるよう求める声が上がる。

　繁華街の外れに位置する市立南吉田小学校は全校児童６６２人のうち、外国人児童が３０９人を数え、割合は全体の４７％に上る（１月５日現在）。

　藤本哲夫校長は「市教育委員会も地域も支援してくれている。それでも担任の負担はカバーしきれない」と困惑を隠さない。

　中国を中心に韓国、フィリピンなどアジアにルーツを持つ子が大半で、親が先に来日し、生活が安定した後に子どもを呼び寄せるケースが多い。中国で学年の区切りである夏休み明けをピークに年間を通して編入してくる。昨年４月から１月末までに５０人が新たに加わった。

　来日したての子どもは日本語がまったく話せない場合が多く、一から言語指導が必要だ。日常会話が話せても授業で使う「学習言語」が分からなければやはり支援がいる。
（以下略）

http://www.kanaloco.jp/article/85224/cms_id/130236
川崎・多摩川中１殺害：「心の中で謝った」　河川敷献花に１８歳少年
2015.03.10 03:00

川崎市川崎区の多摩川河川敷で市立中学１年の男子生徒（１３）が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された少年３人のうち、リーダー格の自称無職の少年（１８）が、６日の実況見分で河川敷の現場に立ち会った際、「（男子生徒に）心の中で謝った」と供述していることが９日、川崎署捜査本部への取材で分かった。
（以下略）

http://news.livedoor.com/article/detail/9873447/
川崎中1殺害事件、リーダー格少年「反省したフリ、俺はチョー得意」と笑っていた過去
2015年3月10日 21時0分、日刊サイゾー


川崎市の多摩川河川敷で中学1年生の上村遼太さんが虐殺された事件で、逮捕された少年3人のうち、リーダー格の18歳少年が以前「反省したフリ、俺はチョー得意」と話していたと、少年を知る高校生が打ち明けている。

この高校生によると「自分が中学生だったとき、●●さん（18歳少年の名前）は、鑑別所に入っていたことをよく自慢していて、そういうところに入っても反省したフリがうまければ、すぐに出られると言っていた」という。

「万引きとか痴漢とか、よく悪さを誘ってくるので“捕まったらヤバいです”と言うと、●●さんは“未成年は捕まっても犯罪者にならない”と言っていて、鑑別所に入っても反省したフリをしていれば、すぐに出してもらえると言われました。“反省したフリ、俺はチョー得意”って笑っていました」（前出高校生）
（以下略）