正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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日韓通貨スワップ延長せず!韓国はテロ国家・【テロリストを許すな!表現の自由を守れ!デモ行進】
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日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00286381.html
日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める
02/14 12:26、FNN

日本と韓国が、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」について、日本政府が、延長しない方針を固めたことがわかった。
日韓関係の悪化が影響したものとみられる。
日韓両国は、国際金融市場が混乱したときなどに、通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を結んでいる。
2011年には、韓国通貨ウォンの急落などを受け、融通枠を700億ドルに拡大したが、その後、枠は縮小され、残った100億ドル分は、2月23日に期限を迎えることになっていた。
政府関係者によると、韓国側は、日本への融通枠の引き上げを提案し、延長を求めていたが、日本政府は、期限を延長しない方針を固めたという。
通貨協定が途絶えることで、両国関係の冷え込みが強まる可能性もあり、経済や外交面への影響が懸念される。


日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める

日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める

日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める

日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める
韓国側は、日本への融通枠の引き上げを提案し、延長を求めていたが、日本政府は、期限を延長しない方針を固めた

日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める
■動画
日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める(15/02/14)
https://www.youtube.com/watch?v=_Ms6z-Jua_A




>日本と韓国が、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」について、日本政府が、延長しない方針を固めたことがわかった。


とりあえず良かった。

当ブログでも、一昨日の記事で、首相官邸や自民党や財務省や外務省などへ「日韓通貨スワップ延長反対の声を届けよう!」と呼びかけたばかりだった。

首相官邸や自民党や財務省や外務省などへメールや電話で声を届けた日本国民の勝利だ!

FNNは、『日本と韓国が、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」と報じているが、一昨日の当ブログ記事で詳しく説明したとおり、日本が韓国から通貨を融通してもらうことは有りえないので、「日韓通貨スワップ協定」は日本から韓国への一方的な援助となっており、日本にとってはまさに【ハイリスク・ゼロリターン】【百害あって一利なし】の協定だった。






>政府関係者によると、韓国側は、日本への融通枠の引き上げを提案し、延長を求めていたが、日本政府は、期限を延長しない方針を固めたという。


「韓国側は、日本への融通枠の引き上げを提案し、延長を求めていた」とのことだが、これもやはり一昨日の当ブログ記事で述べたとおり、竹島返還、仏像返還、天皇陛下への土下座謝罪要求についての謝罪など、最低でも3つの条件が整わない限り日本は到底「日韓通貨スワップ協定」を延長してはならない。

さらに、現在は、産経新聞元ソウル支局長の加藤達也氏まで韓国で不当に拘束(韓国からの出国禁止)されている状態が続いている。
ソウルの行政裁判所、産経前支局長の出国認めず
ソウルの行政裁判所、産経前支局長の出国認めず(2月13日)

最低でも上記4つの【韓国によるテロ行為】を解決しない限り、日本は韓国のためになることを一切してはならない。

ただ単に韓国側が「日本への融通枠の引き上げを提案し、延長を求めていた」だけでは絶対に応じてはならないのだ!






>通貨協定が途絶えることで、両国関係の冷え込みが強まる可能性もあり、経済や外交面への影響が懸念される。


「日韓通貨スワップ」が途絶えるとかよりも以前の問題として、韓国は現在進行形で日本に対して竹島不法占拠、窃盗仏像の返還拒否、産経新聞元ソウル支局長の不当拘束などの【テロ行為】を続行中だ。

「両国関係の冷え込み」「経済や外交面への影響」を懸念するなら、まずは韓国が現在進行形で行っている日本への【侵略】【テロ】をやめさせなければならない。

ところが、昨日の当ブログ記事で詳しく説明したとおり、自民党総務会長の二階俊博は、韓国による【テロ】に屈する屈辱外交を展開している。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150214/frn1502141700006-n1.htm
屈辱的“独自外交”また…朴大統領「慰安婦」ぶり返し、二階氏は腰砕け
2015.02.14、zakzak

二階・自民総務会長と会談する朴大統領。加藤前支局長の問題からは目を背け、慰安婦問題に固執した
二階・自民総務会長と会談する朴大統領。加藤前支局長の問題からは目を背け、慰安婦問題に固執した

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が国際社会に独善ぶりをさらした。朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認め「慰安婦の強制連行」は否定されたにもかかわらず、自民党の二階俊博総務会長との13日の会談で、相も変わらず「問題解決」を求めてきたのだ。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)の出国は認めない一方で、自国の主張ばかりを声高に叫ぶ理不尽さ。対する二階氏は朴氏の主張の丸飲みに終始し、腰砕けぶりを印象づけた。

 「残された関係者が生きている間に解決したい。問題解決に最善を尽くすことが関係改善の第一歩だ。元慰安婦の名誉回復を図る納得できる措置が早期に取られなければならない」

 朴氏は、ソウルの青瓦台(大統領官邸)での二階氏との会談で、こう強調した。「強制連行」の根拠が崩れようとも、朴氏にとってはどこ吹く風のようだ。

 二階氏は会談後、記者団に「(朴氏の発言は)全くその通りだ。日本にも言い分はあるが、理屈を並べるだけで解決しないのはおかしい。真摯に向き合わないといけない」と語り、朴氏の主張を持ち上げてみせた。

 評論家の屋山太郎氏は「朝日新聞が誤報を認めた以上、朴氏の言い分は国際社会ではまったく通用しない」と断じ、こう続ける。

 「その朴氏に迎合する二階氏は、自身の言動が、日本に着せられたぬれぎぬを世界に流布していることに気づかないのか。安倍晋三首相が韓国や中国に対し毅然とした姿勢を示していることで、向こうの出方も確実に変わりつつある。二階氏は、日本の外交が大きな転換点を迎えていることに気づいていない」

二階氏は会談で、加藤前支局長の出国禁止に関連し「自由に渡航でき、家族と面会できるようにしてもらいたい」との首相の意向を伝えたが、朴氏は「いま司法の場に移っている」とひとごとのようにかわすばかり。

 昨年10月には、日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)が、韓国側の韓日議員連盟と「永住外国人に地方参政権を付与する内容の法案の実現に向けて、日本側は一層努力する」「河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとる」などの共同声明を採択し、日本国内の保守層から猛批判を浴びた。

 国会議員による屈辱的な“独自外交”はどこまで繰り返されるのか。



日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)や自民党総務会長の二階俊博らが、屈辱的“独自外交”をすればするほど韓国は図に乗って日本の対するテロ行為を活発化する。

韓国は、ISIL(Islamic State in Iraq and the Levant=イスラム国)と同様のテロ国家(テロ組織)だ。

日本がいくら韓国に配慮しても、援助しても、韓国は恩を仇で返すばかりだ。

それどころか、日本が韓国に配慮したり援助したりすればするほど、韓国は日本を舐めて反日行為をエスカレートさせ、対日テロ行為を激化させていく。

良く学習し、行動を変えていくべきだ。

日本側の配慮は通用しない。
韓国に日本側の配慮は通用しない:画像

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/agp-20140221-20584/1.htm
「支援しても感謝はなし」 韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”
2014年2月21日(金)

 アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く!

 政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。

 入手したリストは、日本がODA(政府開発援助)の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。日韓問題を取材するジャーナリストが言う。

「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」

 リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。

 そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。古参の自民党関係者がこう振り返る。

「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か!』と激怒した人もいたそうです。ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」

 日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。

「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」

 解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。

「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」

 財政破綻の防止などを目的としたIMF(国際通貨基金)の監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援した。にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、

「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」

 と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。

◆アサヒ芸能2/18発売(2/27号)より






2月14日(土)、東京渋谷で、【テロリストを許すな! 表現の自由を守れ! デモ行進 in 東京】が行われた!

http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=710
テロリストを許すな! 表現の自由を守れ! デモ行進 in 東京
テロリストを許すな! 表現の自由を守れ! デモ行進 in 東京

【日時】
平成27年2月14日(土)
10:30集合
11:00デモ行進出発

【集合場所】
代々木公園けやき並木

【現場責任者】
八木康洋 (在特会会長)

【主催】
在日特権を許さない市民の会 東京支部


20150214【テロリストを許すな! 表現の自由を守れ! デモ行進 in 東京】
【テロリストを許すな! 表現の自由を守れ! デモ行進 in 東京】平成27年2月14日(渋谷のNHK付近)
20150214【テロリストを許すな! 表現の自由を守れ! デモ行進 in 東京】

20150214【テロリストを許すな! 表現の自由を守れ! デモ行進 in 東京】

20150214【テロリストを許すな! 表現の自由を守れ! デモ行進 in 東京】
【テロリストを許すな! 表現の自由を守れ! デモ行進 in 東京】平成27年2月14日(渋谷駅付近)

20150214【テロリストを許すな! 表現の自由を守れ! デモ行進 in 東京】

20150214【テロリストを許すな! 表現の自由を守れ! デモ行進 in 東京】

20150214【テロリストを許すな! 表現の自由を守れ! デモ行進 in 東京】

20150214【テロリストを許すな! 表現の自由を守れ! デモ行進 in 東京】

20150214【テロリストを許すな! 表現の自由を守れ! デモ行進 in 東京】
再びNHK(日本ヘイトスピーチ協会)に戻り、NHK(日本ヘイトスピーチ協会)の横で「声明文」を読み上げた!

声 明 文

 我々は、ISILのテロ活動の事件を知り、テロリストを許すな、表現の自由を守れとの主旨で集まった、在日特権を許さない市民の会会員並びに日本国民有志である。ISILは邦人二名を人質に取り、不当な要求をしてその人質を殺害した許し難いテロ組織である。ISILはほかにも様々な国の人を拘束し、殺害し、テロ事件を起こしている。我々、在日特権を許さない市民の会は、京都朝鮮学校と裁判にて戦い、一貫して表現の自由を守れと主張してきた。従って、我々も国際社会と同様に、自由な表現行為を暴力によって抑制するこのテロリスト集団、ISILに対し強く非難する。

 ISILのテロ事件が起っている最中、日本国内の反日左翼というテロリスト支援者達は、マスコミを通じて政府批判を行い、首相官邸前で人質殺害を喜ぶかの如く馬鹿騒ぎをしている。そして、マスコミも真実、公正な報道をする訳ではなく、テロリストに資金提供せよとの極めて危険な喧伝がなされている。事実、彼等はISILではなく、いまだに「イスラム国」との誤った名称を使っているではないか。また、こういう状況にもかかわらず在日テロリスト保護法、いわゆるヘイトスピーチ規制法の制定を推進する各自治体や国内勢力が数多く存在する。今、我が国に必要なのは特定秘密保護法の強化とスパイ防止法の制定、厳格な出入国管理、そして国連が求める共謀罪の創設である。我々は、我が国を誤った方向に導こうとするこれら反日勢力に対しても断固抗議をする。

 我が国ではISILよりもずっと以前から、隣国、北朝鮮により日本人を拉致されるというテロ事件を起こされている。同様に韓国では産経新聞の元支局長が不当に拘束され、未だに日本に帰って来られない状態が続いている。ISILのテロ事件に対して許さないと意見表明した日本政府は、北朝鮮及び国内にはびこる下部組織に対しても、同様あるいはそれ以上の意見表明をすべきである。韓国にも人権侵害をやめるよう強く要求すべきである。テロリスト集団、北朝鮮に対しては個別自衛権を発動し、今すぐにでも拉致被害者全員を奪還すべきである。

平成27年2月14日
テロリストを許すな! 表現の自由を守れ! デモ行進
参加者一同


■動画
【2015/2/14】テロリストを許すな!表現の自由を守れ!デモ in 東京1
https://www.youtube.com/watch?v=4Jy1C6Go4g4&spfreload=10
【2015/2/14】テロリストを許すな!表現の自由を守れ!デモ in 東京2
https://www.youtube.com/watch?v=rxl7jyk4aIQ&spfreload=10
【2015/2/14】テロリストを許すな!表現の自由を守れ!デモ in 東京3
https://www.youtube.com/watch?v=Onw-8ZdYNS4&spfreload=10
【2015/2/14】テロリストを許すな!表現の自由を守れ!デモ in 東京4
https://www.youtube.com/watch?v=BP5rP7-C67w&spfreload=10




左:「イスラーム国の衝撃」池内恵著 (2015/1/20)
右:「歴史通増刊」【歴史を見ればこの国の正体がわかる 雑誌】(2015/1/21)佐々木益荒男…反日宣伝を狙った支那軍の人民虐殺(P183-195)

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