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外務省が渡航中止3回要請!後藤健二氏に・映像を高値で買うテレビ局も責任重大!政権に責任転嫁
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I am not ABE
【I am not ABE】という変な英語が蔓延中

【イスラム国】後藤健二さん 外務省から計3回、渡航中止を要請されてた

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-00000105-mai-pol
<後藤健二さん>世耕氏「外務省が計3回、渡航中止を要請」
毎日新聞 2月2日(月)23時9分配信
後藤健二さん 世耕氏「外務省が計3回、渡航中止を要請」

◇BSフジで明らかに

世耕弘成官房副長官は2日、BSフジの番組で、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)に殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、外務省が昨年9~10月に計3回、シリアへの渡航をやめるよう要請していたことを明らかにした。

政府関係者によると、後藤さんの渡航計画を把握した同省は電話で2回、直接面会して1回、渡航中止を求めたという。しかし、後藤さんは10月末にシリアに入国した後、行方不明になった。これに関連し、世耕氏は「命を守れなかったのは政府の責任だ。自己責任論には立たない」と述べた。



>世耕弘成官房副長官は2日、BSフジの番組で、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)に殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、外務省が昨年9~10月に計3回、シリアへの渡航をやめるよう要請していたことを明らかにした。


外務省が3回も渡航中止を要請したにもかかわらず、後藤健二はイスラム国のあるシリアへの渡航を強行した。

外務省の中止要請を無視して後藤健二がシリア入りを強行した理由は、湯川遥菜氏の情報を入手したり、あわよくば救出したいという理由もあっただろうが、それ以上に金銭が目的だったはずだ。

テレビ朝日などのテレビ局は、後藤健二の映像に10分間で約300万円を支払っていた。

後藤健二は、金銭に対する執着が強く、若い頃に恵比寿のボディビルジムでコーチとして働いていた時に、会員の入会金と月謝、合わせて500万円を横領してジムを辞めたことがあったし、その頃ジムの傍らで、風俗店も経営していた。

後藤健二の最後の渡航となったシリアへの渡航でも、10分間で約300万円の映像をテレビ局に使ってもらって稼ごうとしていたことは明らかだ。

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後藤さんと面識のあるジャーナリストが言う。
「…もし救出できれば世界的なニュースですし、映像が番組で流されれば、10分間で200万円から300万円ほどのギャラがもらえますから」
命の危険も伴う取材だけに、それは相応な対価だろう。
実際、後藤さんはイスラム国に入る直前、「何が起こっても責任は私自身にあります」という動画のメッセージをガイドに託している。
だが、結果として、その決断は人質交換交渉にヨルダン政府も巻き込む外交問題に発展してしまった。

(中略)

彼の仕事ぶりについて、前出のジャーナリストが語る。
「とにかく仕事にはシビアな人でした。彼の映像を観ると、最前線には行かず周辺の地域の映像を多く撮っています。テレビ番組として成立することを考えると、後方の市民を取材することも大切。いわゆる“画になる”映像をきちんと計算して撮っているので、ジャーナリスト仲間では『テレビ屋さん』と呼ぶ人もいます

現地では、ふんだんに取材費を使っていたという。
「通常はガイドに支払うギャラは1日50ドルくらいですが、彼は倍以上払っていた。テレビ局は提供した映像を二次使用で勝手に使ってしまうこともあるのですが、彼はきっちりと二次使用のギャラも要求していました。その几帳面さがあったから、他のジャーナリストに比べて余裕があったのでしょう。12年頃からシリア取材をするようになり、さらに仕事が軌道に乗った印象です」(前出・フリージャーナリスト)

紛争地の取材を続けながら着実に実績を積み上げてきた後藤さんが、現在の奥さんと結婚したのは3年程前だった。
「奥さんは世田谷の進学校から東大に進み、大学院で都市工学を学んだ才媛です。卒業後は国際協力機構(JICA)に就職。OECDに出向してパリに住んでいたこともあって、二人は海外で出会ったようです。結婚後、後藤さんは奥さんの籍に入っていると聞いています。2歳と昨年生まれた赤ちゃんの2人の娘がいます。」(同前)

後藤さんの現在の自宅は赤坂の一等地にある。
「自宅は赤坂サカスにほど近いマンション。後藤さんの会社のオフィスも近くにあり、生活は裕福だった印象があります」(同前)

「週刊文春」2月5日号
「週刊文春」2月5日号
人質殺害「イスラム国」禁断レポート
「10分300万円」に命を賭けた
後藤健二さん47歳
書かれざる数奇な人生

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後藤健二は、テロ朝などの日本のテレビ局が10分間で300万円という金額で映像を買い取り、二次使用や三次使用でも、その都度映像使用料(ギャラ)を要求できたから、外務省からの3度にわたる渡航中止要請を無視してイスラム国が存在するシリアに入り込んだのだ。

実は、海外のテレビ局には、ジャーナリストをシリアやイラクなどの渡航禁止地域に行かせないために、そのような映像を買わないルールがあるという。

そういう意味では、後藤健二の映像を高価に買い取っていたテロ朝やTBSなどの日本のテレビ局にも、今回の誘拐殺害事件の責任がある。

マスゴミは、外務省からの3度にわたる渡航中止要請を無視してイスラム国のあるシリアに渡航した後藤健二の「自己責任」についてもっと焦点をあてるべきだ。

マスゴミが、後藤健二の自己責任について殆ど追及することなく、政権批判に矛先を向けようと必死になっているのは、後藤健二の映像を高価に買い取っていた自分たちの節操の無さを誤魔化すためでもあった。

何度も後藤健二の映像を高値で買い取って使用していたテロ朝の「報道ステーション」では、1月23日(金)の放送で、古賀茂明が【I am not ABE】のプラカードを掲げたい」、「安倍首相は本音では武器輸出などをやりたい」などと発言し、自分たちの責任を棚上げし、滅茶苦茶な政権批判を展開していた。

テロ朝の「報道ステーション」では、1月23日(金)の放送で、古賀茂明が「【I am not ABE】のプラカードと掲げたい」、「安倍首相は本音では武器輸出などをやりたい」などと発言し、自分たちの責任を棚上げし、

テロ朝の「報道ステーション」では、1月23日(金)の放送で、古賀茂明が「【I am not ABE】のプラカードと掲げたい」、「安倍首相は本音では武器輸出などをやりたい」などと発言し、自分たちの責任を棚上げし、
1月23日放送テロ朝「報道ステーション」、古賀茂明が【I am not ABE】のプラカードと掲げたい」、「安倍首相は本音では武器輸出などをやりたい」などと発言

後藤健二が殺害されたことに重大な責任があるテレビ朝日「報道ステーション」による責任転嫁に悪乗りして、その後、首相官邸前などで【I am not ABE】のプラカードを掲げている馬鹿なプロ市民たちが多数出現したから、呆れるばかりだ。
I am not ABE

テロ朝の「報道ステーション」では、1月23日(金)の放送で、古賀茂明が「【I am not ABE】のプラカードと掲げたい」、「安倍首相は本音では武器輸出などをやりたい」などと発言し、自分たちの責任を棚上げし、

テロ朝の「報道ステーション」では、1月23日(金)の放送で、古賀茂明が「【I am not ABE】のプラカードと掲げたい」、「安倍首相は本音では武器輸出などをやりたい」などと発言し、自分たちの責任を棚上げし、

テロ朝の「報道ステーション」では、1月23日(金)の放送で、古賀茂明が「【I am not ABE】のプラカードと掲げたい」、「安倍首相は本音では武器輸出などをやりたい」などと発言し、自分たちの責任を棚上げし、

【デモ】「イスラム国より安倍さんに対する非難の方が大きい」…官邸前は安倍首相の姿勢を糾弾するプラカードで一杯になった

http://blogos.com/article/104713/
田中龍作
2015年02月01日 20:25
【イスラム国人質事件】 安倍さん、「憎悪の連鎖にしてはいけない」

後藤さんへの追悼の意味を込めサイレント集会となった。=1日午後、官邸前 写真:山本宏樹=
後藤さんへの追悼の意味を込めサイレント集会となった。=1日午後、官邸前 写真:山本宏樹=

 人質事件は最悪の展開となった。後藤さんの死を悼み、今回の事件を呼び込んだ安倍首相に抗議する人々がきょう午後、官邸前に集まった。

 「救えた命を救わなかった」「後藤さん、湯川さんを殺害したテロリストに手を貸したのは安倍だ」・・・官邸前は安倍首相の姿勢を糾弾するプラカードで一杯になった。

 「I’ m Not Abe」と書いた手製プラカードを掲げ、腕に黒い喪章を巻いているのは、茨城県から駆けつけた男性(会社員・50歳)だ。

 「わざわざ外に出て敵を作るのは間違いだ。2人の人命以上に日本が敵視される国になった。くやしい。イスラム国より安倍さんに対する非難の方が大きい。私は誰の敵でもない」。男性は語調を強めた。

 港区に住む自営業の女性(64歳)は「在外邦人を危険にさらす安倍首相は辞任せよ」のプラカードを手に参加した。

 「マスコミの論調は一色になっている。(憲法9条、原子力を訴えた)後藤さんのお母さんは正しい。全ての問題が繋がっている。今のマスコミはおかしい。戦争報道を反省したマスコミはどこへ行ったんだ?」女性は真剣な表情で訴えた。

プラカード(手前)を持つ男性は「(後藤さん殺害は)安倍首相による未必の故意だ」と語った。=1日午後、永田町 写真:山本宏樹=
プラカード(手前)を持つ男性は「(後藤さん殺害は)安倍首相による未必の故意だ」と語った。=1日午後、永田町 写真:山本宏樹=

  ~政界とマスコミは早くも翼賛体制~

 「断固として卑劣なテロと戦う・・・」。イスラム国が後藤さんを殺害した動画がインターネット上にアップされるのを待ちかねていたかのように、安倍首相は「テロとの戦い」を宣言した。

 2001年9月11日、ニューヨークが攻撃を受けるとすぐにテロとの戦いを宣言したブッシュ政権は空前の支持率を得た。

 記者団を前に「テロと戦う」と奥歯を噛みしめながら決意表明する安倍首相の姿は、ブッシュ大統領と重なる。

 当時の米国以上の早さで、日本は翼賛体制が出来上がりつつある。

 けさのNHK日曜討論で、共産党の山下書記局長までが「極悪非道で残虐なテロリズムは絶対に許してはならない」と述べ、安倍首相に同調した。

 テレビニュースも安倍首相が目論む「テロとの戦い」のお先棒を担いだ。

 テレビ局(NHK※、TBS、フジ、日テレ、テレ朝)は、後藤さんの母親が出した声明のうち「憎悪の連鎖にしてはいけない」の 部分をカットして放送した。安倍首相の言う「罪を償わせる」を忖度しての対応と見られる。  

 イスラム国は殺害ビデオを通じて「日本にとっての悪夢を始めよう」と警告した。

 安倍政権が事件を奇貨として有志連合に参加するようなことになれば、悪夢は現実のものとなるだろう。

 ※
NHKはweb上のニュース原稿では「報復の連鎖…」を載せているが、テレビのオンエア画面ではカットされていた。



さて、外務省が後藤健二に3回にわたって渡航中止要請をしていたことに話を戻す。

政府は、渡航自粛を徹底するために、具体策を検討し始めた。

しかし、日本には、居住や移動の自由を保障する【日本国憲法22条】の「壁」により強制力を伴う措置はとれないという課題がある。

後藤健二の悲劇を繰り返さないためには、日本国憲法を改正するか破棄しなければならない。

日本政府・外務省が、海外渡航を国家権力で禁止できないのは、日本国憲法のためなのだ!

ついでに言うと、日本政府が、海外派兵で日本人を救出できないのも、日本国憲法のためだ。

やはり、占領軍による押し付け憲法である日本国憲法を破棄して、大日本帝国憲法に戻さなくてはいけない。






>これに関連し、世耕氏は「命を守れなかったのは政府の責任だ。自己責任論には立たない」と述べた。


世耕はカッコつけて軽々しく「政府の責任」とか発言するべきはない。

今回の件は、完全に自己責任だ!

政府の対応は、間違っていなかった。


政府、犯人側と交渉するつもりは全くなかった 菅官房長官「身代金用意せず」

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L60JI20150202
菅官房長官「身代金用意せず」、イスラム国との交渉を否定
2015年 02月 2日 17:08 JST

[東京 2日 ロイター] - 菅義偉官房長官は2日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。

イスラム国は1月20日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金2億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。100%ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。

今回の事件を受けて、政府は3日、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の会合を開催し、国際テロへの対抗策などを検討する。菅官房長官は事件をめぐる政府の対応について、まず政府内で検証を行い、有識者の意見も聞く可能性にも触れた。



【日本人人質殺害】 野党や一部メディアから政府批判の声が相次いだが、日本国民は冷静だった・・・58・9%が政府の対応を評価

http://www.sankei.com/world/news/150202/wor1502020007-n2.html
後藤さんと湯川さんが拘束された映像が流れたのは1月20日だった。ナイフを手にした男は身代金として2億ドル(約236億円)を日本政府に要求した。安倍首相が中東歴訪中に表明した、避難民に対する人道支援の額と同額である。

金額の多寡に関係なく、これを受け入れるわけにはいかなかった。テロに屈すれば新たなテロを誘発する。身代金は次なるテロの資金となり、日本が脅迫に応じる国であると周知されれば日本人は必ずまた誘拐の標的になる。

音声は日本政府を批判し、日本国民には政府に圧力をかけるよう要求した。これに呼応する形で国内の野党や一部メディアから同様の批判の声が相次いだが、日本の国民は冷静だった。

産経新聞社とフジニュースネットワークが実施した合同世論調査によると、イスラム国による脅迫事件への政府の対応について58・9%が「取り組みは十分」と評価し、67・3%が身代金を「支払うべきでない」と答えた。

後藤さんを殺害したとみられる映像は再び音声で日本政府を批判し、「日本にとっての悪夢の始まりだ」と脅した。理不尽な脅迫に対峙(たいじ)するためには、政府が毅然(きぜん)とした態度をみせるとともに、国民一人一人がテロに対して揺るがぬ心を持つ、覚悟を持った社会の醸成が必要となる。事件の責任を日本政府に求めるのは誤りだ。憎むべきは、テロ集団である。



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http://monitor.gov-online.go.jp/html/monitor/h27/bosyu_h27.html
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(以下略)



左:「イスラーム国の衝撃」池内恵著 (2015/1/20)
右:「歴史通増刊」【歴史を見ればこの国の正体がわかる 雑誌】(2015/1/21)佐々木益荒男…反日宣伝を狙った支那軍の人民虐殺(P183-195)

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