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預金口座にマイナンバー・平成30年に運用開始・在日も対象、生活保護不正受給など防止・新風講演会
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新風特別講演開演八木康洋氏(在特会新会長)「在特会新会長に聞く」
【維新政党・新風】特別講演会「在特会新会長に聞く」八木康洋在特会新会長(平成26年12月21日、新橋)

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/12/19/kiji/K20141219009489350.html
預金口座にマイナンバー 政府 個人の資産把握
2014年12月19日 21:29、スポニチ

 政府、与党が、国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めたことが19日、分かった。個人資産をより正確に把握する狙いがある。30日に決定する2015年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に改正法案を提出する方向だ。

 マイナンバーは年金や納税の情報を一元管理する制度で16年1月に始まる。現行法では預金口座への適用はできないため、法改正が必要になる。18年に実際の運用を始める方向で検討する。


 預金口座の情報を把握すると、社会保障や税負担の公平感につながる可能性がある。その一方、個人資産を政府に把握されることや情報漏えいへの不安が高まりそうだ。

 税制改正大綱には、税務調査を効率的に実施するため、銀行などに対し、預貯金情報をマイナンバーで検索可能な状態で管理することを義務付けると明記する方針だ。

 マイナンバーの活用策をめぐっては、政府税制調査会が4月、預金口座にマイナンバーを付けることを検討するよう求める内容の論点整理をまとめていた。



>政府、与党が、国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めたことが19日、分かった。個人資産をより正確に把握する狙いがある。
>マイナンバーは年金や納税の情報を一元管理する制度で16年1月に始まる。現行法では預金口座への適用はできないため、法改正が必要になる。18年に実際の運用を始める方向で検討する。



マイナンバーは、既に来年(平成27年)10月に通知され、再来年(平成28年)1月から利用されることとなっている。

現在も証券会社や保険会社等の金融機関では利金・配当金・保険金等の税務処理を行っているが、平成28年1月以降は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となる。

現行法では銀行等の預金口座への適用はできないため、法改正を行い、平成30年(2018年)に実際の運用を始める方向で検討するということだ。

マイナンバーが預金口座にも適用されることとなると、預金などがあるにもかかわらず、生活保護を受給したりすることができなくなる。


現在、在日朝鮮人などは、通名を利用して資産を隠し、生活保護を不正に受給したりしているが、そのようなことはできなくなる。

ただし、これまでどおり、働くことができるのに働かない在日朝鮮人創価学会員共産党員などへの甘い審査が変わるわけではないため、今後も生活保護の不正受給がなくなるわけではない。

また、子供や兄弟が高額所得者や大資産家であっても、子供や兄弟が親兄弟の扶養(仕送りなど)を放棄すれば、その親兄弟が生活保護を受給できるという河本準一舛添要一などのようなケースも残されたままだ。


例えば、吉本興業の河本準一は、年収5000万円あって、贅沢な生活をしていたにもかかわらず、母親や姉などに仕送りをせずに生活保護を受給させていた。
舛添要一は、タレント学者としてテレビで稼ぎ、億単位で不動産を買い漁っていたのに、実姉に一切仕送りせず、今でも実姉に生活保護を受給させている。

このように、働けるのに働かない在日朝鮮人や創価学会員や共産党員などへの甘い審査による生活保護の支給や、親族に金持ちが居るのに生活保護を受給する河本準一の母姉などや舛添要一の実姉などのパターンは、今後も続く。

さらに、在日朝鮮人や在日韓国人の事業主は、何でもかんでも必要経費と認められ、法人税を殆ど支払っていないが、そのような在日商工人の脱税特権についても、マイナンバーを導入しても、これまでどおり何ら改善することはない。

在日朝鮮人や在日韓国人の事業主は、在日朝鮮商工会や在日韓国商工会議所が指定した税理士が必要経費と認めれば、個人的な海外旅行や高級車購入なども何でも必要経費として認められ、結局は法人税を支払わなくて済むことになっている。(詳細記事

このような不正や在日特権については、今後も温存されたままだが、平成28年1月からのマイナンバー導入、及び今後法改正を行って平成30年から運用が始まる銀行等の預金口座へのマイナンバー適用によって、在日朝鮮人や在日韓国人などがかなり脱税や生活保護の不正受給などをやり難くなることは間違いない。

預金口座にマイナンバー 政府 個人の資産把握
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http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html
内閣官房
マイナちゃんのマイナンバー解説

国民生活を支える社会的基盤として、社会保障・税番号制度を導入します。

◎マイナンバーって、何?何のために導入されるの?

  マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
  マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

  1つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

  2つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

  3つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)
マイナンバーって、何?何のために導入されるの?


◎自分のマイナンバーはいつわかるの?

■平成27年10月にマイナンバーが通知されます。
  平成27年10月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます
  通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてください。
自分のマイナンバーはいつわかるの?


◎マイナンバーはいつから誰がどのような場面で使うの?

■平成28年1月からマイナンバーを利用します。
  平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。
マイナンバーはいつから誰がどのような場面で使うの?

■国や地方公共団体などで利用します。
  国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。
  このため、国民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。
  また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。
■国や地方公共団体などで利用します。

■民間企業でもマイナンバーを取扱います。
  民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。平成28年1月以降は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。
  また、民間企業が外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければいけません。そのため、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。

政府は19日、2015年の統一地方選の投票日について、都道府県と政令市の首長、議員選挙は4月12日、それ以外の市町村の首長、議員選挙は同26日とする方針を固めた。期日を定める臨時特例法案を今月29日召集の臨時国会に提出する。全国で1000弱の選挙が行われる見通しだ。 
■民間企業でもマイナンバーを取扱います。


◎マイナンバーは自由に使っていいの?個人情報の管理は安全なの?
(説明略)
イナンバーは自由に使っていいの?個人情報の管理は安全なの?

■個人情報の安心・安全を確保します。
(説明略)
■個人情報の安心・安全を確保します。

■個人情報の安心・安全を確保します。

■自分の個人情報がどのようにやりとりされているか確認できるようになります。
(説明略)
■自分の個人情報がどのようにやりとりされているか確認できるようになります。


◎カードが配布されるの?使い道は?

  平成27年10月に、皆様にマイナンバーを通知するための通知カードが配布されます。
  また、平成28年1月以降には、様々なことに利用出来る個人番号カードが申請により交付されます。

■通知カード
  通知カードは、紙製のカードを予定しており、券面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)、マイナンバーが記載されたものになります。
  通知カードは全ての方に送られますが、顔写真が入っていませんので、本人確認のときには、別途顔写真が入った証明書などが必要になります。

■個人番号カード
  個人番号カードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。平成27年10月に通知カードでマイナンバーが通知された後に、市区町村に申請すると、平成28年1月以降、個人番号カードの交付を受けることができます。
  個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請が行えることや、お住まいの自治体の図書館利用証や印鑑登録証など各自治体が条例で定めるサービスにも使用できます。
  なお、個人番号カードに搭載されるICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書は記録されますが、所得の情報や病気の履歴などの機微な個人情報は記録されません。そのため、個人番号カード1枚からすべての個人情報が分かってしまうことはありません。

カードが配布されるの?使い道は?
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(参考)

http://daitojimari.blog116.fc2.com/blog-entry-1257.html
UPDATE! 号外 お困りの方が何故騒ぐのか 兵糧攻めの仕組み
2014/06/21
渡邉哲也

(一部抜粋)

反社会的勢力と金融制裁の仕組み

■マイナンバーと金融対応
納税や社会保障などにマイナンバーが適用されることになっています。また、金融取引(銀行の口座開設)などの開始にも身分証明が必要とされ、マイナンバーの確認が求められる予定です。
また、現在存在する口座に関しても、マイナンバーによる本人確認が行われる予定です。

 また、外国人に関しても、平成24年7月9日から外国人住民票制度が導入され、すべての外国人が住民票で管理されるとともに駐留カードが発行され、このどちらかで本人確認しない限り、銀行の口座開設を含む金融取引ができなくなっています。そして、公的な場ではこの住民票に基づく氏名の登録が求められています。(通達により複数の通名使用は禁止されました)

 そして、マイナンバーは個人だけでなく、企業や団体(NPONGOを含む)にも発行され、個人間の取引や個人と団体間のお金の流れが明確になります。この過程で一部で問題となっているNPOやNGOの資金とその動きがわかるとともに、不正な団体があぶりだされ、同時にそのような団体に関係している人も明確化するわけです。

■タックスヘイブンと金融不正
 反社会的勢力によるタックスヘイブンを利用したマネーロンダリングや個人や企業の脱税行為も問題となっています。OECDでは、これに厳格に対処することを決めており、日本政府も主導的立場でこれを推進しています。現在、世界各国と租税条約が締結され、相互の情報交換が活発化しています。

 また、その拠点である香港、マカオ、英領バージン、リヒテンシュタイン、スイスなどとの間で租税条約が結ばれ、日本人および日本居住者の資産情報が提供されるようになりました。そして、今年の確定申告からは海外資産5000万円以上の申告義務が設けられ(無申告の場合50万円以下の罰金、一年以下の懲役)申告資産と提供データの確認作業が始まっています。

 海外に資産を保有することは何の問題もありませんが、その根拠となる収入所得がない場合、不正な蓄財(脱税行為)などが疑われ、査察が入るという仕組みです。そして、これはマイナンバー制度運用開始とともにに確実なものになる予定です。

 そして、現在、韓国の銀行の日本支店、日本法人に対して特別監査が始まっており、在日韓国人等の海外資産把握や送金状況の把握も進む予定になっています。







さて、平成26年12月21日(日)、「維新政党・新風」東京本部の総会、講演会及び忘年会が開催された。

今回の講演会の講師は、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の新しい会長となった八木康洋氏だった。
新風特別講演開演八木康洋氏(在特会新会長)「在特会新会長に聞く」

会場は、超満員となった。
新風特別講演開演八木康洋氏(在特会新会長)「在特会新会長に聞く」

在特会のこれまでの歩みや今後の活動方針などについての内容だった。

今後もデモなどは行うが、「特別永住者制度」に関しては、10月21日に「維新の党」共同代表の橋下徹が見直しを表明したので(関連記事)、「維新の党」の国会議員などに対して実際に働きかけを行う方針だという。

その後の忘年会でも八木康洋会長と話をしたが、「特別永住者制度」の近い将来の廃止を目指し、「特別永住者制度」の廃止が成就した暁には「在特会」を解散するという。


また、忘年会では「維新政党・新風」の鈴木信行代表とも話をしたが、来年4月に行われる統一地方選において、「維新政党・新風」は市町村区議会議員に約10人の候補者を擁立する予定だという。

首都圏の市議会議員や区議会議員が中止となるが、来年4月には是非とも応援と投票をお願いしたい。


「維新政党・新風」の主な政策公約
▼「維新政党・新風」の主な政策公約▼
(一部抜粋)
移民受入れ反対
日韓国交断絶
核武装実現
TPP反対
領土侵略に対する断固たる対応
宮沢・村山・河野談話撤回
外国人生活保護など公金支出禁止
外国人留学生の制限と優遇廃止
犯罪国家北朝鮮に拉致された同胞救出のために武力行使を辞さず
スパイ防止法制定
消費税率引き上げ反対
道州制反対
夫婦別姓反対
人工妊娠中絶反対(中絶のハードルを高くする)
人権擁護法案反対
在日特別永住者制度廃止
パチンコ禁止
世界一安全な原発でエネルギー確保
日教組解体
自主憲法制定


■You Tube動画
維新政党・新風広報映像
http://www.youtube.com/watch?v=vK66tTdqNNY




「次世代の党」が誕生し、「維新政党・新風」と重なる政策もあるため、自民党も含めて3党の政策の違いをまとめてみた。

もし、間違いなどがあれば、ご指摘いただきたい。


【維新政党・新風】自民党次世代の党の主な政策の比較▼
(一部)
【新風:移民受入れ反対】(自民:移民受入れ推進)次世代:移民の国籍取得要件等の厳格化
【新風:日韓国交断絶】(自民:日韓友好、韓国重視)次世代:言及なし
【新風:核武装実現】(自民:非核3原則)次世代:明記を回避
【新風:TPP反対】(自民:TPP推進)次世代:自由貿易圏の拡大
【新風:領土侵略に対する断固たる対応】(自民:政府主催の竹島式典の公約を破るなど全くやる気なし)次世代:領土・歴史問題等に関する対外広報体制の強化
【新風:宮沢・村山・河野談話撤回】(自民:河野談話などを踏襲し堅持)次世代:史実を明らかにし日本の尊厳と名誉を守る
【新風:外国人生活保護など公金支出禁止】(自民:外国人への保護や公金支出を継続)次世代:生活保護を日本人に限定し、現物支給化
【新風:外国人留学生の制限と優遇廃止】(自民:留学生30万人計画を推進中)次世代:自民党の外国人留学生優遇政策を批判
【新風:犯罪国家北朝鮮に拉致された同胞救出のために武力行使を辞さず】(自民:「飴と鞭」、やる気なし)次世代:自民党のやり方を批判、候補者に家族会
【新風:スパイ防止法制定】(自民:やる気なし)次世代:言及なし
【新風:消費税率引き上げ反対】(自民:景気悪くても10%に引き上げ)次世代:消費課税における公平性を確保
【新風:道州制反対】(自民:安倍首相は導入に強い意欲も、党内に反対あり)次世代:地方の自立、「自治・分権」による日本型州制度の導入
【新風:夫婦別姓反対】(自民:基本的に反対)次世代:平沼党首は賛成反対
【新風:人工妊娠中絶反対、中絶のハードルを高くする】(自民:現状維持)次世代:言及なし
【新風:人権擁護法案反対】(自民党:検討中)次世代:平沼党首は反対
【新風:在日特別永住者制度廃止】(自民:制度維持)次世代:国会で考え直す必要性に言及
【新風:パチンコ禁止】(自民:パチンコ放置、カジノ法案でパチンコ屋を優遇)次世代:パチンコの換金禁止を検討、カジノ法案に賛成
【新風:世界一安全な原発でエネルギー確保】(自民:原発の安全確認次第再稼働)次世代:世界最先端の原子力技術の維持
【新風:日教組解体】(自民:日教組を放置)次世代:日教組を批判
【新風:自主憲法制定】(自民:占領憲法を堅持、改正を検討中)次世代:自主憲法制定
【新風:首相公選制に反対】(自民:反対)次世代:首相公選制に賛成



維新政党・新風>>>>>>次世代の党>>>>>>>自民党>>その他


『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『大嫌韓時代』桜井誠著(2014/9/24)
『朝日新聞「大崩壊」の真相 なぜ「クオリティペーパー」は虚報に奔ったのか』西村幸祐著 (2014/11/2)


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