http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141118/dms1411181140003-n1.htm
【反撃せよ！ニッポン】創作された「歴史」の修正を主張する時期に来た Ｋ・ギルバート氏
（前略）
いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」は、最初は小説内の創作だった。それが反日的プロパガンダによって、いつの間にか歴史的事実として世界中に認識された。歴史の創作（捏造）がまさに完成しつつあったのだ。歴史の真実を伝える側が、逆に「歴史修正主義者」として非難されてきた。
朝日新聞の意図的とも思える「誤報」と、その後の放置、誤報の拡散に加担した日本人弁護士、「日本たたき」の結論ありきで、真実の追究は二の次だった国連人権委員会、加えて、日本的な「事なかれ主義」で、毅然たる対応を取らなかった外務省や政府の責任は重い。
慰安婦問題に限らず、日本の近現代史では後から創作された話が、世界では「正しい歴史」として認識されているケースが多々ある。代表例は日本が東南アジア諸国や中国大陸で「侵略戦争を行った」という話である。
はっきり言うが、これは戦後占領政策の一部としてＧＨＱ（連合国軍総司令部）が世界中に広めたプロパガンダである。慰安婦問題と同様、真実とは異なる嘘が、今や「歴史的事実」として認識されている。
ＧＨＱの最高責任者だったダグラス・マッカーサー元帥自身が後に「日本の戦争は、安全保障（自衛）が動機だった」と米上院の特別委員会で証言したのは、彼の懺悔とも受け取れる。
しきりに「侵略戦争」や「歴史認識」などの言葉を用いて日本を責めたてる国は、ＧＨＱのプロパガンダの恩恵を最大限に受けた国である。
戦後、アジア諸国で唯一、驚異的なスピードで復興を果たして先進国となった「優等生」は、近所の「不良」から見れば心底妬ましい存在であり、ゆすり・タカリの格好の対象だった。
ＧＨＱの思惑通り、罪悪感を刷り込まれた優等生は、不良にせがまれて金を払い続けた。結果、不良は少し裕福になったが、妬ましい優等生に対して感謝の気持ちなど持つはずがない。現在は優等生が過去の真実を知り、「今までよくもやってくれたな！」と言い始めることを最も恐れている。
最初に嘘をついて、これを広めたのはＧＨＱだから、嘘が暴かれることを、わが祖国・米国も喜びはしない。しかし、来年は戦後７０年だ。そろそろ、日本は近現代の間違った歴史認識の修正を堂々と主張すべきである。今こそ反撃せよ、ニッポン！
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141119/dms1411191550001-n1.htm
【反撃せよ！ニッポン】戦争の真理が凝縮された「勝てば官軍」 戦後ＧＨＱが「大東亜戦争」を禁じた理由
日本語の「勝てば官軍」ということわざは見事である。短いフレーズに戦争の「真理」が凝縮されている。両者が戦争に至った経緯や社会背景、その後の経過、戦時中の出来事、勝利を得た手段などにかかわらず、最終的に勝った側が「官軍」、すなわち「正義」を語る権利を得るのだ。恐らくこれは時代や洋の東西を問わず、永遠の真理だと思う。
勝利によって「正義」を得た側は、過去の味方の不正義と、敵の正義を隠蔽する。日本の近代史で言えば戊辰戦争で倒幕軍が掲げた「錦の御旗」は薩摩藩・長州藩が作成した偽物だった。つまり明らかな不正義である。
しかし、これが討幕軍の士気を高め、徳川幕府側の動揺を誘うなど、大いに効果を発揮した。戦争終結後、明治新政府による真実の隠蔽、正当化、情報操作などが行われただろうことは想像に難くないが、今さら徳川家の子孫が文句を言ったところで後の祭りである。
さて、連載第１回でも書いたとおり、先の戦争が日本の「侵略戦争」だったという話は、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）によるプロパガンダである。つまり「勝てた官軍」の情報操作なのだ。１９５１年５月３日にマッカーサー元帥自身が「日本の戦争の動機は主に安全保障（自衛）であり、やむを得ず行われた」と、米上院の軍事外交合同委員会で証言したのだから間違いない。彼以上に先の戦争に関する真実を隅々まで知る当事者が他にいるだろうか。
いや、実は「自衛か侵略か」よりも重要な、真剣に議論すべき問題が、終戦から約７０年経過した現在も無視されている。
それは２０世紀半ばまで、先進国による発展途上国（≒有色人種の国）の植民地化に疑問を持つ白人国家は皆無だったという恥ずべき事実である。
当時の白人国家は植民地での搾取や奴隷制度など、人種差別を前提に成り立っていた。３０年代後半、アフリカ大陸のほぼ全土が植民地であり、アジアで独立を維持していたのは実質的に日本とトルコだけ。シャム（タイ）の独立は風前の灯という状態だった。
日本人は「白人は優秀で有色人種は劣っている」という当時の常識は間違いだと身を持って証明したうえで、植民地を解放して独立させ、アジア人が共存共栄できる世界を目指すという「大義」を掲げた戦争を始めた。それが「大東亜戦争」である。
戦争に負けた日本は自国の「正義」を語る権利を奪われた。だが、大東亜戦争で日本が掲げた「大義」は生き残り、後に見事達成された。その意味で日本は勝者だった。
世界中に誇るべき大義の存在を戦後生まれの日本人に知らせないために、ＧＨＱはマスコミに「大東亜戦争」という言葉の使用を禁じて「太平洋戦争」と言わせた。この事実すら知らない日本人が多いことに驚く。
これこそがプロパガンダの効果であり、「勝てば官軍」の怖さでもある。
＞朝日新聞の意図的とも思える「誤報」と、その後の放置、誤報の拡散に加担した日本人弁護士、「日本たたき」の結論ありきで、真実の追究は二の次だった国連人権委員会、加えて、日本的な「事なかれ主義」で、毅然たる対応を取らなかった外務省や政府の責任は重い。
ケント・ギルバート ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』
http://ameblo.jp/workingkent/
http://ameblo.jp/workingkent/entry-11913718096.html
2014-08-22
朝日新聞へのアドバイス
朝日新聞がいわゆる「従軍慰安婦問題」について、先日、過去の間違った記事を取り消したという話を聞きました。ところが訂正の内容は十分ではないし、開き直った態度で全く反省している様子は無いし、謝罪も一切していないということで、保守系の私の友人たちは「朝日新聞を廃刊まで追い込むべきだ！」と物凄く怒っています。
もし誰かに「この件で日本が失った国益はＨＯＷマッチ？」と聞かれたら、ホールインワン賞を13回取った私でも、答えに困ってしまいます。30年以上にわたって傷付けられた国家の信用や名誉を金額に換算するというのは相当難しい問題です。正解が計算できないから、テレビではこの問題は使えません。
ところで私も「従軍慰安婦問題はあったのだ！」と先日まで信じ込んでいましたから、朝日新聞に完全に騙された人間の一人です。だから朝日新聞は私にも謝罪して欲しいです。保守系の友人たちは「従軍慰安婦問題なんて無かったんですよ！」と何度か私に教えてくれました。しかし私は全く聞く耳を持たなかったので、彼らは密かに私を馬鹿にしていたかも知れませんし、彼らの信用を失ったかも知れません。そのことを考えると精神的苦痛を感じるから、朝日新聞に対しては損害賠償を請求したいくらいです。
というのは冗談ですが、朝日新聞にまんまと騙された被害者が他にもいることを忘れてはいけません。韓国人です。彼らは「日本軍は韓国人女性を強制連行して従軍慰安婦（性奴隷）にした」という、朝日新聞が書いた記事を真実だと信じたからこそ、日本政府にしつこく謝罪と賠償を要求してきました。さらに、韓国の日本大使館の目の前や、アメリカ国内の複数の場所に「従軍慰安婦像」なる銅像を設置する活動も、真剣に継続して来ました。
それなのに「あの記事、根拠が無かったから取り消します」の一言で済まされちゃったら、必死の努力を続けてきた韓国人（と一部の日本人弁護士）は、ただの赤っ恥じゃないですか！ 国連人権委員会にまで訴えて主張を認めてもらったのは、朝日新聞が従軍慰安婦問題を「真実として報道した」という事実が最大の根拠だったんですよ？
（以下略）
■動画
ケント・ギルバートの「朝日新聞へのアドバイス」が見事すぎる！
http://www.yourepeat.com/watch/?v=vqUf7nXVs38
＞慰安婦問題に限らず、日本の近現代史では後から創作された話が、世界では「正しい歴史」として認識されているケースが多々ある。代表例は日本が東南アジア諸国や中国大陸で「侵略戦争を行った」という話である。
＞はっきり言うが、これは戦後占領政策の一部としてＧＨＱ（連合国軍総司令部）が世界中に広めたプロパガンダである。慰安婦問題と同様、真実とは異なる嘘が、今や「歴史的事実」として認識されている。
そのとおりだ。
日本が支那大陸を侵略した事実は全くない。
日本は、支那大陸において、侵略した国ではなく、むしろ権利を侵害された国だった。
1900年、「義和団の乱」で、支那人たちが北京などに駐在していた外国人を大虐殺した。
北京などで自国民が大虐殺された列国は、連合軍を派遣し、ようやく支那人どもによる外国人大虐殺事件を鎮静した。
そのときに列国と清国と結んだ講和議定書が「北京議定書」だ。
――――――――
北京議定書
北京－山海関の12の要地における外国軍の駐屯
――――――――
この「北京議定書」は、英・米・仏・露・独・墺・伊・白・西・蘭・日の１１カ国と締結され、外国の軍隊が支那に駐屯し、支那の警察の役割を務めることになった。
今日本では「日米安保条約」による合意の上で米軍が日本に駐留しているように、20世紀前半には「北京議定書」による合意の上で日本を含む列国が支那に駐屯していた。
支那が「北京議定書」による合意の上で支那に駐屯していた日本軍や支那在住日本人を攻撃したために、1937年に支那事変が始まった。
支那事変は、支那共産党が盧溝橋事件を起こし、支那軍が停戦協定を何度も繰り返し破って継続・拡大した戦争。
盧溝橋事件の約3週間後には、支那保安隊が日本人居留民約260人を大虐殺した（通州事件）。
更に2週間後、支那軍は数十万人という大軍で上海の国際租界の日本人居留区を包囲攻撃した。
支那軍機は上海市街地のホテルやデパートを爆撃して民間人や外国人を大量に殺害した。
その後も支那は、日本が提出した和平案をことごとく蹴り、戦争を継続し、支那人民を虐め抜いた。
支那軍による徴発・徴用・徴兵は過酷を極めた。
支那軍は、上海市街地爆撃の他、焦土作戦、黄河・揚子江の堤防破壊（決壊）などによって多くの民衆を殺害し、世界で初めて違法毒ガスを使用したり細菌戦を行なったりするなどの暴虐・悪逆の限りを尽くした。
支那が戦争を始めて、日本が何度も何度も「やめよう。やめよう。」と言ったのに、支那がそれを無視して戦争を継続・拡大して暴虐の限りを尽くした戦争なのだから、日本にとっては自衛戦争以外の何ものでもない。
支那大陸において、権利を侵害されたり攻撃されて殺傷されたりしたのは、日本の軍隊だけではない。
支那大陸に在住したりビジネスで滞在したりしていた多数の日本人民間人も、権利を侵害され、攻撃され、殺傷された。
次に挙げる事例は、1937年7月から始まった支那事変の直前の2年間（1935年5月～1937年6月）だけに期間を限って抽出した支那で日本人民間人や日本と関係深い支那人が被害に遭った事例だ。
――――――――――
○北支
１、１９３５年５月、日本贔屓の傾向のある２人の中国人新聞編集者が天津で殺害された。
２、１９３５年８月、満州国国境から天津に向け走行中の満州国・中国国際列車が匪賊に襲撃された。調査により判明したところでは、彼らは天津の反日組織に扇動されていた。約２０名の乗客が殺害された。
３、１９３５年１２月１７日、天津の日本軍守備隊総司令官多田陸軍中将の邸宅に爆弾が投げ込まれ、中国人召使が負傷。
４、１９３６年１月２日、天津付近のタークーで２軒の日本人商店が中国正規兵により略奪された。
５、１９３６年６月１９日、山東省防東で日本人が中国人に射殺された。
６、１９３６年６月２６日、北京付近で中国正規兵が、豊台日本軍守備隊に所属する日本人兵士を襲撃し重傷を負わせた。それに対する謝罪を要求して中国軍兵営に赴いた日本陸軍大尉が中国兵に刀と銃剣で斬りつけられた。
７、１９３６年７月２２日、天津の市役所所属の中国人警備兵が、天津の日本総領事館に勤務する２名の警官を領事館前で銃撃。１人死亡、１人重傷。
８、１９３６年８月２３日、河北公共治安部隊の数名の兵士が、天津の日本語学校を襲撃し略奪。日本人教師に暴行を加え拉致。
９、１９３６年１０月、反日組織に扇動されたストライキが発生。山東省青島の日本人経営の紡績工場が２週間閉鎖。
１０、１９３７年５月２３日、満州国大連沖で操業中の日本漁船２隻が、中国の税関パトロール船に発砲された。中国人税関警備兵がこの日本漁船に乗船し捜索したが、犯罪に関するものは何も発見されなかった。
１１、１９３７年６月１日、中国人暴徒が天津付近の日本人経営の農場敷設を襲撃。１つの倉庫と３つの住居に放火し、多数の日本人従業員が負傷。
○中支
１、１９３５年１１月９日、日本海軍准尉の中山秀夫が上海国際租界で射殺された。（本件に関しては第８章で詳細に述べる）
２、１９３５年１２月２０日、漢口で大規模な反日デモ。
３、１９３５年１２月２１日、約１千名の中国人学生が「日本帝国主義を倒せ！」「全ての日本人を上海から追い出せ！」と叫びつつ反日ビラを配布し、上海国際租界の中心部を行進。
４、１９３５年１２月２６日、上海国際租界にある日本海軍の本部公館に爆弾が投げ込まれた。
５、１９３６年１月７日、３千人の学生が南京の孫文墓地に集まり、反日デモを行った。同時に、南京の日本総領事館前でもデモが行われた。
６、１９３６年７月１０日、東京三井物産上海支店の日本人社員が国際疎開で射殺された。
７、１９３６年７月１８日、中国人暴漢が日本人を殴打し、重傷を負わせた。日本人の女や子供に投石する事件や上海の中国人が日本人に対して行う暴力行為は、日を追うにつれ増加。短期間にそのような事件が２０件以上も報告されている。
８、１９３６年８月７日、南京の日本総領事館の松村秘書官が上海に到着した際、彼の外交上の地位を承知の上で、中国人税関職員は彼の携行していたかカバンの中を調べた。
９、１９３６年８月２４日、四川省成都で大阪毎日及び東京日日の特派員ともう１人の日本人新聞特派員が１万人の中国人暴徒（その大部分は少年少女）に襲われ、最も残忍なやり方で殺され、他の２人の日本人が重傷を負った。中国当局は暴動を抑えるための手段を何ら講じなかった。南京の中央政府も同様に無関心だった。四川省当局は必死で証拠隠滅を図り、日本の外務省が成都に派遣した調査団を妨害。日本の度重なる抗議の後８月２６日、国民政府は行政部門の特別会議を招集し、日本国籍をもつ者に適切な保護を与えるよう各地方長官に命令を出した。
１０、１９３６年９月１９日、漢口の日本領事館の警官が中国人に射殺された。
１１、１９３６年９月２３日、日本海軍の水兵が上海の街路で射殺された。他の２人の水兵は重傷を負った。
１２、１９３６年９月２６日、湖南省湘潭にある日本の汽船会社の事務所に中国人暴徒が放火。
１３、１９３６年９月２９日、長沙の日本総領事館に爆弾が投げ込まれた。
１４、１９３６年１０月、上海の中国警察による日本人の女や子供の逮捕・拘留が気紛れの不法状態で行われる事件が増加。
１５、１９３６年１１月１１日、日本の汽船会社の日本人船乗りが上海で射殺された。
１６、１９３７年２月１３日、漢口で日本人実業家の妻が中国人に襲われた。
○南支
１、１９３６年１月６日、汕頭で２千人の中国人中学生が、対日戦を要求するデモ行進を行った。
２、１９３６年１月２１日、汕頭の日本領事館に所属する日本人の警官が、出勤途中中国人に射殺された。
３、１９３６年１月、中国警察と税関警備兵が広東の３６ヶ所の中国人事務所を襲い、日本商品を没収。
４、１９３６年７月３日、広東の中国人商店は反日組織により、日本商品ボイコット相互組合に加入することを余儀なくされた。
５、１９３６年９月３日、広東省パクホイで日本人薬局経営者が、１９路軍の中国人兵士に惨殺された。暴徒が薬局を急襲した時、家族は夕食中であった。経営者（中野）は街路に引きずり出され、殴るけるの暴行の上殺害された。その間、彼の中国人妻は筆舌に尽くしがたい虐待を受けた。店は完全に略奪された。広東の日本領事館職員が事件の調査のため汽船でパクホイに赴いたが、１９路軍が力ずくで上陸を妨げたため広東に戻らざるを得なかった。そこで２０日間足止めを食い、ようやくパクホイに入ることができた。
６、１９３６年９月６日、汕頭で反日デモが発生。にほんじん経営の商店で働く中国人が退職を余儀なくされた。
７、１９３７年３月、広西省当局は反日感情を煽り立てる目的のためだけに、全日本人を広西省から追放した。
８、１９３７年５月２２日、汕頭の日本領事館に勤務する警官が中国警察の集団暴行を受けた。
P121-128
『シナ大陸の真相』K・カール・カワカミ著
――――――――――
＞ＧＨＱの最高責任者だったダグラス・マッカーサー元帥自身が後に「日本の戦争は、安全保障（自衛）が動機だった」と米上院の特別委員会で証言したのは、彼の懺悔とも受け取れる。
連合軍最高司令官として無法な対日占領作戦を敢行したマッカーサーは、１９５１年５月３日、アメリカ上院軍事外交委員会において次の証言を行った。
――――――――――
「日本は八千万に近い膨大な人口を抱え、それが四つの島の中にひしめいているのだということを理解していただかなくてはなりません。その半分近くが農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。
潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまでに接したいづれにも劣らぬ優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は、人間は怠けている時より、働き、生産している時の方がより幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。
これほど巨大な労働能力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だということを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らは手を加えるべき原料を得ることができませんでした。
日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。
もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。
したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。」
――――――――――
＞戦争に負けた日本は自国の「正義」を語る権利を奪われた。だが、大東亜戦争で日本が掲げた「大義」は生き残り、後に見事達成された。その意味で日本は勝者だった。
大東亜戦争で日本が掲げた「大義」が生き残り、後に見事達成された最大の要因は、日本が大東亜各地において、軍隊を創設し、教育し、訓練を与えたことだった。
―――――――――
ジョージ・Ｓ・カナヘレ（アメリカ、ハワイ日本経済協議会事務局長・政治学博士）
日本占領軍がインドネシア民族主義のために行った種々の仕事の中で、最も重要なものの一つは、正規軍及び准軍事組織を創設して、それに訓練を与えた事である。
ジョイス・Ｃ・レブラ女史（アメリカ、コロラド大学歴史学部教授）
大東亜戦争下、アジア諸国に進駐して行った日本軍政の最大の特徴の一つは、各国の青年を教育し、組織し、独立精神を振起した点にある。その遺産は戦後も様々な形で生き続けている。
アリフィン・ベイ（インドネシア、ナショナル大学日本研究センター所長・政治学博士）
・・・日本が戦争に負けて日本の軍隊が引き上げた後、アジアに残っていたのは外ならぬ日本の精神的、技術的遺産であった。この遺産が第二次大戦後に新しく起こった東南アジアの民族独立運動にとって、どれだけ多くの貢献をしたかを認めなければならない。日本が敗戦国になったとはいえ、その精神的遺産は、アジア諸国に高く評価されているのである。その一つに、東南アジアの教育に与えた影響があげられる。
―――――――――
＞世界中に誇るべき大義の存在を戦後生まれの日本人に知らせないために、ＧＨＱはマスコミに「大東亜戦争」という言葉の使用を禁じて「太平洋戦争」と言わせた。この事実すら知らない日本人が多いことに驚く。
テレビなどを見ていれば良く分かるが、今でもテレビでは大東亜戦争のことを絶対に「大東亜戦争」とは言わずに、必ず「太平洋戦争」と呼んでいる。
「太平洋戦争」という言葉は、戦後に占領軍が日本人を洗脳するために創り出して日本人に押し付けた洗脳用語だった。
戦後、占領軍は、戦争への罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画（洗脳工作）「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（War Guilt Information Program、略称WGIP）を行った。
GHQは、この「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」に基づき【南京大虐殺】などを捏造し、東京裁判や、ＮＨＫのラジオ番組『真相はかうだ』や『真相箱』などで宣伝した。
ＧＨＱによる当該洗脳工作から60年以上経った今でもＮＨＫや政治家どもは、ＧＨＱが洗脳工作で使用した用語（例：「太平洋戦争」）や内容（例：「中国大陸で侵略戦争」）を引き継いでいる。
本当に情けない被洗脳者たちだ。
「不死鳥の国・ニッポン」2013/11 ケント ギルバート (著), 植田 剛彦 (著)
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安倍首相「消費増税再び延期することはない、景気判断条項を付すことなく確実に実施する」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H4F_Y4A111C1000000/
首相、消費増税「17年４月 確実に実施」 延期を表明
2014/11/18 19:29、日経新聞
安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定する消費税率10％への引き上げを17年４月まで１年半延期すると表明した。同時に「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」とも語り、経済情勢にかかわらず再延期はしない意向を示した。
首相は「デフレから脱却し経済を成長させるアベノミクスの成功を確かなものとするため私は消費税10％への引き上げを法定通り来年10月には行わず、18カ月延期すべきであるとの結論に至った」と強調。見送りの理由を「消費税を引き上げることで景気が腰折れしてしまえば国民生活に大きな負担をかけることになる。その結果、税率を上げても税収が増えないということになっては元も子もない」と語った。
17日発表の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期連続のマイナスとなったことに触れ「経済は生き物だ。残念ながら成長軌道には戻っていない」との認識を示した。
＞安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定する消費税率10％への引き上げを17年４月まで１年半延期すると表明した。同時に「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」とも語り、経済情勢にかかわらず再延期はしない意向を示した。
もう狂っているとしか言い様がない！
安倍晋三首相は、平成29年（2017年）4月1日になったら、日本経済がボロボロになっていても、消費増税をすることによって税収総額が減るとしても消費税率の１０％への引き上げを強行することを宣言した！
余にも理不尽であり、頭がおかしい。
今年4月1日からの消費税率の５％から８％への引き上げによって、日本の景気回復は完全に腰折れし、日本経済は再びどん底に逆戻りしている。
平成24年（2012年）12月の解散総選挙の頃から「アベノミクス」によって確実にＧＤＰ（国内総生産）や日経平均などは大きく改善してきた。
アベノミクスのうち「金融緩和」と「財政支出」が功を奏したのだ。
ところが、平成26年（2014年）4月1日からの消費税率の引き上げによって、全て台無しとしてしまった。
「ＧＤＰの実質成長率」
日本のＧＤＰの回復は完全にストップし、2四半期連続でマイナス成長に突入し、今後の回復の目途は全く立っていない。
私が平成25年（2013年）10月1日に「消費税率を５％から８％に引き上げれば、日本の景気回復はたちまち腰折れし、日本経済は再びどん底に逆戻りする。」と断定して宣告したとおりの展開になっている。（関連記事）
おそらく、安倍首相は、今回、消費税率の８％から１０％への引き上げを見送れば、平成29年（2017年）4月までには再び景気は回復してＧＤＰ成長率も大きなプラスに転じているだろうと楽観的に予想しているものと思われる。
しかし、果たして安倍首相の予想どおり、日本経済は、2年半後の平成29年（2017年）4月までに、再び平成24年（2012年）12月頃から平成26年（2014年）3月までのような回復軌道に乗るだろうか？？
私は、安倍首相の予測は、あまりにも楽観的過ぎると感じている。
現実問題として、歴史を振り返ってみると、消費税を新規導入（０％→３％）した平成元年（1989年）以降も、消費税率の引き上げ（３％→５％）をした平成9年（1997年）以降も、日本経済が完全に立ち直った例はない。
平成元年以降も、平成9年以降も、それなりに金融緩和をしたし、財政支出もしたが、不良債権問題などが重くのしかかり、日本経済の本格的な回復にはついに至らなかった。
不良債権処理が進んだ後に、初めて大規模な金融緩和と財政支出を実施したアベノミクスによって、ようやく日本経済が本格的な回復基調となったと思いきや、消費税率の５％から８％への引き上げによって全てを台無しにしてしまった。
来年10月に予定していた消費税率の８％から１０％への引き上げを先送りするだけで、2年半後の平成29年（2017年）4月までに、再び日本経済が回復基調に戻るとする予測は余りにも楽観的過ぎるのではないだろうか？
昨日の当ブログ記事でも、またまた詳しく説明したとおり、日本のＧＤＰの約６０％は個人消費支出によって占められており、個人消費を増やさなければ日本経済（ＧＤＰ）は成長しない。
「国内総生産（ＧＤＰ）成長率の推移」と項目別推移
図表：ブログ「社会科学者の随想」より
そして、消費を増やす（日本経済を成長させる）ための最善策は消費税率の引き下げなどの減税であり、消費を減少させる（日本経済を衰退させる）最大の要因は消費税率の引き上げなどの増税だ。
だから、日本経済を成長させるためには、消費税率の引き下げなどの減税が必要であり、絶対に消費税率の引き上げをしては駄目なのだ！
現実問題として、過去においても、初めて消費税を導入した直後に日本の税収が最大となったのを最後に、その後日本の税収は減少しており、その後更に消費税率を引き上げたら税収は更に減少している。
消費税率を引き上げると、経済活動が縮小萎縮し、所得税収や法人税収などが大きく減少し、その減収分が消費税増収分をはるかに超えるため、財政が悪化するのだ！
つまり、税収を増やして財政再建をするためには、消費税率を引き下げて日本経済を成長させ、税収を増やさなければならないのだ！
なぜ、国会議員や財務官僚や「消費増税はやむをえない」などと言っているマスコミや国民は、このような当たり前の理論と現実を学習しないのか？
１．平成元年（1989年）4月1日、消費税を新規導入（０→３％）
２．平成９年（1997年）4月1日、消費税率を引き上げ（３％→５％）
３．平成２６年（2014年）4月1日、消費税率を引き上げ（５％→８％）
一般会計税収と消費税税収推移(兆円)(～2014年度)
つまり、消費税率を引き上げれば引き上げるほど、税収が減っているのが現実なのだ！
一般会計税収の推移
安倍晋三首相は11月18日夜、記者会見し、消費税率の８％から１０％への引き上げについて、「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」と語り、景気判断条項を外し、その時の経済情勢にかかわらず、再延期はせず、平成29年（2017年）4月1日には確実に実施すると宣言した。
つまり、消費税率を８％から１０％に引き上げることによって、税収総額が確実に減少するだろうと分かっていても、それでも絶対に平成29年（2017年）4月1日に消費税率引き上げを強行するということだ。
これは、日本を滅ぼす政策としか言い様がない。
とても正気の沙汰とは思えない。
安倍首相は、消費税率の引き上げ先送りと平成29年（2017年）4月1日の強行について、国民に信を問うため、解散総選挙をする。
今回の消費税率の引き上げ先送りについて反対している野党はいないと思われる。
そうなると、解散総選挙の争点は、今後の経済情勢にかかわらず、平成29年（2017年）4月1日に消費税率の８％から１０％への引き上げを強行するかどうかとおいうことになる。
これでは、とても自民党に投票することはできない。
私は、現時点においては、「次世代の党」が、最も投票するのに相応しいと考えている。
アベノミクスに対する各党の評価
最後に、昨日の当ブログ記事に対して、次のコメントをされたので、簡単に反論しておく。
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～私の断言した通り～って、お前は馬鹿か？
マクロ経済のことも予想を的中できる天才なら、こんなくだらないブログなんか辞めて、株やFXでもやった方が儲かるぞ。
「私の断言した通り」って痛い文章が、朝鮮人の口調そのもので笑えるｗ
2014/11/18(火) 09:50:40 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]
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＞＞安倍政権が消費税率の８％への引き上げを発表した昨年10月1日、私は「消費税率を５％から８％に引き上げれば、日本の景気回復はたちまち腰折れし、日本経済は再びどん底に逆戻りする。」と断言した。（関連記事）
＞～私の断言した通り～って、お前は馬鹿か？
いや、私は昨年10月1日に間違いなく断言して、その後の日本経済は私が断言したとおりになったのだから、私は馬鹿ではない。
＞マクロ経済のことも予想を的中できる天才なら、こんなくだらないブログなんか辞めて、株やFXでもやった方が儲かるぞ。
まず、「こんなくだらないブログ」だと思うなら、無視すれば済むし、ましてやコメントなんか書く必要はないだろ。
それから、私は、株を持っているし、ＦＸもやっているが、何か？
私は、若い頃には15年間くらい証券会社に勤務した。
オマエに言われなくても、株を持ち、ＦＸをやっている。
「マクロ経済のことも予想を的中できる天才」というが、昨年10月1日時点において、私と同じ予想をした人たちは私以外にも沢山いるものと思われる。
ちなみに、私は、大学は経済学部ではなかったが、証券会社時代にマクロ経済学を含む証券アナリストなどの勉強をして、「日本証券アナリスト協会検定会員」になる試験にも合格している。
＞「私の断言した通り」って痛い文章が、朝鮮人の口調そのもので笑えるｗ
笑えて良かったな！
■動画
消費増税延期&衆議院解散決定！だがちょっと待ってほしい
https://www.youtube.com/watch?v=Gh1nXSdBGN8
ホップ！ステップ！肉離れ！！
『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『大嫌韓時代』桜井誠著(2014/9/24)
『朝日新聞「大崩壊」の真相 なぜ「クオリティペーパー」は虚報に奔ったのか』西村幸祐著 (2014/11/2)
「平成29年4月の消費税率の引き上げ強行に反対！」
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