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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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消費増税先送り?馬鹿?永久にやめろ!政治家も財務省も学習能力ゼロ!私の断言どおり景気どん底へ
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消費税率10%への再引き上げの判断材料となっている7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が実質で前期比0・4%減
消費税率10%への再引き上げの判断材料となっている7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が実質で前期比0・4%減
消費税率10%への再引き上げの判断材料としていた7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が予想を大幅に下回り、株価暴落!

http://www.sankei.com/politics/news/141117/plt1411170060-n1.html
首相、公明山口代表と会談 18日に衆院解散を表明 消費増税1年半先送りも
2014.11.17 19:56、産経新聞
首会談後、公明党結党50周年の記念パーティーで登壇する安倍首相。左は同党の山口代表=11月17日夜、東京都内のホテル

 安倍晋三首相は17日、一連の外交日程を終えて帰国した。消費税率10%への再引き上げの判断材料となっている7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が実質で前期比0・4%減、年率換算で1・6%減となり、首相は18日に記者会見を開いて再増税の先送りを明らかにし、あわせて衆院解散を表明する。衆院選は「12月2日公示-14日投開票」の日程で行われる。

 首相は17日に帰国後、公明党の山口那津男代表と都内のホテルで会談した。消費税再増税を平成29年4月まで1年半の先送りを決断し、衆院解散・総選挙に踏み切る考えを伝えたとみられる。その後、官邸に入り、衆院解散に向けて菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官らと最終的な調整に入った。

 衆院の解散は、地方創生関連法案を成立させるため、19日から21日までずれ込む可能性がある。

 首相は会談後、同じホテルで開かれた公明党結党50周年記念の集会に出席、7~9月期GDPがマイナス成長だったことを受け、消費税再増税に関し、「長く続いたデフレからの脱却できるチャンスを手放すわけにはいかない。引き上げるべきか冷静に分析し、判断したい」と述べた。

 山口氏は会談に先立ち、国会内で記者団に「国民の理解を得る必要があるかどうかは首相の判断に任せる」と述べ、衆院解散・総選挙を断行する首相の判断を尊重する意向を示した。

 菅氏、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは政府・与党協議会を国会内で開き、衆院解散・総選挙に向けた日程などをめぐって意見交換した。

 首相は18日夕に官邸で開かれる経済財政諮問会議に出席し、新たな経済対策の策定を指示する。続いて、山口氏と改めて党首会談を行い、記者会見に臨む。会見では、景気の失速懸念に対応するため、26年度補正予算を編成し、新たな経済対策を実施する考えも表明するとみられる。



>消費税再増税を平成29年4月まで1年半の先送りを決断し、衆院解散・総選挙に踏み切る考えを伝えたとみられる。


なぜ、「1年半の先送り」なのか?!

どうして消費税率の引き上げをやめないのか?

安倍政権が消費税率の8%への引き上げを発表した昨年10月1日、私は「消費税率を5%から8%に引き上げれば、日本の景気回復はたちまち腰折れし、日本経済は再びどん底に逆戻りする。」と断言した。関連記事
消費税のトリック

当然のこととして、その後の日本経済は、私が断言したとおりになっている。

安倍首相などの政治家、財務官僚、「消費増税はやむをえない」などと言っているマスコミや国民は、頭が悪いというか、学習能力が全くない。

もう何度も何度も説明していることだが、日本のGDPの約60%は個人消費支出によって占められており、個人消費を増やさなければ日本経済は成長しない。

そして、消費を増やす(日本経済を成長させる)ための最善策は消費税率の引き下げなどの減税であり、消費を減少させる(日本経済を衰退させる)最大の要因は消費税率の引き上げなどの増税だ。

だから、日本経済を成長させるためには、消費税率の引き下げなどの減税が必要であり、絶対に消費税率の引き上げをしては駄目なのだ!

現実問題として、過去においても、初めて消費税を導入した直後に日本の税収が最大となったのを最後に、その後日本の税収は減少しており、その後更に消費税率を引き上げたら税収は更に減少している。

消費税率を引き上げると、経済活動が縮小萎縮し、所得税収や法人税収などが大きく減少し、その減収分が消費税増収分をはるかに超えるため、財政が悪化するのだ!

つまり、税収を増やして財政再建をするためには、消費税率を引き下げて日本経済を成長させ、税収を増やさなければならないのだ!

なぜ、国会議員や財務官僚や「消費増税はやむをえない」などと言っているマスコミや国民は、このような当たり前の理論と現実を学習しないのか?


1.平成元年(1989年)4月1日、消費税を新規導入(0→3%)
2.平成9年(1997年)4月1日、消費税率を引き上げ(3%→5%)
3.平成26年(2014年)4月1日、消費税率を引き上げ(5%→8%)

一般会計税収と消費税税収推移(兆円)(-2014年度)
一般会計税収と消費税税収推移(兆円)(~2014年度)

平成元年(1989年)4月1日、消費税を新たに導入した年度(0→3%)と翌年度までは一般会計税収もそのまま増加したが、2年後からは減収となり、3年目以降は消費税導入時点よりも少なくなった!

消費税の導入によって所得税収と法人税収などが大きく減少し、その減収分が新たな消費税収を上回ったため、財政は悪化した。

平成9年(1997年)4月1日、消費税率を引き上げた(3%→5%)際には、一般会計税収は導入した年度はわずかに上向いたが、すぐに失速し、税率アップ以降、一般会計税収がアップ時より上回る年度は皆無の状態が続いた。

日本は1997年に消費税率を3%から5%に上げたが、1998年以降現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の1997年を下回っている。
●1997年に消費税率を3%から5%に引き上げて日本はどうなったか?!

【国の税収入】
     消費税 法人税  所得税   計
96年  6.1  14.5  19.0  39.6兆円
97年  9.3  13.5  19.2  42.0兆円
98年 10.1  11.4  17.0  38.5兆円
99年 10.4  10.8  15.4  36.6兆円
(消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、何と総額では大幅に減収!)

【国債残高】
96年 242兆円
97年 257兆円  +15兆円 
98年 298兆円  +41兆円  
99年 335兆円  +36兆円
00年 493兆円  +38兆円
(国債残高を減らすために行った消費税率の引き上げだったが、現実は逆効果!)

★橋本龍太郎(責任者)の謝罪
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
(自民党総裁選 2001年4月)
橋本龍太郎


要するに、消費税率を引き上げたことにより、所得税収や法人税収などが大きく減少し、その減収分が消費税収の増加分を遥かに超えたため、財政を悪化させた!
1996年度に比べた税収の増減額=1997年度~2014年度。※2011年度までは一般会計分、12年度以降は復興特別所得税と復興特別法人税を合算(データ:財務省統計)
1996年度に比べた税収の増減額=1997年度~2014年度。

結局、平成26年(2014年)の今日に至るまで、平成9年度(1997年度)の一般会計税収を上回ることは一度たりともない。

さらに遡っても、最初に消費税3%を導入した翌年度(平成2年度=1990年度)が一般会計税収のピークであり、その後に2回も消費税率を引き上げて今は8%にしているが、いまだに平成2年度(1990年度)の税収を上回った例がない。


つまり、消費税率を引き上げれば引き上げるほど、税収が減っているのが現実なのだ!

一般会計税収の推移
一般会計税収の推移




アベノミクスは、1本目の矢である「金融緩和」については絶対に正しい。

デフレであれば、貨幣供給(通貨供給量)を増やしてインフレにするという金融政策(金融調整)は、日銀に課せられた当然の責務なのだ。(詳細記事

金融緩和と同時に、2つ目の矢である「公共事業増大」も、当然の政策だ。

経済対策(景気刺激策)として政府が行うべきことは、主に金融政策(金融緩和)と財政政策(政府支出=公共事業の大幅増加、あるいは減税)の2つだ。

アベノミクスは「金融緩和」「財政支出増大」の2つの矢までは正しいが、3つ目の矢である「成長戦略」が全くダメダメだ!

安倍政権がやろうとしている「外国人労働者の受け入れ」とか「女性の社会進出」とか「カジノ解禁」などは、決して成長戦略などではない。

最大の成長戦略は【消費税率の引き下げ】であるにもかかわらず、安倍政権は真逆の【消費税率の引き上げ】をしたのだから、せっかくの「金融緩和」「財政支出」も全てが水の泡と化している。

今年4月からの消費税率の5%から8%への引き上げは、最低最悪の愚策だった。

そもそも、一昨年(平成24年)6月の民自公3党合意には【平成23 年度から平成32 年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。】という「景気条項」が付されていた。

安倍政権が消費税率の8%への引き上げを発表した昨年(平成25年)10月1日、日本の名目GDP3%成長かつ実質GDP2%成長には全然なっていなかった。

私は、今後、仮に日本の名目GDP3%成長かつ実質GDP2%成長となっても、消費税率の引き上げはしてはいけないと考えている。

理由は、上述したとおり、消費税率を引き上げると、所得税収と法人税収などが大きく減少し、消費税増収分を遥かに超えて、財政が悪化するからだ。

税収を増やして財政再建をするためには、消費税率を引き下げて日本経済を成長させて税収を増やさなければならないので、今後日本の景気が回復しても、消費税率を引き上げるべきではない。

もう永久に消費税率の引き上げはやめて、消費税率の引き下げと廃止をしていくべきだ。

「景気が回復してデフレが解消したら、消費税率を引き上げるべき」と考える奴は、馬鹿だ。




『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『大嫌韓時代』桜井誠著(2014/9/24)
『朝日新聞「大崩壊」の真相 なぜ「クオリティペーパー」は虚報に奔ったのか』西村幸祐著 (2014/11/2)



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