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＞テロリストへの資金提供だけでなく、テロの実行に有益な情報や物品などの提供も処罰の対象に加えた「改正テロ資金提供処罰法」が、１４日の参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。
従来はテロリストへの資金提供のみが処罰されたが、今回成立した改正法はテロ行為を容易にする目的で「土地、建物、物品、役務」を提供した場合も対象とし、10年以下の懲役または1千万円以下の罰金を科す。
つまり、テロリストにアジトを提供しても、懲役10年となる可能性がある。
テロ実行のための情報提供や物品提供なども処罰するのは当たり前のことであり、衆院解散前（解散するかどうかは確定していない）に可決、成立したことは良かった。
＞「改正テロ資金提供処罰法」は、アルジェリアで起きた人質事件などを踏まえて、国際社会と連携したテロ対策の強化を図るもので、１４日の参議院本会議で共産党と社民党を除く各党などの賛成多数で可決され成立しました。
共産党と社民党が反対したということは、共産党と社民党がテロ組織あるいはテロ支援組織だということを証明している。
現実問題として、共産党は共産主義者を支持母体とするテロ組織だし、社民党もテロ国家「北朝鮮」やテロ組織「朝鮮総連」などを支持母体とするテロ組織だ。
▼「改正テロ資金提供処罰法」に反対票を投じた参議院議員▼
【日本共産党】
井上 哲士
市田 忠義
紙 智子
吉良 よし子
倉林 明子
小池 晃
田村 智子
大門 実紀史
辰已 孝太郎
仁比 聡平
山下 芳生
【社会民主党・護憲連合】
又市 征治
吉田 忠智
【各派に属しない議員】
山本 太郎
無所属の１名は、朝鮮人多数の殺人テロ集団「中核派」の総力支援を受けた山本太郎だ。
ちょうど昨日、当ブログで、警視庁が京大熊野寮に家宅捜索を行ったことについて取り上げた際に、中核派が山本太郎を総力支援したことについて詳しく説明したばかりだ。（詳細記事）
今日は、共産党や共産主義者が、テロ集団やテロリストであることについて説明しよう。
山本太郎を総力支援した中核派は、正式名称が「革命的共産主義者同盟全国委員会」であり、血の革命による共産主義社会の実現を目指している。
共産主義者は、中核派や革マル派など、公認されているテロ集団だけがテロリストかというと、実はそうではない。
事実関係としては、日本共産党もテロ集団であり、したがって共産主義者は全員が漏れなくテロリストと言って良い。
多くの日本人は日本共産党にも自由に活動する権利があると勘違いしているが、日本共産党は「殺人テロ」（内戦）によって「暴力による独裁支配」の実現（共産主義革命）を目指しているテロ集団だ。
「共産主義革命」＝「殺人テロ」＝「暴力による独裁支配」
共産主義は、個人の金融資産や土地などの「私有財産」の所有を認めず、人民の私有財産を全て没収する。
これを「弱者への思いやり」と勘違いして共産主義に傾斜していった人々が、各国で共産主義を実現させ（大量殺戮を実行し）、国全体を奈落の底に突き落としていった。
ロシアや支那や北朝鮮やカンボジアなどで共産主義を実現するために、資本家や地主などは大量に殺された。
つまり、共産主義者は殺人テロリストであり、共産党は殺人テロリスト集団だ。
日本では、ロシアなどと違って天皇陛下がほぼ全ての国民から敬愛されていたことや、特高警察の活躍などによって、共産革命が実現するまでは共産主義者が増大しなかったが、日本共産党だってチャンスがあれば、資本家や地主などを大量殺戮し、全国民の私有財産を没収したのだ。
現在のアメリカや韓国、戦前・戦中の日本は、共産主義者（殺人テロリスト）を厳しく取り締まった。
共産主義者（殺人テロリスト）を野放しにしている今の日本は異常だ。
1988年、一昨年亡くなった「ハマコー」こと浜田幸一衆院予算委長（当時）は、テレビ放映中の予算委員会で、宮本顕治共産党議長を「殺人者」と呼んだ！
ハマコーの「宮沢賢治（宮本顕治）は人殺し」発言は、問題発言とされ国会は紛糾しハマコーは衆院予算委長を辞任した。
衆院予算委で宮本顕治共産党議長を「殺人者」と発言した浜田委員長（中央）に詰め寄る正森成二氏（左）＝１９８８年２月６日
しかし、宮本顕治共産党議長が殺人トロリストだったことは、紛れもない事実だ。
宮本顕治
▼「宮沢賢治（宮本顕治）は人殺し」発言▼
1988年、浜田幸一委員長が、衆院予算委員会で、テレビ放映中継下での共産党議員の質問中、宮本顕治共産党議長を殺人者呼ばわりし紛糾、騒然となった。（結局ハマコーは予算委長を辞任）
「私が言ってるのは、宮沢賢治君が人を殺したといっただけじゃないですか。何が悪いんですか?!」
宮本顕治を宮沢賢治とを言い間違えたのはハマコーらしいが、「共産党」＝「殺人テロ集団」という指摘は事実だ。
━━━━━━━━━━
≪祖国を蝕む内なる敵を斬る！≫
民商や共産党に入るということは破防法指定容疑団体の構成員になるということ、つまりオウムの信者になるのと同じことなのだ。
それ故に破防法を目の敵にする左翼陣営がオウムの破防法適用に対して、一致団結して反対を唱えたる所以である（４９８頁）。
平成５年に共産党議長の不破哲三が『日本共産党に対する干渉と内通の記録』という著書を出版している。
これは宮本顕治が野坂参三派を攻撃するために、つまり共産党内部抗争の材料として出版されたものだが、この本には野坂や志賀義雄ら共産党の幹部の多くがソ連共産党のスパイとなり、ソ連から活動資金を支給されクレムリンの指示に従って活動していたその事実が詳しく書かれている。
これはまさに不破自ら語るに落ちたというべき珍書であり、日本共産党がソ連の対日工作部門であった事実を証明するものである。
日本を仮想敵国とする外国から数百億円もの裏資金を貰って自国政府の転覆を企図する、この共産党の行為は死刑に該当する刑事犯罪ではないか。
高校や大学でオルグされて民青に入り街頭で「自衛隊イラク派遣反対の署名をお願いします」と叫んでいる馬鹿学生たちは、この不破による共産党売国史のカミングアウト（暴露本）著書を読んだことがあるのだろうか（４９９頁）。
共産主義国のまさに縮図のような事件の代表例は、やはり日本共産党革命左派所属の永田洋子らが起こした連合赤軍の群馬県榛名山アジト「１２名リンチ殺人」であろう。
永田や森恒夫ら幹部の意見には全て無条件で「意義なし」と答えさせられ、少しでも幹部の気にいらない言動を取った者は「革命意志が足りない。共産主義戦士の自覚がたりない」とされて死ぬまで殴られた。
もしも幹部に対して疑問を呈したら「公安のスパイだ」と決め付けられ殺害された。
こうして１２名を殺害した残党がかの「浅間山荘」へと向ったわけだが、この榛名山アジトがそのまま国家規模になった国がソ連・中共・北朝鮮等々なのである。
すなわち日本共産党員が目指す国のことだ。
これは観念論ではなく、共産党の頂点に長らく君臨した宮本顕治議長はリンチ殺人で逮捕されたことのある人物であり、殺人犯を党首に戴く政党なんて共産党だけなのである。
この宮本のリンチ殺人について共産党は「党と社会進歩をめざす闘争の正しい前進を防衛するためにおこなった正義の闘争」（昭和５１年１月８日・日共中央委員会）としている。
殺人を「正義の闘争」と断じる政党は日本においては共産党だけである（５００頁）。
オウムが革命による日本支配を計画していたように、共産党もまた一度は「武力革命による政権転覆」を呼号したテロ政党であり、その違いはサリンを使ったか火炎瓶を使ったかだけにすぎない（５１２頁）
深田匠著『日本人の知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』
『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』深田匠著（2004）
━━━━━━━━━━
以上のとおり、共産主義者は殺人テロリストであり、日本共産党は殺人テロ集団なのだ。
今回、「改正テロ資金提供処罰法」に反対した共産党と社民党と山本太郎（中核派）は、いずれも「特定秘密保護法」にも反対している連中だ。
この日、日本共産党の小池晃、社民党の福島みずほ、山本太郎（中核派）らが、「秘密保護法廃止法案」を参議院に提出した！
本当に分かり易い連中だ！
●関連記事
革マル派、韓国人、テロリストらが国会周辺で特定秘密保護法案反対テロ！外務省職員に帰化在日多数
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5284.html
「令状見せろ！」京大熊野寮への家宅捜索で怒号・中核派は朝鮮人多数の殺人テロ集団・ＮＨＫは身内
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5638.html
『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『大嫌韓時代』桜井誠著(2014/9/24)
『朝日新聞「大崩壊」の真相 なぜ「クオリティペーパー」は虚報に奔ったのか』西村幸祐著 (2014/11/2)
「祝！改正テロ資金提供処罰法、成立！」
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/k10013198721000.html
改正テロ資金提供処罰法が成立
11月14日 11時41分、ＮＨＫニュース
テロリストへの資金提供だけでなく、テロの実行に有益な情報や物品などの提供も処罰の対象に加えた「改正テロ資金提供処罰法」が、１４日の参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。
「改正テロ資金提供処罰法」は、アルジェリアで起きた人質事件などを踏まえて、国際社会と連携したテロ対策の強化を図るもので、１４日の参議院本会議で共産党と社民党を除く各党などの賛成多数で可決され成立しました。
改正法では、テロリストへの資金提供に加えて、テロの実行に有益な情報や物品、それに土地や建物を提供した場合も処罰の対象とするほか、テロリストの協力者に対し同様の行為を行った場合も罰則を適用できるとしています。
＞テロリストへの資金提供だけでなく、テロの実行に有益な情報や物品などの提供も処罰の対象に加えた「改正テロ資金提供処罰法」が、１４日の参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。
従来はテロリストへの資金提供のみが処罰されたが、今回成立した改正法はテロ行為を容易にする目的で「土地、建物、物品、役務」を提供した場合も対象とし、10年以下の懲役または1千万円以下の罰金を科す。
つまり、テロリストにアジトを提供しても、懲役10年となる可能性がある。
テロ実行のための情報提供や物品提供なども処罰するのは当たり前のことであり、衆院解散前（解散するかどうかは確定していない）に可決、成立したことは良かった。
＞「改正テロ資金提供処罰法」は、アルジェリアで起きた人質事件などを踏まえて、国際社会と連携したテロ対策の強化を図るもので、１４日の参議院本会議で共産党と社民党を除く各党などの賛成多数で可決され成立しました。
共産党と社民党が反対したということは、共産党と社民党がテロ組織あるいはテロ支援組織だということを証明している。
現実問題として、共産党は共産主義者を支持母体とするテロ組織だし、社民党もテロ国家「北朝鮮」やテロ組織「朝鮮総連」などを支持母体とするテロ組織だ。
https://twitter.com/simalis1/status/533175555319791618
しまりすマネージャ
@simalis1
今日の参院本会議で可決・成立した「テロ資金提供処罰法改正案」に反対票を投じた議員１４名のリスト：
日本共産党１１名、社民党２名、無所属１名
17:32 - 2014年11月14日
▼「改正テロ資金提供処罰法」に反対票を投じた参議院議員▼
【日本共産党】
井上 哲士
市田 忠義
紙 智子
吉良 よし子
倉林 明子
小池 晃
田村 智子
大門 実紀史
辰已 孝太郎
仁比 聡平
山下 芳生
【社会民主党・護憲連合】
又市 征治
吉田 忠智
【各派に属しない議員】
山本 太郎
無所属の１名は、朝鮮人多数の殺人テロ集団「中核派」の総力支援を受けた山本太郎だ。
ちょうど昨日、当ブログで、警視庁が京大熊野寮に家宅捜索を行ったことについて取り上げた際に、中核派が山本太郎を総力支援したことについて詳しく説明したばかりだ。（詳細記事）
今日は、共産党や共産主義者が、テロ集団やテロリストであることについて説明しよう。
山本太郎を総力支援した中核派は、正式名称が「革命的共産主義者同盟全国委員会」であり、血の革命による共産主義社会の実現を目指している。
共産主義者は、中核派や革マル派など、公認されているテロ集団だけがテロリストかというと、実はそうではない。
事実関係としては、日本共産党もテロ集団であり、したがって共産主義者は全員が漏れなくテロリストと言って良い。
多くの日本人は日本共産党にも自由に活動する権利があると勘違いしているが、日本共産党は「殺人テロ」（内戦）によって「暴力による独裁支配」の実現（共産主義革命）を目指しているテロ集団だ。
「共産主義革命」＝「殺人テロ」＝「暴力による独裁支配」
共産主義は、個人の金融資産や土地などの「私有財産」の所有を認めず、人民の私有財産を全て没収する。
これを「弱者への思いやり」と勘違いして共産主義に傾斜していった人々が、各国で共産主義を実現させ（大量殺戮を実行し）、国全体を奈落の底に突き落としていった。
ロシアや支那や北朝鮮やカンボジアなどで共産主義を実現するために、資本家や地主などは大量に殺された。
つまり、共産主義者は殺人テロリストであり、共産党は殺人テロリスト集団だ。
日本では、ロシアなどと違って天皇陛下がほぼ全ての国民から敬愛されていたことや、特高警察の活躍などによって、共産革命が実現するまでは共産主義者が増大しなかったが、日本共産党だってチャンスがあれば、資本家や地主などを大量殺戮し、全国民の私有財産を没収したのだ。
現在のアメリカや韓国、戦前・戦中の日本は、共産主義者（殺人テロリスト）を厳しく取り締まった。
共産主義者（殺人テロリスト）を野放しにしている今の日本は異常だ。
1988年、一昨年亡くなった「ハマコー」こと浜田幸一衆院予算委長（当時）は、テレビ放映中の予算委員会で、宮本顕治共産党議長を「殺人者」と呼んだ！
ハマコーの「宮沢賢治（宮本顕治）は人殺し」発言は、問題発言とされ国会は紛糾しハマコーは衆院予算委長を辞任した。
衆院予算委で宮本顕治共産党議長を「殺人者」と発言した浜田委員長（中央）に詰め寄る正森成二氏（左）＝１９８８年２月６日
しかし、宮本顕治共産党議長が殺人トロリストだったことは、紛れもない事実だ。
宮本顕治
▼「宮沢賢治（宮本顕治）は人殺し」発言▼
1988年、浜田幸一委員長が、衆院予算委員会で、テレビ放映中継下での共産党議員の質問中、宮本顕治共産党議長を殺人者呼ばわりし紛糾、騒然となった。（結局ハマコーは予算委長を辞任）
「私が言ってるのは、宮沢賢治君が人を殺したといっただけじゃないですか。何が悪いんですか?!」
宮本顕治を宮沢賢治とを言い間違えたのはハマコーらしいが、「共産党」＝「殺人テロ集団」という指摘は事実だ。
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≪祖国を蝕む内なる敵を斬る！≫
民商や共産党に入るということは破防法指定容疑団体の構成員になるということ、つまりオウムの信者になるのと同じことなのだ。
それ故に破防法を目の敵にする左翼陣営がオウムの破防法適用に対して、一致団結して反対を唱えたる所以である（４９８頁）。
平成５年に共産党議長の不破哲三が『日本共産党に対する干渉と内通の記録』という著書を出版している。
これは宮本顕治が野坂参三派を攻撃するために、つまり共産党内部抗争の材料として出版されたものだが、この本には野坂や志賀義雄ら共産党の幹部の多くがソ連共産党のスパイとなり、ソ連から活動資金を支給されクレムリンの指示に従って活動していたその事実が詳しく書かれている。
これはまさに不破自ら語るに落ちたというべき珍書であり、日本共産党がソ連の対日工作部門であった事実を証明するものである。
日本を仮想敵国とする外国から数百億円もの裏資金を貰って自国政府の転覆を企図する、この共産党の行為は死刑に該当する刑事犯罪ではないか。
高校や大学でオルグされて民青に入り街頭で「自衛隊イラク派遣反対の署名をお願いします」と叫んでいる馬鹿学生たちは、この不破による共産党売国史のカミングアウト（暴露本）著書を読んだことがあるのだろうか（４９９頁）。
共産主義国のまさに縮図のような事件の代表例は、やはり日本共産党革命左派所属の永田洋子らが起こした連合赤軍の群馬県榛名山アジト「１２名リンチ殺人」であろう。
永田や森恒夫ら幹部の意見には全て無条件で「意義なし」と答えさせられ、少しでも幹部の気にいらない言動を取った者は「革命意志が足りない。共産主義戦士の自覚がたりない」とされて死ぬまで殴られた。
もしも幹部に対して疑問を呈したら「公安のスパイだ」と決め付けられ殺害された。
こうして１２名を殺害した残党がかの「浅間山荘」へと向ったわけだが、この榛名山アジトがそのまま国家規模になった国がソ連・中共・北朝鮮等々なのである。
すなわち日本共産党員が目指す国のことだ。
これは観念論ではなく、共産党の頂点に長らく君臨した宮本顕治議長はリンチ殺人で逮捕されたことのある人物であり、殺人犯を党首に戴く政党なんて共産党だけなのである。
この宮本のリンチ殺人について共産党は「党と社会進歩をめざす闘争の正しい前進を防衛するためにおこなった正義の闘争」（昭和５１年１月８日・日共中央委員会）としている。
殺人を「正義の闘争」と断じる政党は日本においては共産党だけである（５００頁）。
オウムが革命による日本支配を計画していたように、共産党もまた一度は「武力革命による政権転覆」を呼号したテロ政党であり、その違いはサリンを使ったか火炎瓶を使ったかだけにすぎない（５１２頁）
深田匠著『日本人の知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』
『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』深田匠著（2004）
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以上のとおり、共産主義者は殺人テロリストであり、日本共産党は殺人テロ集団なのだ。
今回、「改正テロ資金提供処罰法」に反対した共産党と社民党と山本太郎（中核派）は、いずれも「特定秘密保護法」にも反対している連中だ。
この日、日本共産党の小池晃、社民党の福島みずほ、山本太郎（中核派）らが、「秘密保護法廃止法案」を参議院に提出した！
https://twitter.com/koike_akira/status/533057750989676545
小池晃
@koike_akira
先ほど、秘密保護法廃止法案を参議院に提出しました。
9:44 - 2014年11月14日
本当に分かり易い連中だ！
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革マル派、韓国人、テロリストらが国会周辺で特定秘密保護法案反対テロ！外務省職員に帰化在日多数
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5284.html
「令状見せろ！」京大熊野寮への家宅捜索で怒号・中核派は朝鮮人多数の殺人テロ集団・ＮＨＫは身内
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『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『大嫌韓時代』桜井誠著(2014/9/24)
『朝日新聞「大崩壊」の真相 なぜ「クオリティペーパー」は虚報に奔ったのか』西村幸祐著 (2014/11/2)
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