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生活保護を日本人に限定!現金給付から現物支給!次世代の党が政策を発表・新風も統一選に立候補!
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日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている

生活保護の対象は日本人のみ 現在の現金給付から現物支給へ-次世代の党が統一地方選に向け政策を発表

http://www.sankei.com/politics/news/141111/plt1411110039-n1.html
次世代が統一選向け政策発表 外国人参政権反対や生活保護の現物支給
2014.11.11 15:43更新、産経新聞

次世代の党は11日、来春の統一地方選向けの「地方共通政策」を発表した。公務員・教職員による違法な政治活動の取り締まり強化や外国人参政権への反対を明記した。また、生活保護の対象を日本人に限定し、パチンコ代などに使用されないよう現金給付から現物支給に変更する方針も打ち出した。



>次世代の党は11日、来春の統一地方選向けの「地方共通政策」を発表した。公務員・教職員による違法な政治活動の取り締まり強化や外国人参政権への反対を明記した。


当たり前の政策なのだが、民主党などは公然と公務員・教職員による違法な政治活動を展開し、外国人参政権に賛成しているのだから、次世代の党が健全な政策を明確にしておくことは良いことだ。

「公務員・教職員による違法な政治活動」については、日教組が民主党の選挙支援活動をしていることが特に有名だ。

輿石 東(75)民主党幹事長の「山梨県教職員組合の教員による政治活動・政治献金問題」

【山梨県教職員組合の教員による政治活動問題】
支持母体である山梨県教職員組合が平成16年(2004年)の第20回参院選で、輿石東らを支援するために、小中学校の教職員らから組織的に選挙資金を集めていたことが明らかとなった。
また選挙対策本部が教員を有権者への電話作戦に動員させていたことが判明した。
これは、教職員の政治的な活動を禁じた教育公務員特例法や政治資金規正法に違反している。
さらに、平成21年(2009年)1月14日に行われた日教組の会合で、輿石東は、「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、「教育の政治的中立はありえない」と述べた。


輿石東民主党参議院議員「教育の政治的中立」はあり得ない。私も日政連議員として日教組と共に闘う」輿石東民主党幹事長の「山梨県教職員組合の教員による政治活動・政治献金問題」
輿石東民主党参議院議員「教育の政治的中立」はあり得ない。私も日政連議員として日教組と共に闘う」輿石東民主党幹事長の「山梨県教職員組合の教員による政治活動・政治献金問題」
輿石東民主党参議院議員「『教育の政治的中立』はあり得ない。私も日政連議員として日教組と共に闘う」



「外国人参政権」については、公明党、民主党、共産党などが特に積極的に推進している。

公明党は、朝鮮カルト教団の「創価学会」の政治部門なので、党として外国人参政権に賛成しており、永住外国人の地方選挙権付与をマニフェストに掲げている。

民主党は、結党時から「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、ほとんどの党員が外国人参政権付与に賛成をしている。

共産党は、党として賛成で、これまでに何度も参政権付与法案を提出している。

社民党は、党として賛成。


▼外国人参政権付与法案の国会への提出回数▼
(2009年02月現在)
• 公明党  29回
• 民主党  15回
• 共産党  11回



自民党は、党として反対の姿勢を打ち出しているが、中には賛成・積極的な議員もおり、例えば先日話題となった日韓議員連盟は第37回合同総会【共同声明】に、「日本で永住外国人に地方参政権を付与する法案を迅速に成立させる」とした。(関連記事
▼日韓議員連盟・第37回合同総会メンバー▼
【自民党】
河村健夫
武田良太
中谷元
額賀福志郎
三原朝彦
金子恵美
竹本直一


維新の会は、党として反対しているが、賛成・積極的な議員もおり、日韓議員連盟は第37回合同総会【共同声明】に、「日本で永住外国人に地方参政権を付与する法案を迅速に成立させる」とした。
▼日韓議員連盟・第37回合同総会メンバー▼
【維新】
伊東伸久
谷畑孝
鈴木望



なお、次世代の党の議員は、日韓議員連盟第37回合同総会に一人も加盟出席していない。





>また、生活保護の対象を日本人に限定し、パチンコ代などに使用されないよう現金給付から現物支給に変更する方針も打ち出した。


これも当たり前の政策だが、公約に掲げる政党が現れたことは実に喜ばしいことだ。

なお、平成27年(2015年)の統一地方選には、「維新政党・新風」からも、各地で候補者が出る!

勿論、「維新政党・新風」も、前々から外国人への生活保護支給(公金支出)には、猛反対している!

生活保護の対象を日本人に限定することについても、生活保護の支給方法を現金ではなく現物にすることについても、当ブログで過去に何十回も訴えてきたことだ。


先月10月6日の衆議院予算委員会で、次世代の党の桜内文城議員が、塩崎恭久厚労相に対して、在日外国人への生活保護支給に歯止めをかけるように迫った。(詳細記事

全体の生活保護受給率は1.7%。在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は14.2%・桁が違う【外国人生活保護問題など】桜内文城(次世代)【衆議院 国会中継】平成26年10月6日
【外国人生活保護問題など】桜内文城(次世代)【衆議院 国会中継】~平成26年10月6日 予算委員会~
▼桁違い▼
日本人の生活保護率は、17人/1000人
在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯

(※ 厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない)

全体の生活保護受給率は1.7%。在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は14.2%・桁が違う【外国人生活保護問題など】桜内文城(次世代)【衆議院 国会中継】平成26年10月6日
■ニコニコ動画
H26/10/6 衆議院予算委員会・桜内文城【外国人への生活保護について】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24631191
全体の生活保護受給率は1.7%。在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は14.2%・桁が違う【外国人生活保護問題など】桜内文城(次世代)【衆議院 国会中継】平成26年10月6日
■You Tube動画
【外国人生活保護問題など】桜内文城(次世代)【衆議院 国会中継】~平成26年10月6日 予算委員会~
https://www.youtube.com/watch?v=GXjxQWgWYE0#t=648

(外国人への生活保護について)次世代の党 桜内文城議員
(10:48~文字起こし
実態なんですが、先程お示しした資料の中で言いますと、一番多いのが韓国または北朝鮮の国籍の方々なんですね。
世帯数で言いますと、平成23年時点で28796世帯。

で、これが多いのか少ないのかわからないと思いますので、比較できるように少し申し上げますと
直近のいわゆる保護率というのがありまして、生活保護全体で言いますと、人口1000人あたりで言いますと、17人の方が生活保護の対象になっているというのが厚生労働省の数字でございます。
これに対して、じゃあ韓国、または北朝鮮の方々、世帯ベースで少しベースが違うんですけれども、1000世帯あるとして、一体何世帯が生活保護受給世帯になっているのか?
これ、驚くべき数字でありまして、今日の朝ようやく厚生労働省から数字頂いたんですが、142世帯だそうです!

桁が違うんです!



全体の生活保護受給率は、1.7%

在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は、14.2%

確かに、ケタが違う!!




生活保護 塩崎恭久厚労相
塩崎恭久厚労相は、最高裁判断のとおり外国人は生活保護法の対象ではないが、昭和29年(1954年)5月の厚生省社会局長の通知を楯にとり、「それぞれの市町村が『当分の間』行っている人道上の観点からの行政措置による在日外国人への生活保護の支給を今後も継続し続ける」と言い張った!

塩崎恭久という奴は第一次安倍政権の時には官房長官をしていたが、あの頃から慰安婦問題では真っ先に「河野談話」の踏襲を強調した嫌な奴だった。

桜内文城議員は、日本の財政状態が厳しい状況において、60年以上前に『当分の間』として実施した行政措置を今後も継続するのはおかしいと何度も指摘して在日外国人への生活保護支給に歯止めをかけるように迫った。

しかし、塩崎恭久は馬鹿の一つ憶えで、「外国人は生活保護法の対象ではないが、厚生省の社会局長の(60年前の)通知により、それぞれの市町村が『当分の間』行っている人道上の観点からの行政措置による在日外国人への生活保護の支給を今後も『当分の間』継続し続ける」と繰り返した!

桜内文城議員は、最も多く生活保護を受給している外国人の祖国(韓国)には「親日禁止法」まであるのに、それはおかしいとまで述べた。

桜内文城議員が述べた「親日禁止法」とは、正確には「親日法」(親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法)のことだ。


要するに、桜内文城議員は、こんな「親日禁止法」(正確には「親日法」=「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」)がある超反日国家の在日国民(在日韓国人)にまで、生活保護法の対象外となっているにもかかわらず、60年以上前に人道上の観点から『当分の間』行った行政措置による生活保護支給を今もなお継続しているのはおかしいと主張した。

それでも、塩崎恭久厚労相は、在日韓国人や在日朝鮮人などへの生活保護支給を最後までやめようとはしなかった。

こうして見ると、「次世代の党」は、自民党より遥かにマシであることが良く分かる。


維新政党・新風>>>次世代の党>>>>>>>>>>自民党>その他

「維新政党・新風」の主な政策公約
▼「維新政党・新風」の主な政策公約▼
(一部抜粋)
移民受入れ反対
日韓国交断絶
核武装実現
TPP反対
領土侵略に対する断固たる対応
宮沢・村山・河野談話撤回
外国人生活保護など公金支出禁止
外国人留学生の制限と優遇廃止
犯罪国家北朝鮮に拉致された同胞救出のために武力行使を辞さず
スパイ防止法制定
道州制反対
夫婦別姓反対
人工妊娠中絶反対(中絶のハードルを高くする)
人権擁護法案反対
在日特別永住者制度廃止
パチンコ禁止
世界一安全な原発でエネルギー確保
日教組解体
自主憲法制定


■You Tube動画
維新政党・新風広報映像
http://www.youtube.com/watch?v=vK66tTdqNNY







▼おさらい▼

日本国憲法
第25条
すべて【国民】は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


生活保護法(昭和25年=1950年施行)
第1条
この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての【国民】に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。


↓ ↓ ↓

1950年11月27日、長田区役所襲撃事件
1951年、下里村役場集団恐喝事件
1952年、万来町事件
全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃!

生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人(1950年11月27日)
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人(1950年11月27日)
朝鮮人生活擁護闘争

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昭和29年(1954年)5月、予算措置での厚生省社会局長通知
一 生活保護法第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。



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平成21年(2009年)12月、鳩山由紀夫内閣の下、厚生労働大臣は、在日外国人の生活保護の支給要件を緩和する「速やかな保護決定」(事前審査・就労斡旋の禁止、【申請=支給】を原則とする。)を地方自治体に通達。(2012.5.26産経新聞)

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グラフ:生活保護を受給する外国人世帯
在日外国人(大半が韓国人・朝鮮人)への生活保護支給は、歯止めのかからない状態に!

平成24年(2012年)3月16日時点
約1%の外国人が、生活保護受給者数の約3.5%を占めており、金額的にも3.6%以上を受け取っている。
外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約3倍も高い。

外国人のうち、3分の2が朝鮮人(韓国人)


片山さつき 「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。
上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。 下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ、その後、役所に7回も生
上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。
下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ、その後、役所に7回も生活保護の申請をしても断られて、「おにぎりが食べたい!」と日記に書き残して餓死した事件


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平成26年(2014年)6月27日、最高裁での弁論
大分市「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張!

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平成26年(2014年)7月18日
最高裁「永住外国人に生活保護の権利なし」 最高裁が初判断「外国人は法的保護の対象外」 NHK
最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」初の判断!
永住外国人に生活保護の権利なし!

★裁判官全員一致の意見★
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 千葉 勝美
    裁判官 小貫 芳信
    裁判官 鬼丸 かおる
    裁判官 山本 庸幸


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平成26年(2014年)11月11日、次世代の党は、平成27年の統一地方選向けの「地方共通政策」を発表し、生活保護の対象を日本人に限定し、パチンコ代などに使用されないよう現金給付から現物支給に変更する方針を打ち出した!
次世代が統一選向け政策発表 外国人参政権反対や生活保護の現物支給

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平成27年(2015年)
統一地方選
市町村長選を中心に「外国人への生活保護の支給を廃止するかどうか」が選挙の争点に!


全国の自治体は、大分市に倣え!
大分市に続け!

平成27年(2015年)の統一地方選には、「維新政党・新風」からも、候補者が出る!
「維新政党・新風」の主な政策公約

「維新政党・新風」頑張れ!

生活保護の対象を日本人に限定した「次世代の党」も頑張れ!

日本人は、外国において、在日外国人のような保護を受けることが出来ない!


●詳細記事
最高裁「外国人は生活保護法の対象外」初判断・NHKは夜7時以降のニュースで報道せず!電凸!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5515.html




『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『大嫌韓時代』桜井誠著(2014/9/24)
『朝日新聞「大崩壊」の真相 なぜ「クオリティペーパー」は虚報に奔ったのか』西村幸祐著 (2014/11/2)



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