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嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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在日教員が急増!反日教育を激化!大阪府は8年前に100人突破!子供に嘘を教えるな!デモin銀座
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在日教員が急増!反日教育を激化!大阪府は8年前に100人突破!子供に嘘を教えるな!デモin銀座20141108
【子供に嘘を教えるな!デモin銀座】平成26年11月8日(土)


【反日教育をする外国人教職員について】田沼隆志(次世代の党)
■動画
【反日教育をする外国人教職員について】田沼隆志(次世代の党)
https://www.youtube.com/watch?v=F03_0kyfHgY

――――――――――
▽文字起こし▽
田沼隆志(次世代の党)
「平成3年3月の文部科学省の通知『在日韓国人など日本国籍を有しない者の公立学校の教員への任用について』がある。
これで、外国人の教員が認められるようになった。
これは、『日韓3世協議』という協定の中から生まれた通知だったと説明された。
なんで『韓国人』だけが、名前が挙がってくるのか?
英語圏の教員ならまだ分かるが、非常に違和感を持った。
まず、お尋ねしたいのは、外国人教師の国籍ごとの分布は今どういった実態になっていますか?

文科省小松初等中等教育局長
「国籍別の分布についてはデータを把握していません」


田沼隆志(次世代の党)
「それはマズイんじゃないですかね。
全体として把握するべきですよ。
大阪府八尾市では、12人が外国籍だ。
その外国籍の教員の方が組合の『八尾教組』の幹部になっている。
そして、非常に民族教育、反日教育をしている。

実際、八尾の教育委員会から入手した。
八尾教祖のですね副委員長に外国籍の方がいますね。
書記長もそうですけども、副委員長のチョウさんは二年前に委員長ですね。
学校現場の教職員は管理職には外国籍の方はなれないですけども、組合の幹部にはなれちゃうんですよ。
しかも反日教育をしている。

非常に違和感を感じるんですが、このままでいいんでしょうか?」

――――――――――



>平成3年3月の文部科学省の通知『在日韓国人など日本国籍を有しない者の公立学校の教員への任用について』がある。
>これで、外国人の教員が認められるようになった。
>これは、「日韓3世協議」という協定の中から生まれた通知だったと説明された。
>なんで『韓国人』だけが、名前が挙がってくるのか?
>英語圏の教員ならまだ分かるが、非常に違和感を持った。



これも一種の「在日特権」と言って良いだろう。

なぜか、外国人の中でも、『在日韓国人(朝鮮人)』だけが特別扱いされるケースがやたら多い。

こういう動画を見ると、改めて、
「維新政党・新風」>>>「次世代の党」>>>>>>>>>>>>>>>自民党>>その他
だと思える。






>文科省小松初等中等教育局長
>「国籍別の分布についてはデータを把握していません」



ふざけんな!文科省!

外国人の公務員採用自体が本来憲法違反であり非常に警戒すべき問題なのに、国籍別の人数を把握していないとか、すっ呆けるのもいい加減にしろ!






>大阪府八尾市では、12人が外国籍だ。


現在日本において、外国人は国家公務員にはなれないが、ふざけたことに何故か地方公務員には外国人でもなれることになっている。

特に、大阪府教育委員会と大阪市教育委員会は、昭和50年(1975年)から独自に国籍条項を撤廃し、在日韓国人を中心とした在日外国人の教員採用を行ってきている。

平成18年(2006年)には、大阪府全体で外国人現職教員が初めて100人を超えた!

その当時の外国人教員の国籍の内訳は、韓国・朝鮮が101人、支那が3人、台湾が1人だった。


ちなみに、平成18年(2006年)時点で、大阪府の次に外国人教員が多い兵庫県は19人だった。(ソース:2006年4月11日付け「読売新聞」)

2006年04月11日 読売新聞【異文化の良さ伝えたい…大阪の「在日先生」100人超】ハングルで名前を書き、自己紹介する金美亜さん(始業式のあった10日、門真市立第7中学校で)大阪府、市両教委が採用した公立学校
画像

写真=ハングルで名前を書き、自己紹介する金美亜さん(始業式のあった10日、門真市立第7中学校で)
【異文化の良さ伝えたい…大阪の「在日先生」100人超】
2006年04月11日 読売新聞

大阪府、市両教委が採用した公立学校の外国籍教員が今年度、過去最多の23人にのぼり、現職教員が初めて100人を超えた。ほとんどが在日コリアン。
(略)
現職の外国籍教員は、これで計105人(韓国・朝鮮101人、中国3人、台湾1人)。都道府県別に見ると、兵庫県が19人、京都府でも9人しかおらず、在日コリアンを支援するNPO法人「コリアNGOセンター」(大阪市)によると、在日韓国・朝鮮人が約12万人と全国一多い大阪府が、外国籍教員数でも群を抜いているという。
(略)
 大阪府、市両教委は、文部科学省通達より17年早く、独自に教員資格試験の国籍条項を撤廃した。文科省通達で、外国籍教員は校長、教頭になれなくなったが、両教委によると、在日教員の7割が本名で教壇に立っており、府教委担当者は「差別や偏見を恐れて日本名を使う在日の児童や保護者が少なくない。教科だけでなく、マイノリティーの視点に立った人権教育の実践も期待できる」としている。



しかも、大阪府教育委員会では、平成18年度(2006年度)から、教頭と教職員の間で校務の要となる「首席」という役職制度を独自に設置し、外国籍教師でも役職に就ける道を開いている!

在日本大韓民国民団(民団)は、これら大阪における外国籍教師の積極的採用は、民団大阪府本部の要望に基づくものであると勝ち誇っている。(ソース:2006年3月29日付け「民団新聞」)

今もなお大阪府の外国籍教師は、全国でも群を抜いた人数となっている。






>その外国籍の教員の方が組合の「八尾教組」の幹部になっている。
>そして、非常に民族教育、反日教育をしている。



在日韓国人や在日朝鮮人を教員にすれば、反日教育をするのは必然だ。

文部科学省は、平成3年(1991年)3月の通知『在日韓国人など日本国籍を有しない者の公立学校の教員への任用について』を取り消せ!

そして、外国語教師以外の外国籍教師の採用を禁止しろ!


したがって、大阪府教育委員会と大阪市教育委員会が、昭和50年(1975年)から独自に撤廃した国籍条項も復活・厳守させ、外国語教師以外の外国人教員の採用を一切禁止するべきだ。


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平成26年11月8日(土)、東京で、【子供に嘘を教えるな!デモin銀座】が行われた!

http://ameblo.jp/sinryakusosi/entry-11946955663.html
子供に嘘を教えるな!デモin銀座
~いたいけな子供の心を傷つけ踏みにじる
ウソの歴史教科書はいらない、許さない!~

在日教員が急増!反日教育を激化!大阪府は8年前に100人突破!子供に嘘を教えるな!デモin銀座

在日教員が急増!反日教育を激化!大阪府は8年前に100人突破!子供に嘘を教えるな!デモin銀座
【開催日時】平成26年11月8日(土)
13時集合   13時30分デモ出発
【集合場所】千代田区 常盤橋公園
【主催】日本侵略を許さない国民の会


在日教員が急増!反日教育を激化!大阪府は8年前に100人突破!子供に嘘を教えるな!デモin銀座20141108
【子供に嘘を教えるな!デモin銀座】平成26年11月8日(土)

在日教員が急増!反日教育を激化!大阪府は8年前に100人突破!子供に嘘を教えるな!デモin銀座20141108
日の丸、君が代が嫌いな人間は教師を辞めろ!
日本人の人権を汚す日教組!ヘイトスピーチのレッテル貼りやめろ!
在日教師、帰化教師、創価教師を排除しろ


野間易通 在日教員が急増!反日教育を激化!大阪府は8年前に100人突破!子供に嘘を教えるな!デモin銀座20141108
教育問題のデモなのに、なぜか野間易通らしばき隊がデモ妨害をした!
在日教員が急増!反日教育を激化!大阪府は8年前に100人突破!子供に嘘を教えるな!デモin銀座20141108
教育問題のデモも「ヘイトスピーチ」だと因縁を付けてデモ妨害するしばき隊ども

在日教員が急増!反日教育を激化!大阪府は8年前に100人突破!子供に嘘を教えるな!デモin銀座20141108
日教組解体!
日本人の人権を汚す日教組!ヘイトスピーチのレッテル貼りやめろ!


在日教員が急増!反日教育を激化!大阪府は8年前に100人突破!子供に嘘を教えるな!デモin銀座20141108
在日教師、帰化教師、創価教師は工作員!

在日教員が急増!反日教育を激化!大阪府は8年前に100人突破!子供に嘘を教えるな!デモin銀座20141108
Don't Teach The Lie to Children

■動画
【日侵会】子供に嘘を教えるな!デモin銀座1【歩道のヘイトスピーチ】2014/11/8
https://www.youtube.com/watch?v=NhdspSiG8e8
【日侵会】子供に嘘を教えるな!デモin銀座2【歩道のレイシストたち】2014/11/8
https://www.youtube.com/watch?v=EReBjCM8utc
【日侵会】子供に嘘を教えるな!デモin銀座3【堂々のデモ行進】2014/11/8
https://www.youtube.com/watch?v=ErUzQP2Cxj4




『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『大嫌韓時代』桜井誠著(2014/9/24)
『朝日新聞「大崩壊」の真相 なぜ「クオリティペーパー」は虚報に奔ったのか』西村幸祐著 (2014/11/2)



「子供に嘘を教えるな!在日教員の採用やめろ!」

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安倍、尖閣諸島で大幅譲歩!領土問題の存在を事実上認める・己の晴れ舞台(首脳会談)のための売国
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日中「尖閣、異なる見解」合意文書 首脳会談9日にも
安倍晋三は自分の晴れ舞台(習近平との首脳会談)のために、泥棒支那の嘘を「見解」と認め、尖閣諸島について事実上の「領土問題」が存在することを認めてしまった。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20141108-OYT1T50095.html
日本から譲歩引き出した…中国、「成果」強調
2014年11月08日 20時51分

 【北京=五十嵐文】中国の習近平シージンピン政権は、日中首脳会談が行われる見通しとなったことに関し、国内の批判をかわそうと世論工作に躍起となっている。

 首脳会談の前提となる4項目合意を事前に公表するという異例の措置も、沖縄県・尖閣諸島と安倍首相の靖国神社参拝を巡り、日本から譲歩を引き出したという「成果」を強調する狙いがあったとみられる。

 中国の王毅ワンイー外相は8日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議閉幕後の記者会見で、日中首脳会談の実施に当たり安倍首相が靖国神社を参拝しないとの言質を得たかと聞かれ、「日本が(合意を)確実に実行することで、会談に必要な良好な雰囲気が作られる」と述べ、直接答えなかった。

 日中両国が7日に発表した合意には靖国神社への言及はなかったが、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は8日付の社説で、「(合意の)『政治的障害を克服する』は、明らかに安倍首相の参拝を束縛したものだ」との見方を示した。

 尖閣諸島を巡る合意についても、人民日報は8日の評論で「双方は初めて文字による明確な合意に達した」と主張。新華社通信も7日の記事で、今回の合意は日本が「領土問題の存在」を事実上認めたとする日本問題研究者の解釈を伝えた。



>首脳会談の前提となる4項目合意を事前に公表するという異例の措置も、沖縄県・尖閣諸島と安倍首相の靖国神社参拝を巡り、日本から譲歩を引き出したという「成果」を強調する狙いがあったとみられる。


事前に公表された「4項目合意」とは、次の4項目だ。

日中「尖閣、異なる見解」合意文書 首脳会談9日にも
(1)戦略的互恵関係の発展を確認
(2)歴史を直視し未来に向かう精神に従い、政治的困難の克服で若干の一致
(3)尖閣諸島などでの緊張状態に異なる見解を有し、対話と協議を通じた不測の事態回避で一致
(4)政治、外交、安全保障対話を徐々に再開することで一致



特に(3)については、日本が「支那の嘘」「支那の見解」と認めてしまったことにより、尖閣諸島に事実上の領土問題が存在することを認めてしまう売国的大幅譲歩となる。

日本は一貫して「尖閣諸島には領有権問題は存在しない」との立場を貫いてきたが、残念ながら安倍政権が初めて日本政府の立場を大きく後退させ、取り返しのつかないほど支那に譲歩してしまった。

これで、支那は、今後ずっと「日本が尖閣諸島について領土問題が存在することを認めた」と言い続けることとなった。






>日中両国が7日に発表した合意には靖国神社への言及はなかったが、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は8日付の社説で、「(合意の)『政治的障害を克服する』は、明らかに安倍首相の参拝を束縛したものだ」との見方を示した。


支那は【(2)歴史を直視し未来に向かう精神に従い、政治的困難の克服で若干の一致】「明らかに安倍首相の参拝を束縛したものだ」と主張している。
中国の新聞が「日本が譲歩した」「合意内容は安倍首相の靖国参拝を制限」って大々的に報道してるぞ!!TBSの報道特集の完全に中国目線の日中首脳会談ニュース

首脳会談の都度いちいち毎回「歴史を直視」などと言っているのは、世界でも「日支」「日韓」の2つだけだろう。

支那の勝手な解釈ではあるが、「歴史を直視し…政治的困難の克服」などと、誤解を生ぜしめる表現にした日本も悪い。

そもそも日支首脳会談なんて、安倍首相にとっては晴れ舞台となるかもしれないが、日本国民にとっては「百害あって一利なし」だ。






>尖閣諸島を巡る合意についても、人民日報は8日の評論で「双方は初めて文字による明確な合意に達した」と主張。新華社通信も7日の記事で、今回の合意は日本が「領土問題の存在」を事実上認めたとする日本問題研究者の解釈を伝えた。


「尖閣諸島などでの緊張状態に異なる見解を有し、対話と協議を通じた不測の事態回避で一致」したとすれば、これは日本が大幅に譲歩したことになる。

日本が「異なる見解」を認めれば、泥棒支那の出鱈目な嘘を「支那の見解」と公式に認めたことになる。

尖閣諸島について領土問題は存在せず、ただ単に強盗支那が日本の領土を「自分の領土だ!」と嘘を吐いて言い張っているだけなのに、支那の嘘を「見解」として認めてしまった。

これでは、日本は一貫して「尖閣諸島には領有権問題は存在しない」との立場を貫いてきたが、単なる支那の大嘘を「支那の見解」と認めたことにより、事実上「尖閣諸島に領土問題が存在する」と認めたと言われても致し方ないほど大幅に譲歩してしまった。

石破茂は、11月8日午前の読売テレビの番組で「我々が領土問題があることを認めたわけではない。日本の姿勢は全く変わらない」と主張したが、尖閣諸島に関する泥棒支那の単なる嘘を公式に「見解」と認めた以上は通用しない。

石破茂は、11月8日午前の読売テレビの番組で「我々が領土問題があることを認めたわけではない。日本の姿勢は全く変わらない」と主張したが、尖閣諸島に関する泥棒支那の単なる嘘を公式に「見解」と認めた以上は通

実際に、上記の「人民日報」「新華社通信」をはじめ、支那では「日本が尖閣諸島について大幅譲歩!」、「日本が初めて領土問題の存在を認めた」と宣伝されまくっている!
外交勝利を祝う中国各紙

外交勝利を祝う中国各紙
外交勝利を祝う支那各紙(画像
中国の新聞が「日本が譲歩した」「合意内容は安倍首相の靖国参拝を制限」って大々的に報道してるぞ!!TBSの報道特集の完全に中国目線の日中首脳会談ニュース

例えば「中国中央テレビ」も、支那外務省直属のシンクタンク国際問題研究所の曲星所長の次の解説を紹介した。

曲星所長は、日支間の正式文書で初めて釣魚島(尖閣諸島)の文字が入ったことを強調し、「間接的に釣魚島をめぐる争いがあることを認めた」とし、日本が領有権争いがあることを認めたと解説した。

繰り返すが、そもそも日本国の首脳が支那の首脳と会談しても、日本国民にとって良いことなんて何一つない!
日本人の57%が「中韓に譲歩する必要なし」と回答 日経新聞調査 2014年3月(日経調査)
日本人の57%が「支那や韓国に譲歩する必要なし」と回答 日経新聞調査(2014年3月)

首脳会談という自分の晴れ舞台のために、泥棒支那の単なる大嘘を公式に「見解」と認め、事実上領土問題の存在を認める大幅譲歩をし、支那に付け入る隙を与えたのだから、安倍晋三はまさに売国奴だ。

日中首脳会談 領土問題 譲歩 安倍晋三は売国奴



▼第2次安倍政権の主な公約破りやヘタレ外交▼
▼2012年▼
12月20日、公約だった政府主催の竹島式典を先送り(関連記事
12月21日、公約に記載した尖閣公務員常駐を先送り(関連記事

12月23日、春季例大祭での靖国神社参拝を見送り
12月27日、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山首相談話の踏襲を表明(関連記事
▼2013年▼
1月3日、韓国が条約を無視して靖国放火犯の引き渡し拒否。安倍首相は「遺憾」表明(関連記事
1月4日、安倍首相は、額賀議員を特使として韓国に派遣し、「韓国は最も重要な隣国」という親書を朴槿恵次期大統領手渡す。
1月9日、日本政府、竹島単独提訴を当面行わない方針を固める
1月20日、『新しい国へ 美しい国へ 完全版』発売
「日本は長いあいだ、韓国から文化を吸収してきた歴史をもつ。その意味では、韓流ブームはけっして一時的な現象ではない。」
1月25日、公約に「自衛隊の人員・装備・予算の拡充」掲げて平成25年度防衛関係費を約1200億円上積み目指したが、約400億円に圧縮
1月30日、国会で平沼議員が外国人への生活保護支給について見直しを求めたが、安倍首相は「生活保護法は、日本国民のみを対象としており、外国の人は対象となっておりませんが、在留資格を有する外国人の方については人道上の観点から支給しています。」と答弁。(関連記事
1月31日、国会で河野談話について 「これ以上総理の私が言うことは控える。官房長官による対応が適当」、「辛い思いした慰安婦女性を思うと心が痛む」と発言(関連記事
2月8日、支那向け環境支援を正式に復活(ソース1ソース2
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず(関連記事
2月21日、自民党は、道州制推進本部の総会を開き、道州制基本法案を今国会に提出する方針を確認
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず(関連記事
2月23日、安倍「TPPでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になりました」とTPP交渉参加に前のめり。(関連記事
2月25日、韓国大統領就任式で朴槿恵新大統領を表敬訪問した麻生太郎副総理は、「韓国は民主主義や法の支配など、価値観を共有する大変重要な隣国」と韓国重視の姿勢を強調
3月15日、対支経済援助を大々的に行ってきたアジア開発銀行の黒田東彦総裁を日銀総裁に就任
3月15日、TPP交渉参加を表明(関連記事
4月1日、張本勲氏らへの国民栄誉賞授与も「タイミングを考えていきたい」(関連記事
5月7日、安倍首相は在日韓国人・朝鮮人らを非難するデモについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難。(関連記事
5月17日、安倍首相「成長戦略第2弾スピーチ」で「国立の8大学で、今後3年間の内に、1500人程度を、世界中の優秀な研究者に置き換えます。これにより、外国人教員を倍増させます。」と発言(ソース
また「自民党の日本経済再生本部の中間提言の主な項目」として、英語を母国語とする外国人教員を10年以内に全小中高校に配置(ソース
5月24日、慰安婦問題への日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」を継承する内容の答弁書を閣議決定(ソース
5月29日、自民党、公明党及び日本維新の会が「児童ポルノ禁止法」の改正案を衆議院に提出(児童ポルノに関する分析記事
6月1日、小野寺防衛相、慰安婦をめぐる橋下徹発言について「日本の過去の歴史に関し、不適切な発言を繰り返し、周辺諸国に誤解と不信を招いた」と批判し、「安倍政権は、そのような発言や歴史認識にくみするものではない」と述べた。(関連記事
また、過去の戦争と植民地支配を謝罪した村山富市首相談話を引用し、「安倍内閣は歴代内閣と同じ立場を引き継いでいる」と強調
6月5日、自民党が7月の参院選で掲げる総合政策集「Jファイル」の原案で、2月22日の「竹島の日」の式典開催について、昨年12月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除(関連記事
6月26日、安倍首相は「ぜひ直接会って話をしたい」と日韓首脳会談の実現に意欲を示し、「韓国は大切な隣国で、自由や民主主義といった普遍的価値を共有している国だ」と間違った認識を強調
7月26日、安倍首相、シンガポールで、支那や韓国に対し首脳会談を呼びかけ
8月7日、安倍総理と麻生副総理、菅官房長官、岸田外務大臣の4人は終戦の日に靖国神社を参拝しない意向を固め、支那側に非公式に伝達していたことが判明
8月29日、同月26日に国連事務総長の潘基文が、国連憲章の中立規定に違反し、安倍政権の憲法改正の動きや歴史認識を批判したが、問題視せず(関連記事
9月16日、安倍首相、パチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治の娘の結婚式に参列。(関連記事
9月25日、安倍首相は、NY証券取引所でスピーチを行い、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」と発言
10月1日、消費者物価指数が前年同月比+0・8%と目標の2%に遠く及ばず、GDP成長率が名目3%かつ実質2%となるメドが全くたっていないにもかかわらず、消費税率の5%から8%への引き上げを強行(関連記事
10月6日、TPP交渉の閣僚会合で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、政府・自民党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要5品目の関税維持を求める方針を転換(関連記事
10月7日、安倍首相はAPECの首脳夕食会で韓国の朴槿恵大統領と握手し、「韓国料理をよく食べています」と語りかけた。
10月16日、安倍首相「現行憲法は、わが国が占領されていた時代に占領軍の影響下で策定されたものだが、有効と考えている」(関連記事
10月17日、安倍首相、支那や韓国との関係改善を考慮し、秋季例大祭中の靖国神社参拝を見送り。(関連記事

10月29日、安倍首相がトルコで、日韓トンネルを作り東京からロンドンに繋がる新幹線が走る夢を語る。
11月15日、安倍首相は、韓国の国会議員と首相官邸で会談し韓国は、基本的価値を共有する重要な隣国だ。韓国で開催される冬のオリンピックや東京オリンピックを通じた協力など、さまざまな分野での協力を進めていくことが重要だ」と述べた。(関連記事
11月20日、安倍首相「朴槿恵大統領は私とだいたい同世代だし、以前は食事を共にしたこともある。非常に優れた指導者だと思っている」。「こちら側は常にドアは開いているし、対話を呼び掛けたい」

12月5日、自民党、日本維新の会、生活の党の3党が「カジノ法案」を衆院に提出。法案には、カジノは「民間事業者が設置及び運営をする」と明記され、国籍条項もなく、テレビ局の参入禁止条項もなく、在日朝鮮人やパチンコ屋やフジテレビのための法案となっている。(関連記事
12月23日、南スーダンで活動している韓国軍に銃弾1万発を提供!(関連記事)

▼2014年▼
1月19日、安倍首相が、東京都知事選で自民党都連が推薦する舛添要一の支援を舛添の元妻である片山さつき環境部会長に直接求める。(関連記事
2月2日、安倍首相が、東京都知事選の舛添要一候補(売国奴)を熱烈全力応援演説
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず
3月10日、菅官房長官「河野談話は見直さない」と明言!(関連記事
3月11日、確実に移民が増加する改正入管法「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」を閣議決定
3月13日、「毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始」と報道(関連記事)(菅官房長官は否定。ただし、「選択する未来委員会」で人口減少への対応を議論しており、有識者から外国人労働力活用拡大の選択肢が提起されたと説明)
同日、菅官房長官、元慰安婦証言は検証しないと表明(関連記事
3月14日、安倍首相が「河野談話」について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言。
4月27日、安倍首相「慰安婦の方々を思うと本当に胸が痛む思いだ」とアホ発言
5月12日、国家戦略特区で、外国人労働者の受け入れを拡大する検討を開始。
5月30日、安倍首相がシンガポールのカジノを視察し、「成長戦略の目玉になる」などと発言(関連記事
6月11日、確実に移民を増加させる「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(改正入管法)が成立(関連記事
7月4日、拉致被害者が帰されていないにもかかわらず、北朝鮮への制裁を一部解除
8月15日、朴槿恵と会談した舛添の要請を受けた安倍が、高市政調会長に検討を指示し、自民党が在日韓国人への差別を煽るヘイトスピーチ規制(言論弾圧)へ議員立法を検討(関連記事
9月19日、安倍首相が韓国大統領に首脳会談を促す親書を送る
11月7日、習近平との首脳会談という己の晴れ舞台のために、尖閣諸島について、泥棒支那の単なる大嘘を公式に「見解」と認め、事実上の領土問題が存在することを日本政府として初めて認める
関連記事

12月28日、菅官房長官は、日本を訪れる支那人観光客へのビザの発給条件を平成27年1月から緩和する考えを明らかにした。
12月31日、安倍首相は、平成26年は、靖国神社を参拝しなかった。
▼2015年▼
1月5日、安倍首相は、戦後70年にあたって新たに発表する首相談話について、第二次世界大戦の反省についても盛り込むと述べる。
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず。また、韓国に配慮し、国際司法裁判所への提訴も中止。
4月13日、靖国参拝見送りへ 春の例大祭、米国に配慮
6月21日、22日、日韓外相会談で、「明治日本の産業革命遺産」に係る世界遺産委員会での声明を「forced to work(労働を強制された)」とすることで合意!(関連記事
7月5日、首相官邸主導で「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録させるため、佐藤地ユネスコ大使が「there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions」(おびただしい数の朝鮮人などが意思に反して連行され、過酷な条件下での労働を強制された)と発言。「犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」とも発言。(関連記事1関連記事2関連記事3関連記事4
7月8日、家事や医療での外国人登用広げる改正国家戦略特区法成立。大阪府と神奈川県で在留資格ない外国人も「家政婦」に!(関連記事



『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『大嫌韓時代』桜井誠著(2014/9/24)
『朝日新聞「大崩壊」の真相 なぜ「クオリティペーパー」は虚報に奔ったのか』西村幸祐著 (2014/11/2)



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テーマ:ヘタレの売国奴支配の日本 - ジャンル:政治・経済

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