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韓国の債務が基準値を超え限界に!韓国ネット「第2のアジア通貨危機だ」「日本か米国に編入して」
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【韓国】個人・企業・国家の債務が限界に…韓国ネット「第2のアジア通貨危機だ」「韓国を日本か米国に編入してほしい」
【韓国】個人・企業・国家の債務が限界に…韓国ネット「第2のアジア通貨危機だ」「韓国を日本か米国に編入してほしい」
画像

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000053-rcdc-cn&pos=4
韓国、個人・企業・国家の債務が限界に=韓国ネット「第2のアジア通貨危機だ」「日本か米国に編入して」
Record China 10月28日(火)22時26分配信
韓国、個人・企業・国家の債務が限界に=韓国ネット「第2のアジア通貨危機だ」「日本か米国に編入して」

2014年10月28日、韓国・聯合ニュースは、韓国の家計、企業、国などすべての経済主体の負債が国際機関の定める債務負担の基準値を超えたことを伝えた。

28日、セヌリ党のイ・ハング議員により、昨年末時点で個人・企業・国の名目国内総生産(GDP)に対する負債の比率が、世界経済フォーラム(WEF)の債務負担の基準値よりも10~46%超過していることが明らかとなった。

個人負債は韓国銀行資金循環表上の個人家計と非営利団体の債務を、企業の負債は非金融民間企業債務を、国の債務は国の借金と公共機関の負債、公務員・軍人年金引当金を加えたものである。

この状況に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「米国は、韓国よりも債務がさらに深刻だというのに、どうなっているんだ?最終的に中国に押し付けるのか?」

「近いうちに、また国の経済が破綻して、『国民の愛国心と苦痛の分担』(※アジア通貨危機当時の政府スローガン)を力説する連中が再登場するんだろうな」

「この状況をどうやって解決するんだ?次の大統領がかわいそうだ」

「会社員は今の状況がどんなに深刻か、実感がないかもわからないが、商売をしている人々は、ある程度わかっている。おそらく来年には中小企業が総崩れになって、第2のアジア通貨危機になるような気がする」

「韓国政府は大衆に迎合せず、無駄な公共工事をやめろ」

「今になって、改めてわかった。政府の政策が間違っている」

「韓国の不渡りは、もう時間の問題だ」

「不安だ。ウォンを全部ドルに変えておかないと…」

「韓国を日本か米国に編入してほしい」
(翻訳・編集/まるみ)



>2014年10月28日、韓国・聯合ニュースは、韓国の家計、企業、国などすべての経済主体の負債が国際機関の定める債務負担の基準値を超えたことを伝えた。
>28日、セヌリ党のイ・ハング議員により、昨年末時点で個人・企業・国の名目国内総生産(GDP)に対する負債の比率が、世界経済フォーラム(WEF)の債務負担の基準値よりも10~46%超過していることが明らかとなった。



ご愁傷様。

平成26年(2014年)2月25日、韓国銀行(中央銀行)は、「住宅ローンなどを含む家計の債務が2013年末時点で、1021兆3千億ウォン(約97兆1千億円)にのぼった」と発表した。
韓国の個人負債

1世帯当たりの債務は、5811万ウォン(約553万円)で、前年比257万ウォン(約24万円)増(+4.4%)となり、10年前の2004年と比べて約1.7倍に増えた。

1997年のアジア通貨危機の時と比べると、5倍以上に膨れ上がっている。

韓国人は、日本人には理解できないほど「借金慣れ」している。

韓国人の夢は「お金を凄くたくさん借りる。一生に数千億ウォンを借りる。そしてジャージャーとすべて使って返さずに死ぬ」というものだと韓国の新聞にも掲載されたことがある。ソース

昨年(2013年)春、朴槿惠大統領は、「国民幸福基金」で融資延滞者33万人の借金の半分を帳消しにした。(詳細記事

韓国経済危機:2013年、朴槿惠大統領、国民幸福基金で融資延滞者33万人の借金の半分を帳消しへ

韓国では、新しい大統領が就任すると、徳政令を出して、国民の借金を帳消しにしたり軽減したりしてしまうことが良くある。


こんなことだから、韓国人は「借金は出来るだけ多く借りて、踏み倒すもの!」と考えている。
(勿論、日本から借りた金など絶対に返さない!)





>「この状況をどうやって解決するんだ?次の大統領がかわいそうだ」


ハァ?

「次の大統領がかわいそう」??

韓国大統領の任期は5年だ。

朴槿恵には、まだ3年以上の任期が残っている。

とても次の大統領までは持たない。






>「会社員は今の状況がどんなに深刻か、実感がないかもわからないが、商売をしている人々は、ある程度わかっている。おそらく来年には中小企業が総崩れになって、第2のアジア通貨危機になるような気がする」


ハァ?

「第2のアジア通貨危機」??

今アジアで経済破綻の危機(通貨危機)に瀕しているのは、韓国ぐらいのものだ。

したがって、今度は「アジア通貨危機」ではなく、「韓国通貨危機」だ。

また、韓国が破綻するくらいで、アジアの他国に深刻な悪影響が広がるほど、韓国には影響力はない。

近いうちに起こることは、飽くまで韓国1か国だけの破綻だ。






>「韓国を日本か米国に編入してほしい」


ハァ?

「日本か米国に編入してほしい」」??

日本はお断りします!

宗主国の支那に編入してもらえよ!

そのために、朴槿恵も、支那依存の外交政策に突っ走っているんだろうが!


そもそも日韓併合についても、朝鮮(大韓帝国)の国家破綻が併合の一因だった。

19世紀末頃、李氏朝鮮は、土地や資源など担保になるものは列強によって差し押さえられ、事実上の破産状態だった。
――――――――――
財政はすでに破綻し、土地や資源など抵当になる財源は列強に押さえられ、事実上の破産状態だった。
黄文雄著『犯韓論』(幻冬舎ルネサンス親書)
――――――――――


日本が朝鮮を保護国としたり、大韓帝国を併合したりしたこと(日韓併合)により、日本からの(日本国民の血税)の持ち出しで朝鮮(大韓帝国)を救ったのだった。
――――――――――
日本政府が内地の税収を『補充金』、差額を『立替金』として捻出し、(中略)朝鮮総督府の施政下で半島は辛くも生き残った。
黄文雄著『犯韓論』
――――――――――


それを戦後になって、無理やり武力で併合されたなどと嘘出鱈目を並べて非難しているくせに、「韓国を日本か米国に編入してほしい」なんて良く言えたものだ!


865 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2014/10/29(水) 13:47:05.11 ID:14pVYUTX
サクッとわかる正しい歴史

朝鮮「ロシアからの借金返せなくてマジヤバい…併合して助けて日本」
伊藤博文「やだ。日本にとって百害あって一利なしじゃん」
伊藤博文、朝鮮人の安重根に暗殺される

そして日韓併合
朝鮮人「日本が借金を全額払ってくれた!」
「鉄道、水道、何から何まで作ってくれた!」(6000億ドル相当)
「税金も、めっちゃ軽くしてくれた!」(日本の地租25%に対し、朝鮮はわずか3.8%)

朝鮮人「日本に行けば、もっと良い暮らしが出来るはず!!」
日本「ちょ、日本に来すぎ…渡航制限してよ朝鮮」(当時の書類証拠あり)

朝鮮人「制限? だったら密入国するわ」
ソフトバンクの孫正義「(祖父母が密入国した理由について) 金をかせぐためでしょうなあ」

そして日本敗戦
手のひら返しの朝鮮人
朝鮮人「よくも武力でムリヤリ植民地支配したな、謝罪して賠償しろ!!」
「おれ達は戦勝国、日本はおれ達のもの!」

アメリカ「いや、お前ら戦勝国じゃねーだろ」
「てか、日本と戦ってねーだろ」(ラスク書簡)





韓国が【事実上の国家破綻】となった例は、過去に2回ある。

1回目は、上記の李氏朝鮮時代だ。

そして、2回目は、1997年のアジア通貨危機の時だった。

いずれも自国では解決できず、他国にすがった。

1回目の李氏朝鮮末期と大韓帝国の時代には、日本の保護国となったり日本に併合してもらって救われた。

2度目は、1997年のアジア通貨危機が直撃して、国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれた。

IMF指導によって非効率部門は再編され、10大財閥が形成されたのだが、個人の借金は増え、失業者は増大し、庶民の絶望は底知れず、自殺者が急増した。

IMFと言っても、総額570億ドルの援助の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなどだった。

日本は、100億ドルの他、アジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、結局、最大の支援国は日本だった。




そして、3回目の破綻寸前に陥没している韓国は、最後のあがきで支那にのめり込んでいる

韓国の【事実上の破綻】は李氏朝鮮末期と1997年の2回だったが、その他に【破綻寸前】となったことが3回くらいある。


破綻寸前だった3回くらいのうち、1回目は1965年の日韓基本条約の前だった。

1965年当時、韓国は北朝鮮やフィリピンよりも一人当たりの国民所得が低い世界の最貧民国の1つとなっていた。

日韓基本条約を締結した後に日本が莫大な経済援助をする前には、アメリカが韓国にギリギリの経済援助をしていたのであまり「破綻の危機」とは言われないが、それ以前のアメリカの援助やそれ以後の日本の援助がなければ韓国が破綻していたことは間違いない。




そして、平成9年(1997年)、韓国は李氏朝鮮末期以来の事実上の国家破たん(金融危機、通貨危機)をした際、IMFや日本や世銀などから総額570億ドルの緊急支援を受けて何とか生き返った。

総額570億ドルの援助の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなどだが、日本はアジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、最大の支援国は日本だった。

―――――――
■日本やIMFなどによる韓国支援(1997年~1998年)

1997年12月
●IMF、総額570億ドルの支援策決定(IMF210億ドル、日本、世銀各100億ドル)
●日本、15億ドル規模のつなぎ融資
●13カ国が2国間支援のうち80億ドルを1月に前倒し実施すると表明
●邦銀10行が対韓融資継続に合意

1998年1月
●日米欧の民間銀行団が総額240億ドルの民間短期債務の繰り延べに合意
●日米、信用状なしでの貿易保険引き受け継続で合意
―――――――


このとき韓国はIMFや日本に助けてもらったのだが、IMFから融資を受けるためにIMFと国際収支や財政の改善策実行を約束した。

韓国がIMFから融資を受けるために約束した国際収支や財政の改善策とは、緊縮財政、財閥解体、利上げ、増税など、年率10%前後だった経済成長率を翌年3%に低下させる痛み(倒産や失業の増加)を伴うものだった。

ところが、韓国はIMFや日本からカネを借りて危機が遠退いたら、その後、約束していた緊縮財政や財閥解体や利上げや増税などを止めてしまった。

韓国破綻IMF

事実上、平成9年(1997年)の韓国の経済破綻を救ったのは日本だった。

しかし、この援助について、韓国は、「IMFはありがたかったが、日本からのは迷惑だった」と述べた。

また、韓国紙「中央日報」などは、日本が「通貨危機当時に韓国に目も向けなかった」という記事を書いていたが、事実に反しており、朝鮮人が人間でないことを露呈した。





韓国は、1997年の破綻の後も、更に2回も破綻寸前となった。

2008年に、韓国は外貨不足が深刻となり、国家破綻の危機に瀕した。


▼2008年の韓国外貨不足破綻危機の時系列表▼
2008年
【8月13日】
◎英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が「韓国、1997年に回帰」という見出しのコラムを掲載し、「韓国の対外債務が4000億ドル(約40兆円)を超えるなど、アジア通貨危機当時と似た状況にある」と報道

【9月1日】
◎英タイムズが韓国の経済危機を報道

【10月3日】
▼李明博大統領が経済状況点検会議を開き、日支韓財務相会談を開催すべきだとの考えを表明。また、「最悪の可能性も念頭に置いた段階別の非常対応策」の作成を指示。 

【10月5日】
☆日本の財務省は「現時点では、次官級会談を開催する予定はない。基金の創設も必要性を感じていない」と発言

【10月6日】
◎英FTが、「韓国はアジアで金融危機が伝染する可能性が最も高い国だ」と報道

【10月8日】
▼韓国の大手銀、企業銀行が「ドル集め」キャンペーンを開始
▼李明博大統領が、ドルを持ったまま何もしない輸出企業を批判
▼企画財政省の国際金融局長が緊急会見で「輸出企業の役員らに会い、ドルを売るよう求める」などと発言
▼権哲賢駐日韓国大使が河村官房長官と会い、「今ほど韓日に協力が必要な時期はない」と訴えた
◎仏インターナショナル・ヘラルド・トリビューンが韓国の経済危機を報道
◎米ダウ・ジョーンズ通信が、「韓国系金融機関に債務不履行の兆候がある」と報道

【10月9日】
▼与党ハンナラ党代表が、国民に対して、「金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」としてドルの供出を要求(国家総動員砲)
▼ウォン相場が1ドル=1485ウォン(約10年7ヶ月ぶりの安値)をつけたため、サムスン電子や現代自動車などの輸出企業が数億ドル規模のウォン買いドル売りを実施(サムスン砲、ヒュンダイ砲)
●ブルームバーグ通信は、「日本が韓国のウォン安問題に手を差し伸べるようだ」と報道

【10月8日~10月10日】
▼日本における韓国系銀行の窓口に、両替や韓国へ送金する在日同胞らが殺到(在日砲・在日同砲)

【10月10日】
▼ウォンが再び1ドル1445ウォンに急落したため、ポスコが保有する1億ドルを市場で売却し(ポスコ砲)、結局ウォンは1ドル1309ウォンで取引を終了
▼李相得前国会副議長(李大統領の実兄)が森喜朗と会談し、「こういう時こそ日韓が協力し合い、国民に安心感を与えることが大事だ。李明博大統領も同じ気持ちなので、麻生太郎首相に伝えてほしい」と強調。森は、24、25に北京で開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会合の際、李大統領と金融危機対応について意見交換するよう首相に助言する意向を伝えた。

【10月12日】
▼フジテレビの「新報道2001」でサムソン経済研究所のクォン・ウーが、「韓国の金融システム自体には問題ありません。」「私は韓国より日本の方が危険だと思っています。…」と豪語

【10月14日】
◎英FTが、「沈みつつある感覚」という1ページ全面の記事で多額の対外債務などによる韓国経済の危機について報道

【10月16日】
◎英FTがコラムで、「韓国はほかのアジア諸国より金融危機の恐怖におののいている」と報道

【10月17日】
◎英FTが、韓国には“アジアで最初のスケープゴートになるかもしれない”という恐怖が韓国にある」と報道

【10月18日】
◎支那「環球時報」は、韓国が破産の瀬戸際に立たされており、韓国政府が金融危機を回避するため、支那政府と日本政府に支援を要請していると報道
▼ロッテデパート富平店は23日まで、ドルを持って来た客にだけ商品を大安売りする販売イベントの開催を表明(ロッテ砲?)

【10月19日】
○「日経ヴェリタス」が、韓国の「国家総動員」ともいうべきウォン防衛策を紹介
▼韓国政府は、「韓国の銀行の海外借入を来年6月発生分まで3年間政府保証する」と発表

【10月24日】
◎米国ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の電子版は14:00、「IMFが、短期流動性に問題のある国に資金を支援する計画を推進しており、支援対象国の中に韓国が含まれている」と報道
▼企画財政部・国際金融局の崔鍾球局長は強く否定。何が何でも日本に支援してもらいたい意思表明か。

【10月27日】
▼李明博大統領が、通貨ウォンは安定しており、同国経済は10年前のアジア金融危機の再来を招くような状態ではないと豪語

【10月30日】
米韓通貨スワップ協定締結で来年4月30日まで300億ドル調達可能に

【11月4日】
10月の韓国外貨準備高は274億ドル減、過去最大の減少

【11月12日】
韓国への外貨融通枠拡大へウォン急落で日本と支那が検討

【12月12日】
「日韓通貨スワップ協定」の支援枠拡大に合意
韓国が国家破綻を回避!

平成20年(2008年)12月、麻生政権は、韓国からの支援要請に対して300憶ドルの「日韓通貨スワップ」融通枠拡大で応じた。

日本政府(麻生政権)は韓国の要請に応え、2008年12月12日、「通貨交換協定」(日韓通貨スワップ協定)の支援枠拡大に合意した。

この時、韓国政府の高官は、「日本は出し惜しみをしている。アジア諸国が日本に不甲斐なさを感じる所以である」と発言した。




また、平成23年(2011年)10月、野田佳彦は、日本国民には何の説明もしないまま日韓首脳会談で李明博に対して日韓通貨スワップ枠を従来の130億ドル(当時1兆円)から700億ドル(当時5.4兆円)へと、新たに570億ドルも拡充した。
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●関連記事
速報!通貨スワップ700億ドルへ限度額を拡充!
日韓首脳が合意
独裁者の野田佳彦が日本国民には何の相談も説明もなく韓国に提案し李明博大統領と合意
日本は700億ドル=5兆円超が紙屑同然になるリスクを負う!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4419.html

日韓首脳会談を前に握手する、韓国の李明博大統領(右)と野田首相=2011年10月19日午前、ソウルの青瓦台

(一部抜粋)

700億ドルというと5兆円超であり、韓国政府は今後、日本国民の大切な資産である外貨準備高のうち700億ドル(5兆円超)を必要なときに使えるようになる。

一方、日本国民は、大切な資産である外貨準備高のうち700億ドル(5兆円超)を韓国政府によって使われてしまうことによって最大で約5兆円の大損害を被るリスクを負うこととなった。

私は、既に首相官邸(03-3581-0101)や民主党本部(03-3595-9988)などに電凸して猛抗議をしたが、今でも怒りで腸が煮えくり返りそうだ!!

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平成23年(2011年)10月の日韓首脳会談で、野田佳彦が日本国民には何の相談も説明もないまま韓国の李明博に提案し、新たに570億ドルの枠を拡充し、130億ドル(当時1兆円)から700億ドル(当時5.

そしてこの時、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」「3年前(2008年)とは違い、今回はスムーズに締結」と題し、協定の背景を分析し、伝えた。(関連記事



以上のとおり、結局、韓国は、2回【事実上の国家破綻】し、3回【国家破綻寸前】の危機に瀕している。

韓国は、20世紀前半の李氏朝鮮末期と1997年の通貨危機で【事実上2回破綻】し、1965年の日韓基本条約以前の最貧民国時代及び2008年と2011年の外貨準備金不足で【3回破綻危機】に陥った。

過去2回の破綻と3回の破綻危機においては、いずれも日本が援助して、韓国を救済してきた。

6回目の今、日本は、絶対に韓国を助けてはいけない!




『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『大嫌韓時代』桜井誠著(2014/9/24)
『NHK亡国論』西村幸祐著 (2014/9/26)



「日本は絶対に韓国を助けるな!」

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